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平成29年度から、泉佐野市が「のびのびパスポート」を市内学校を通じて、

児童・生徒に配付しています。

のびのびパスポート事業とは、兵庫県、徳島県、大阪府及び和歌山県内の

20市町(平成29年度現在)の小・中学生を対象に子どもたちの健全育成と

教育環境のより一層の充実のため、参加市町が連携して、域内の対象の教育関係

施設等を原則として無料開放する事業です。

パスポート申請、配付方法等については、学校教育課のHPをご覧願います。

華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会から

「味わう・買う・遊ぶ」のコンシェルジュマップが発行されました。

このガイドマップは、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の各観光課に置いてあります。

5月28日、議会発信紙『ザ・議会』を新聞折込36,000枚、全議員が駅頭にて2,000枚配布しました。

発行目的は、○「開かれた議会」「責任ある議会」を目指すこと。

            ○定例議会毎に発行している「市議会だより」では書ききれないことを

                          伝えること。

です。

現在、議会改革検討委員会で、議会のあり方や責任を明確にした「議会基本条例」を2013年7月1日施行に向け、議論を重ねています。

医療健診ツアーなどの国際医療交流や医療機関における外国人患者の受入体制、医療通訳などさまざまな視点から外国人への医療サービスに関する取組や課題、問題点などの紹介がありました。

りんくう総合医療センター国際外来医師の南谷かおり先生の

「訪日外国人の医療の現状について」では、平成18年4月に国際外来が開設。

現在、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の医療通訳者及び認定外国人サポーター総数67名を登録。5年間で約2000件を超える医療通訳件数の実績。

平成23年12月22日に、「りんくうタウン・泉佐野地域」が地域活性化総合特区に指定され、言葉の壁、文化の壁、制度の壁がある中で、国際医療交流の拠点作りに取り組んでいきたいとおっしゃっていました。

上海聖傑医療服務有限公司総経理の張 主恩 氏の

「海外から見た日本の医療」では、

「早期診断、早期発見、早期治療」という日本の予防、臨床医学の素晴らしさに比べ、

中国医療の問題点として、診察を受けるのが難しく、医療費が高い。

中国のがん事情は最悪で、胃がん患者数は全世界の42%。子宮頸がんの発症率は、全世界の29%。肝臓がんによる死亡者数は全世界の55%。最も多いのは肺がんで、今後、30年間で1800万人が死亡する可能性がある。

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大阪府内における同規模自治体による議会間交流(箕面市・大東市・羽曳野市・泉佐野市)―――
第1回目は9月18日箕面市で、第2回目を11月22日、泉佐野市で開催しました。
泉佐野市防災学習センターと周産期センターを視察。
 

防災学習センター(愛称 りんくう・セイフティー・ピア) は、平成8年2月、消防本部庁舎が新築移転し、その庁舎4階にオープン。

開館以降、市内小中学生をはじめ、遠くは堺市から訪れ、現在まで延べ11万6千人の来館者があります。

市議らも、地震体験(最大震度6)、台風体験(最大風速30m)、消火体験等を行いました。


周産期センターは、泉州地域の安心・安全な周産期医療を提供できるように、

平成20年4月、りんくう総合医療センター内にオープン。


今後の課題として、中堅スタッフがいない為、人材育成をどうするか、また、国府の財政支援がもっと必要だと言われていました。

特に、医師確保等の課題を解決するために計画された「地域医療再生交付金」が、政権交代により、予算100億円が25億円に減額された事には、病院関係者からも憤りの声がありました。
市議らから、大変有意義な視察及び懇談会であったとの意見があり、今後も交流会を継続していきたいと考えています。

 尚、今回の視察受け入れにあたって、泉佐野市りんくう消防署の花枝次長、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの丹治事務局長、周産期センターの荻田センター長にはお忙しい中、ご協力頂きまして心より感謝申し上げます。有難うございました。

私が住んでいるマンションにAED(自動体外式除細動器)が設置され、集会所でAEDの講習会が開催されました。
 

講師は、同じマンションに住んでおられる阿野千里さんでした。阿野千里さんとは、ご主人が泉佐野市立佐野中学校の前PTA会長をされ、家族ぐるみで親しくさせて頂いています。また、奥様の千里さんは、帝塚山学院小学校の教諭をされていて、NPO法人「大阪ライフサポート協会」の役員でもあります。

自宅マンションに設置されたAED”あっぱくん”による胸骨圧迫の指導

阿野さんは、当協会において心肺蘇生法の普及・啓発活動をされている中、昨年9月、市営地下鉄淀屋橋駅で、60歳代の男性が階段で転倒し意識を失ったところに通りかかり、約4分間、胸骨圧迫(心臓マッサージ)を行い、救急隊の到着前に男性を蘇生させたそうです。

以前、消防署でAEDの講習を受けたことがありますが、もうすっかり忘れていましたので、ちょうどいい機会でした。

11月7日NHK「ぐるっと関西」で放映

    

 

当協会では、子供たちが心肺蘇生、AED、『いのちの大切さ』に触れられるようにと、AED

の出前講習(先着30校)を無料で行っています(平成24年3月まで)。

私も早速、教育長にこの話をし、校園長会で諮ってもらうようにお願いをしたところです。

10月28日、文化国際関係の意識啓発の場として、和泉市にある久保惣美術館を視察しました。

当館は昭和57年に久保惣株式会社並びに久保家から、美術品、および美術館の建物、敷地、基金の寄附を受けて開館した和泉市立の美術館です。

 

昭和57年に寄贈された美術品は約500点で、国宝2点、重要文化財28点が含まれています。個人蒐集家からの寄贈も加わり、現在の収蔵品は総数約11,000点にのぼります。 開館以来、日本、中国を主とした東洋古美術を専門とする美術館として、展覧会や研究などの美術館活動を重ねています。

収蔵品を見学後、河田昌之 館長より“ホンモノが持つ力を伝える”と題して、当館の取り組みである「文化芸術ふれあい体験事業」について紹介がありました。

「文化芸術ふれあい体験事業」について

 和泉市では市内の小学校6年生の児童を対象にして、久保惣記念美術館、いずみの国歴史館では、美術や土器を鑑賞し、大阪府産業技術総合研究所では科学実験を見学する体験事業を行っています。

 この事業は、平成17年から7年間継続して行ってきましたので、今の高校3年生までのほぼ全員が、文化や技術に触れたことになります。 

 子どもの時期のこうした体験が、文化へ関心を向けるきっかけとなり、やがては芽をふいて、文化を守り育てるこころを生むことにつながることを願いながら、この事業を進めています。

 これは、公明党の文化芸術の振興政策のなかにある「子どものの文化芸術活動の充実」とも大いに関わります。 

 日頃あまり縁がない文化芸術だけに、本日は“ホンモノ”が持つすばらしい力を実感し、こころが癒されました。

河田館長をはじめ谷川文化国際局局長、服部文化国際局次長には大変お世話になりまして有難うございました。

10月14日、15日、泉佐野ふるさと町屋館(旧新川家住宅)で「手づくり男子マーケット」が開催されました。

“男の手仕事、大集結“と称して、水なすプリン、米粉パン、
餃子、豆腐など珍しい手づくりの食物が直売されていました。
また、クラリネット&アコースティックギターによる生演奏
もありました。

若者達によるネットワークで、地域を活性化しようという
熱気が伝わってきました。

今後も市文化財施設をできるだけ多くの人達に知ってもらい、地域活性化の拠点としてイベントを開催して頂ける事をお願いしたいものです。

旧新川家住宅。

古くは、熊野詣の街道町としてにぎわい始め、江戸時代には漁業、廻船業、醸造業、さらに綿織物業などにより独自の町人文化を開花させた、さの町場。旧新川家住宅はその江戸中期天明年間(18世紀末、寛政の改革頃)、二代目新川喜内が醤油業を営むために建てた町屋で、当時の泉南地域の建築様式を今に伝える大切な文化財です。

平成5年8月市の指定文化財になりました。

平成18年4月からは指定管理者制度により、地元・本町町会とNPO法人泉佐野にぎわい本舗が委託を受けて管理をしています。現在、この建物は泉佐野の町場活性化の拠点施設として各種イベントに利用活用されています。

 泉州泉佐野にぎわい本舗   http://www.geocities.jp/nigiwaihonpo/

関空と対岸の泉佐野市を繋ぐ連絡橋

8/4、泉佐野市は関空連絡橋国有化に伴う減収(年間8億円)補填策として、「法定外税導入検討会委員会」を開いた。

委員は、学識経験者4名、商工会議所会頭、町会連合会長、市議会議長の計7名。

委員会は原則公開とする。
3年前にも同委員会を設置し、平成20年8月、法定外税普通税(空港連絡橋利用税)条例を可決し、総務省に協議の申出をした。

当時の公明党会派としては、「本市が失う税収入は、第一義的には原因者である国が支援策を示すべきだが、具体的な回答が出されない
現状では、連絡橋利用者に負担を求めることは、やむを得ないと考える。
市は国に対し支援策の獲得に向けて最大限の努力をすべきで、国から具体的支援策が示された場合は、今回の条例施行を中止し、失効させるべきである」という意見を付して賛成した。

平成21年2月、国から空港2期島の22年内竣功等支援策を約束した文書が提出された為、議会もその文書を信用し、翌月、空港連絡橋利用税を廃止した。
しかし、国が約束した2期島の22年内竣功が実現せず、年間5億7千万円の固定資産税が入らなくなった。

平成23年2月、国からは、「2期島は23年内に竣功できるよう関係機関と調整、代替案は引き続き検討」という曖昧な返答しか届いていない。
上記の経過を踏まえ、「法定外税導入検討委員会」を復活し、早急に議会で条例可決し、

再度総務省に「法定外税」の協議申出をし、同意を得るよう最大努力するべきであるというのが、市長をはじめ我々としても同様な考えである。

空港連絡橋が国有化されることにより、今後市に入る予定であった空港連絡橋に係る固定資産税約120億円(耐用年数45年間で、

平成21年度以降31年分)が失われることになる。そのうちのほぼ半分を自助努力で、残り約60億円を何らかの補填対策が必要と考えた。

尚、今回の空港連絡橋利用税額の算出案として、

平成21年度から今後10年間に入る予定であった、償却資産税額  ① 約57億円

平成20年中に国有化されなかったことにより、21年度収入となった償却資産税額  ② 約7億円

地方交付税によって補填されない額 [(①-②)÷4 ]    ③ 約12.5億円

 

結局、③ 約12.5億円の税収を確保するために、連絡橋を自動車で通行する回数1往復につき100円の課税(年間税収見込;100円/台×300万台=3億円)を概ね5年間徴収する

この試算は、あくまでもたたき台として出された案なので、今後委員会で審議される。

但し、議会で条例を可決し総務省に提出しても、総務大臣がこれに同意しなければならない。総務大臣が同意する条件として、

①  国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重戸ならないこと。

②  地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと。

③  国の経済施策に照らして適当であること。

今回の空港連絡橋利用税が、上記の条件に該当するか否か、総務大臣の判断が最大の課題である。

3年前と違って、泉佐野市が現在「早期健全化団体」という厳しい財政事情に於いて、空港連絡橋利用税を是非理解ならびに同意して頂きたいというのが、我々の強い願いである。

 山口公明党代表

7月23日の党大阪府本部の夏季議員研修会で山口代表は、参加者との質疑に応じ、焦点のエネルギー政策について「原子力は過渡的なエネルギーであり、ゆくゆくは再生可能エネルギーに電力供給の在り方を変えねばならないというのが、基本的な公明党の考えだ」と指摘した。 

また、「今、日本が達成しなければならないことは、電力を安全かつ安定的に供給することだ」とし、「原発をどうするかはもっと冷静に考え、さまざまな視点から検討し結論を出したい」と述べた。 

山口代表の発言要旨を紹介します。

 

 白浜一良副代表は脱原発発言をめぐる混乱などに触れ、「政権は死に体。与党も一体性がない」と批判。

佐藤府代表は「市民相談を積み重ね、信頼を広げよう」と呼び掛けた。

 このほか池坊保子衆院議員、山本香苗、石川博崇の両参院議員があいさつ。

吉田稔・被災者支援システム全国サポートセンター長による講演も行われた。

(参考)被災者支援システムの概要

岡田しょうじ広報
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泉佐野市 岡田昌司
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