menu

関空と対岸の泉佐野市を繋ぐ連絡橋

8/4、泉佐野市は関空連絡橋国有化に伴う減収(年間8億円)補填策として、「法定外税導入検討会委員会」を開いた。

委員は、学識経験者4名、商工会議所会頭、町会連合会長、市議会議長の計7名。

委員会は原則公開とする。
3年前にも同委員会を設置し、平成20年8月、法定外税普通税(空港連絡橋利用税)条例を可決し、総務省に協議の申出をした。

当時の公明党会派としては、「本市が失う税収入は、第一義的には原因者である国が支援策を示すべきだが、具体的な回答が出されない
現状では、連絡橋利用者に負担を求めることは、やむを得ないと考える。
市は国に対し支援策の獲得に向けて最大限の努力をすべきで、国から具体的支援策が示された場合は、今回の条例施行を中止し、失効させるべきである」という意見を付して賛成した。

平成21年2月、国から空港2期島の22年内竣功等支援策を約束した文書が提出された為、議会もその文書を信用し、翌月、空港連絡橋利用税を廃止した。
しかし、国が約束した2期島の22年内竣功が実現せず、年間5億7千万円の固定資産税が入らなくなった。

平成23年2月、国からは、「2期島は23年内に竣功できるよう関係機関と調整、代替案は引き続き検討」という曖昧な返答しか届いていない。
上記の経過を踏まえ、「法定外税導入検討委員会」を復活し、早急に議会で条例可決し、

再度総務省に「法定外税」の協議申出をし、同意を得るよう最大努力するべきであるというのが、市長をはじめ我々としても同様な考えである。

空港連絡橋が国有化されることにより、今後市に入る予定であった空港連絡橋に係る固定資産税約120億円(耐用年数45年間で、

平成21年度以降31年分)が失われることになる。そのうちのほぼ半分を自助努力で、残り約60億円を何らかの補填対策が必要と考えた。

尚、今回の空港連絡橋利用税額の算出案として、

平成21年度から今後10年間に入る予定であった、償却資産税額  ① 約57億円

平成20年中に国有化されなかったことにより、21年度収入となった償却資産税額  ② 約7億円

地方交付税によって補填されない額 [(①-②)÷4 ]    ③ 約12.5億円

 

結局、③ 約12.5億円の税収を確保するために、連絡橋を自動車で通行する回数1往復につき100円の課税(年間税収見込;100円/台×300万台=3億円)を概ね5年間徴収する

この試算は、あくまでもたたき台として出された案なので、今後委員会で審議される。

但し、議会で条例を可決し総務省に提出しても、総務大臣がこれに同意しなければならない。総務大臣が同意する条件として、

①  国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重戸ならないこと。

②  地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと。

③  国の経済施策に照らして適当であること。

今回の空港連絡橋利用税が、上記の条件に該当するか否か、総務大臣の判断が最大の課題である。

3年前と違って、泉佐野市が現在「早期健全化団体」という厳しい財政事情に於いて、空港連絡橋利用税を是非理解ならびに同意して頂きたいというのが、我々の強い願いである。

コメントは受付けていません。

岡田しょうじ広報
ブログバックナンバー
サイト管理者
泉佐野市 岡田昌司
oka_izumisano@yahoo.co.jp