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知事要望写真(編集済み)

11月27日、内堀知事へ12月議会前の要望と平成28年の新年度予算について要望書をそれぞれ提出しました。

要望内容は、下記の通りです。

「12月議会へ向けた要望」

1.被災者への相談体制強化と支援の充実強化について

2.仮設住宅の住環境改善について

3.マイナンバー詐欺の防止対策について 

4.引きこもりの実態把握と支援対策について 

5.ひとり親家庭への支援について 

6.頑張る生徒を応援する補助金の創設について 

7.夜間中学の県内開設について

以上、7項目です。

新年度予算要望については、下記の添付資料を御覧ください。

平成28年度「新年度予算要望」

 

 

本産婦人科学会が、子宮頸がん予防接種の勧奨再開を求める声明を出しています。詳しくは、下記リンク先を御覧ください。

http://www.jsog.or.jp/statement/statement_150829.html

「日本では毎年約1万人が子宮頸がんに罹患し、約3,000人が死亡しています。最近特に20〜30歳代に増加しており、若い女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患し、妊娠能力や命を失うことは、深刻な問題として捉えられていますと警鐘を鳴らしています。

、茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊で取り残された住民を自衛隊が救助活動をしている映像がテレビで流れています。

憲法学者の約7割が憲法違反と主張している自衛隊が、住民の安全を確保するため懸命に救助活動を展開しています。

こうした現状を見るとき、私は、自衛隊を憲法違反と断じる憲法学者先生方の御意見には、どう考えても違和感を禁じ得ません。

現実的に有事の際、国民の命を守れるのは、憲法学者の皆さんでもマスコミでもなく自衛隊の皆さんです。

4年半前の東日本大震災の時も、しばらくの間、自衛隊の皆さんが炊き出しや風呂を提供してくれて地元の住民の皆様が大変、喜んでいました。

水道が約1ヶ月から2ヶ月の間、なかなか復旧しなくてお風呂には入れないときに、本当に有り難くお世話になったことを今も忘れることができません。

日、公明党福島県本部に「台風18号による大雨災害対策本部」が設置されました。対策本部の詳細は、下記の通りです。

本 部 長   甚野 源次郎(県議会議員・県本部代表)

副本部長  今井 久敏(県議会議員・県本部幹事長)

事務局長  安部 泰男(県議会議員・県本部幹事長代理)

副事務局長 亀井 俊樹(県本部事務長)

その他、各総支部の総支部長で構成されています。

月県議会開会前に、公明党県議団が内堀知事へ要望した「振り込め詐欺」などの特殊詐欺対策に新兵器が導入されます。

(株)レッツ・コーポレーションの振り込め詐欺「見張隊」という機器(下記PDF資料参照)が1000台、9月議会の補正予算に計上され、議決されれば年内中に被害に遭った世帯などへ原則3ヶ月間貸し出されることになります。

先日の9月県議会前の知事要望でも、この機器を来年度に本格導入するよう求めました。今後も過去最高を記録する「なりすまし詐欺」などの特殊詐欺被害対策をさらに進めて参ります。

振り込め詐欺「見張隊」資料

「マインレット」視察3

会福祉法人 北信福祉会「ハッピー愛ランド」で導入している大和ハウスの「マインレット爽」という自動排泄処理ロボットの利用状況を視察しました。

一番の効果は、夜間のおむつ交換がなくなり、介助者の労力が軽減されることです。利用者も快適だと感想を話してくれました。装置を装着しても肌荒れやかゆみなどの報告はないそうです。

「装置内にたまった汚物タンクの汚物を処理する時に臭いが気になるのでは?」と聞いたところ、今、そういった介助者の声に対応するために汚物を廃棄する際の臭いの解消について開発を急いでいるとのことでした。

介護事業者で働くヘルパーなど介助者が今後、20万人以上不足するという予測が明らかになっていますが、このようなロボットが早急に開発されて役立つ日が一日も早く来ることが求められています。福島県のイノベーション・コースト構想の早期実現へ向けて努力して参ります。

今年の8月15日は、70回目の終戦記念日。公明党いわき総支部の議員全員で市内9カ所、街頭演説をしました。公明党の終戦記念日アピールを市民お皆様に訴え、平和安全法整備への取り組みを含めて「平和の党」公明党の主張に、ご年配の方や子育て世代のご夫婦が足を止めて聞いてくれました。

先日、福島市内で米の放射線量を測定する全量・全袋検査の現場を調査しました。

検査が終わった米袋には、一枚づつ検査済みのシールが貼られています。そのシールのQRコードで線量検査結果を知ることができます。

一台、1,500万円の検査機器が3台設置され、一日1,000~2,000袋の検査が行われていました。

倉庫に積まれたたくさんの米袋をひと袋ずつ検査しているのを見て、生産者の責任感を強く感じました。こうした検査を確実に行うことで放射能の影響があるのか、無いのかをハッキリと消費者へ情報提供することができます。そして、根拠のない風評被害を払しょくすることが出来ると確信しました。

去る2月1日(水)に「福島県の復興・再生に関する提言」を平野復興対策担当大臣に提出し、懇談の中で、いわき市選出の福島県議会議員として「いわき市民の内部被ばく調査を早くしてほしい!」と訴えました。そのためにも、ホールボディカウンター等の機器の増設を改めて要望しました。

大臣からは、「現在、機器の増設を含めて政府内で検討中」とのこと、少し期待が持てるかなと思いました。いわき市では、3台のホールボディカウンターでいわき市民全員の内部被ばく調査を予定していますが、一日40~50人程度で、すべての市民の健康調査が終了するのは4~5年かかると予想されています。

こんな状態では、市民の皆様の健康不安は払しょくできません。これからも、早急な健康調査が実施できるよう各方面に訴え取り組んでまいります。

 年が明け、福島県にとって「復興の元年」を迎えました。放射能の除染やインフラの復旧と復興が本格化します。また、今年の通常国会には、福島県の復興に向けて「特別法」の制定も予定されるなど、県民の声に耳を傾け、その声を実現させるために重要な年となります。

 しかし、一方で八場ダムの建設再開や「少なくても県外移設」と公言したことをことごとく覆し、「4年間消費税の増税はしない」と約束したハズの公約を無視して強行に増税路線にひた走る民主党政権に国民から「いいかげんにしろ!」という声が聞こえてきます。

 政治家として、よく恥ずかしくなくこうしたことが出来るものだと感心する毎日です。おかげで、政治に対する不信感も高まり、選挙の投票率が全国ほとんどの地域で下がっています。

 先日、雑誌に「政争の具にされてきた年金の現状」と題して慶応義塾大学の権丈善一教授の記事が掲載されていました。民主党の「新しい年金制度」は絵空事であり実現できないと断じています。

 そういえば、民主党がマニュフェストに掲げた「年金制度」の原案は来年(2013年)その内容を明らかにするということです。あれほど3年前の衆議院総選挙の際に、マスコミの注目を浴びた民主党の年金制度の原案が社会保障と税の一体改革を叫んでいる今になっても表に出てこないのは、いや、出せないのは何故なのでしょう?ひょっとすると、また、何か驚かされる「マニフェスト違反」(公約反故)があるのかな?

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