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防災・減災対策の強化について
~要配慮者の円滑かつ迅速な避難のため~
・社会福祉施設等の水災対策について
・福祉避難所について

防災・減災の強化については、災害大国、日本「防災・減災を政治の主流に」との観点から、これまでも議会等でお聞きしてきました。
今回は、今や、水害こそが最も身近な自然災害であると言っても過言ではなく、水災対策に万全を期した事前の備えと災害時に必要に応じて開設される2次的避難所の福祉避難所について伺いました。

【福祉避難所について】
東日本大震災や熊本地震をはじめ、近年の風水害、地震災害等においては、高齢者や障害のある方、妊産婦等に被害が集中する事例が多く見受けられることから、災害時における要配慮者の避難支援体制の整備が全国的にも喫緊の課題となっていることから質問しました。

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福祉避難所は、高齢者や障がい者、妊産婦など災害時の避難生活で特別な配慮が必要な人要配慮者を受け入れる避難所で、災害時に必要に応じて開設される2次的避難所です。

福祉避難所の確保について、
本市は、市内38箇所の福祉施設を「福祉避難所」として指定していますが、在宅難病患者や妊産婦などの概数を把握し、その数に合わせて福祉避難所を指定することや福祉避難所について、情報を広く住民に周知することなどが、祉避難所の確保・運営ガイドライン求めています。福祉避難所の確保や受け入れ人数の計画について。そして、広く住民に周知することについて。さらに、福祉避難所を有効に活用するためには、指定避難所に緊急避難する段階から要支援者を福祉避難所へとつなぐ配慮が必要になることから、生活相談等の配置や福祉避難所へとつなぐ連携について伺いました。
福祉避難所は、阪神大震災後の1997年、体調の悪化や関連死を防ぐ目的で、災害救助法に基づく指針に盛り込まれました。来年1月17日阪神淡路大震災から、25年が経過します。
災害が起こるたびにそこで得た教訓を生かし、これまで様々な対策を講じてきました。ハード面の整備は時間がかかります。それと並行して的確に避難できるためのソフト面の対策もしっかりと行いながら、命を守るための最善の対策をあらゆる手を尽くして講じていくことが重要です。

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答弁で、避難所を運営する地域や各種団体との連携の下、福祉職員や保健師等の巡回や要配慮者の支援窓口を通じ、一人ひとりの心身の状況等に配慮しつつ、必要に応じて医療機関や養護施設、福祉避難所へ、適切に対応することとしているとのことです。
高齢化の進展で、対象となる方々も増加することも予想される中、これからも、関係団体や社会福祉施設等のご協力を得ながら、福祉避難所の事前指定をはじめ、災害時における要配慮者の避難支援体制整備の充実を進めて頂きたく訴えました。

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竹村かずと
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伊丹市 竹村和人
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