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バックナンバー 2019年 8月

令和元年8月7・8日に都市企業常任委員会で、神奈川県横須賀市、東京都練馬区を訪問させていただきました。

【8月8日】平成27年3月区政の基本方針を策定し、災害に強い安全なまちづくりを目指し様々な取り組みを展開されている練馬区の無電化推進事業について伺いました。

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無電柱化とは、道路上から電柱・電線を無くすことです。そうしたことで「防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」の3つが実現できます。

世界の都市では無電柱化が当たり前で、日本では、一番進んでいる東京23区内でも8%しか無電柱化が行われていません。同区も歩道幅員の狭い区道は、ほぼ手つかずの状況です。

その課題は、整備のための空間確保が困難ことや財政負担が大きいこと。そして、工事期間が長く交通処理など、地域住民の生活に影響があり、進展していないのが現状となっています。

 そうしたなか、国や東京都が財政と技術支援方策を示す中、無電柱化基本方針・推進計画を策定し、無電柱化を推進しています。

具体的には、➀都市計画道路の整備➁生活幹線道路の整備➂まちづくりあわせて住民との協動により無電柱化に取り組み。無電柱化の3つの実現に効果的な道路、効率的に整備を行うことが出来る道路及び財源の確保ができる道路から優先的に取り組むことを示す。また、同計画期間の8か年で無電柱化に着手する整備延長を9.76kmとしています。(現在までの無電柱化3.52km)

 無電柱化計画を推進するためには、区民、事業者、区の三者が適切に役割分担するとともに協働して進めることが必要です。特に区民の理解や協力、業者と綿密な連携・協働が不可欠であるとのことでした。

8月7・8日に都市企業常任委員会で、神奈川県横須賀市、東京都練馬区を訪問させていただきました。

【8月7日】空き家等の適正管理に関する条例(市同条例)を制定された横須賀市の空き家対策について伺いました。

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総務省統計局による「住民基本台帳人口移動報告」において、横須賀市は、平成25年転出超過自治体ワースト1位。さらに、平成25年住宅・土地統計調査において、総住宅区部の空き家率が国平均を上回る状況となっています。

同市は、平成24年6月に議員立法で市条例を制定、国において平成26年11月空き家対策の推進に関する特別措置法制定に伴い市条例を改正されました。

市条例には3つのポイントがあります。➀空き家法で対象としていない「区部所有長屋建ての建物の空き家区画」を空き家等に含めて対象としている。➁市民等が市へ空き家等の情報について通報することを規定している。➂緊急時に職員が空き家等の敷地内へ立ち入り、最小限度の措置を行うことができるような「軽微な措置」について規定している。これにより、例えば、窓や門扉の閉鎖、飛散した部材の移動、飛散する恐れのある部材等の打ち付け等、市道に通行の支障のある枝葉の伐採が可能となっています。

そして、平成31年3月に空家等対策計画を策定され、空き家等の適正管理や活用促進、発生抑制に関する取り組みを展開されていました。

施行後5年目、「安全安心住環境」を脅かす空き家等の大半は、市民等からの通報で覚地している、空き家等の情報収集を如何に進めるかが課題であるとのことでした。

竹村かずと
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