一般質問
一般質問
板橋区議会公明党
田中いさお
通告に従い、公明党の一般質問を始めます。
初めに、防災対策について伺います。
3.11の大震災以降、BCP「事業継続計画」の策定が進んでいます。
本区では、区民の生命、身体及び財産を保護するために、災害時に優先的に取り組むべき業務を予め抽出し、利用できる資源が制約されている状況のもとで、効果的な資源の投入を事前に定め、災害時の業務継続の実効性を確保するため、「BCP」を策定しました。
このBCPについて、日々検証を行い、精度を上げることが求められます。
以下、BCPに関連し、何点かお尋ねします。
第一に電力の確保について伺います。
政府の首都直下型地震の被害想定について、発災直後、都区部の電力供給は約50%が停電。1週間以上、不安定な状況が続くと考えられていますが、まず、防災拠点となる南館について、電力の確保について、どのようになっているのか伺います。三日間の自家発電に資する燃料確保は伺っておりますが、電力の供給が始まらない場合、どのような方策があるのかお示しください。
第二に、東京都 帰宅困難者 対策条例について伺います。
この条例では、都内中小企業のBCPの策定を支援するとともに、パンフレットの作成・配布やセミナーの開催等により、BCPの普及啓発 及び 継続的な取組を促進するとあります。東日本大震災において、中小企業の多くが、人材や設備等の喪失により、廃業に追い込まれまた事例が多発しました。また、被災の影響が少ない企業においても、復旧・復興の遅延等により、サービスが供給できず、結果、顧客離れが進み、事業の縮小を余儀なくされ、従業員を解雇しなければならないケースが見受けられました。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんが、BCPを策定し、緊急事態への備えは重要です。また、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもなく、緊急事態において的確な決断を下すためには、あらやゆる角度での対処の方策について日々検討を重ね、継続的に訓練しておくことが必要です。
ここでお聞きしますが、本区では、板橋区 簡易型 BCP策定 支援事業を事業者向けに、平成25年にセミナー・ワークショップを行っていました。本区事業者について、BCP策定の現状を伺うとともに、BCP策定へ、きめの細かい対応を求めますがいかがでしょうか。
二点目に、都では、「むやみに移動を開始しない」という基本原則のもと、発災時、事業者に対して3日間、従業員の一斉帰宅の抑制を促しています。この帰宅抑制について、食料・飲料水の確保を含め、家族の安否不安など、実効性は不透明ですが、本区においても、区民の生命と安全確保に努めなければなりません。
まず、この「一斉帰宅の抑制」ついて、本区の取り組み・現状をお示しください。合わせて、本区職員については、発災時、災害対策業務に従事することになっていますが、食料・飲料水の確保の体制について伺います。
第三に、避難態勢の強化について伺います。
本区では基本方針として、災害発生時に、区民の生命・生活及び財産を保護し、社会経済活動を維持するために板橋区災害対策本部機能を確保し、優先して遂行する非常時優先業務を
効果的に遂行する上で必要な資源の準備や対応方針・手段を定め、かつ復旧を早めるためのBCPを策定するとしています。
しかしながら、このBCPは多岐にわたり、想定被災状況は変化に富み、正常に区運営を継続できるかどうかは、不確定です。事業継続という考え方で、避難を遅らせ、区民を危険にさらすわけにはいきません。
ここで要望いたしますが、発災時の避難誘導・避難体制の強化をもとめます。
災害協定を結んでいる自治体を含め、安全が確保されている地域の情報収集に努めて、区民に対して情報提供を行うなど、避難行動を促す対策が 必要ではないでしょうか。
区としての責任を全うし、区民の生命、財産を保護するためにも、「避難」の視点を強固にするよう要望いたしますが、区長の答弁を求めます。
次に水害対策について伺います。
第一にタイムラインについて伺います。本年の7月、九州北部地域に局地豪雨が襲い、
40名を超す犠牲者が発生しました。お悔やみを申しあげるとともに、被災されました
多くの方々に対しましてお見舞いを申し上げます。また、今回発生した台風18号は、九州、四国、本州、北海道の全てに上陸した初の台風となり、各地に大きな被害をもたらしました。
台風とは直接、関係ない場合でも、地球温暖化等の影響により、河川氾濫や土砂災害が頻発しています。この要因として、線状降水帯が挙げられ、一か所に集中して長時間の豪雨により、災害が発生します。専門家によると、この線状降水帯はどこで起こっても不思議ではないとし、水害対策の強化が求められます。本区においては、平成26年に荒川下流域を対象としたタイムライン検討会が設置され、水害対策が進んでいます。平成29年度における危機管理室の主な取り組みの中にも、荒川下流タイムラインの具体化が謳われています。荒川決壊を想定した防災行動項目である「荒川下流タイムライン」は、本年6月に16市区を対象とした「拡大試行版」が公表され、運用を開始しました。検討が必要な項目とされている要配慮者対応などの課題が残されていますが、引き続き、板橋区が中心となって、関係自治体、施設、事業者等との協議により課題への対応を求めます。
ここでお聞きしますが、一点目にコミュニティタイムラインについてです。
現在進められているタイムラインは自治体タイムラインです。これに対してコミュニティタイムラインは、町会や自治会などを対象とし、地区の住民や住民防災組織などの災害に対する事前防災行動を定めています。区内の水害が起こりうる地域は、ある程度特定されると考えます。まず、その地域について、コミュニティタイムラインを策定し、きめ細かな水害対策の実施を求めますがいかがでしょうか。
第二に 雨水貯水タンクについて伺います。
本区では、資源環境部で雨水タンクの購入費助成制度を行っています。
この雨水貯水タンクについて、局所的大雨による道路冠水や住宅被害等の、水害被害の軽減が期待できます。雨水貯留槽と架台の購入費の1/2。上限が22,000円となっていますが、水害対策の観点から、更なる充実を求めます。
この助成について、23区においても様々な条件で、各区が行っています。
荒川区では、貯水タンクの容量が100リットル以上で、貯水槽の容量を10リットルで割り、千円を掛けて得た額と設置に要した費用の2分の1の額のいずれか小さい額で、上限の金額は30万としています。本区のこの助成の見直しを求めますがいかがでしょうか。本区では現在、使い勝手はいいものの、設置タンクの容量は限定していません。この条件の見直しを含め、水害対策の視点で、助成拡充を求めますが、いかがでしょうか。
次に防災訓練について伺います。
本区において、総合防災訓練をはじめ、各所で様々な訓練が行われています。
本年は、板橋区と大東文化大学と志村消防署が協働で、外国人留学生に対して、防災教育・訓練や
防災情報の提供を行い、地震などの災害に備えるよう訓練を実施し、大変評価いたします。
私自身も、地域で行われる防災訓練に参加していますが、訓練内容について、形骸化が進んでいる懸念があるのではないでしょうか。実際の災害は、想定外な事態が様々発生すると考えられます。
今後の訓練内容の充実・見直しを求めます。また水防訓練についても毎年同じメニューで固定していように感じます。見直しと拡充を求めますがいかがでしょうか。
次に、感震ブレーカーについて伺います。
現在、感震ブレーカーの助成が進んでいます。北区では、23区初となる無料配布を始めました。
わが党よりも、以前より要望してまいりましたが、無料配布の検討や、助成の開始を求め、この項は終わります。
次に、国際交流について伺います。
先月、坂本区長・大野議長をはじめとする北京市石景山区、友好交流20周年記念公式訪問団で表敬訪問させていただきました。移動日の2日間を含め、5日間の視察でしたが、友好を深めたと確信しております。今後につきましても、友好関係を強固にすべく、交流事業の拡充を求め、以下質問をいたします。
第一に、今後の交流についてでありますが、1997年10月に石景山区と友好都市提携されて以来、当初は活発に交流事業が行われていましたが、日本と中国との関係等の諸事情で、交流は2009年以降、行っていませんでした。これからは、国の事情とは関係なく交流事業の促進を求めます。区長をはじめ、議員間や区民レベルでの交流事業の拡大をお願いいたしますが、答弁を求めます。
第二にスポーツ交流についてです。
今年の8月、中学生が卓球交流で石景山区を訪問したと聞いております。2020東京オリンピック・パラリンピックも控えています。是非、交流都市との区民レベルでのスポーツ交流の拡充を
求めますがいかがでしょうか。バーリントン市やモンゴル。ボローニャ市とマレーシア・ペナン州につきましてもスポーツでの交流の検討を要望いたします。
第三に語学ボランティアについて、伺います。
東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、外国人観光客等が安心して東京に滞在できる環境を整えるため、「外国人おもてなし語学ボランティア」を2019年度までに5万人育成するとしています。本区におきましても、今年度、連携講座として、6月は終わりましたが、12月と来年の3月に開催予定となっていますが少ないと感じます。豊島区では6回。江戸川区では8回となっています。競技施設の資源不足で、オリンピック開催時に区民の皆様が少しでも携われるよう、語学ボランティアの参加を拡充できよう求めます。また、区独自の取り組みを検討できないでしょうか。このことが、さらに国際交流事業にもつながると考えますが答弁を求めこの項を終わります。
次に、動物に関連して質問を行います。
第一に「いたばしくワンニャンバンク」について伺います。
本区では、「いたばしくワンニャンバンク」 を創設し、犬や猫をやむを得ず飼えなくなった方・飼い主のいない猫等の保護をしている方と、飼育を希望する方の橋渡しをしています。
本日現在、犬0匹、猫16匹が登録されています。昨今のペットブームで、この事業の区民ニーズは高いのではないでしょうか。この事業の拡充を求めます。犬・猫を飼っている、家庭にとって家族でもあり、癒しでもあります。東京都では、動物愛護相談センター整備基本構想を本年、策定しました。このことにより、今後のセンター機能の充実や殺処分0への取り組みが強化されます。動物を飼うにあたり、最後まで看取ることが望まれますが、特に気になる点は、ご高齢の方が飼っている犬や猫です。独居の高齢者が飼育している動物は、飼い主が病気での入院や もしもの時があったとき、その動物の行き場はどうなるのでしょうか。殺処分にならないよう、動物愛護相談センターとの連携強化や、区の取り組みも必要ではないでしょうか。また、おとしより保健福祉センターとの連携で、ご高齢の飼われている犬・猫に関して、いざという時の動物の保護の強化と、本区の「いたばしくワンニャンバンク」をさらに充実し、機能強化を求めますがいかがでしょうか。
第二に犬の登録について伺います。
犬の登録は生涯1回、狂犬病予防注射は毎年1回行うことが義務付けられています。
登録されていない犬を新たに飼い始めた場合は、30日以内に登録しなければなりません。しかしながら、区内の犬の頭数は把握されていないのが現状ではないでしょうか。登録の強化が求められます。犬の登録にあたり、最寄りの獣医師のところで狂犬病 予防注射を受け、狂犬病予防注射済証・
登録手数料3,000円・注射 済票 交付手数料550円が必要です。
登録が少ない理由の一つに、この登録料も一つのハードルとなっているのではないでしょうか。福井県坂井市では、狂犬病 接種率向上と飼い犬の登録向上を目指し、今年度から登録されていた犬が死亡した場合、登録料と同額の3,000円を「メモリアル給付金」として支給する制度を導入しました。
一点目に要望いたしますが、本区におきましても、給付金やもしくは「プレミアム商品券」等を活用し、犬の登録向上に向け、取り組みを開始していただけないでしょうか。
また、ペットを販売している業者や、トリミング業者との連携で、犬の把握に努め、登録干渉を行い、犬の登録件数を飼育実態に近づくよう新たな施策を求めます。
二点目に合わせて、犬を飼育しているご家庭に、マナー向上に向けた取り組み強化を求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、生産緑地について伺います。
公園、緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境を与え、にぎわいの創出や潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものであり、災害時の避難地としての役割も担っています。区内の農地も、近年、住民が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっています。このように、様々な役割を担っている都市の緑を、民間の知恵や活力をできる限り活かしながら保全・活用していくための都市緑地法等の一部を改正する法律が、6月15日に施行されました。このことにより、現行500平方メートル以上の生産緑地指定の下限面積が、区が条例を制定すれば300平方メートルまで引き下げることが可能となりました。
ここで要望いたしますが、生産緑地の保全のためにも、早急に条例制定を求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
次に、区民生活の向上について以下、伺います。
第一に、宅配ロッカーについてです。
昨今のネット通販の増加で、宅配便の利用が大幅に増加し、不在による再配達やドライバーの不足により社会問題となっています。
世田谷区では、民間事業者と連携し、公共施設の一部を活用し、宅配便ロッカーを公共施設3か所において前月、モデル実施しました。都内では、東村山市に続き2例目で、23区で初の試みです。
これにより、税外収入を確保するとともに、周辺住民の利便性の向上や、宅配業者の再配達の減少に伴うCO2 の削減が見込まれるとしています。
ここで要望いたしますが、区民の利便性向上に資するこの宅配のロッカーについて、検討を始めてはいかがでしょうか。
第二に公衆トイレについて伺います。
区内、公園内の公衆トイレについて、利用したくないと思う箇所が点在しています。豊島区では、区内133か所の公衆トイレのうち、老朽化の進む約100か所を今年度から3年かけて建て替え・改修すると発表しました。同区では、鉄筋コンクリート造りのトイレをプレハブ造りに変更し、
温泉洗浄機能付きの洋式トイレを設置。このことにより、設置費用を抑え、トイレ清掃を充実させるとしています。また和光市では、ネーミングライツの手法を取り入れ、快適な駅前トイレを整備しました。
本区におきましても、先進事例を参考にしつつ、公衆トイレの改修を求めますがいかがでしょうか。区民の皆様がこのトイレに入りたいと、思えるよう改善を要望し、区長の答弁を求めます。
最後にバス停の設置についてです。
志村ふれあい館の利用者の方々より、お困りの相談が絶えません。
最寄りのバス停は「志村三丁目駅」で約400m。「セブンタウン小豆沢」のバス停からは450m
以上あります。ご高齢の方にとって、この距離は苦痛です。区より事業者へ強力にバス停新規設置をお願いしたく要望いたします。