公明党 石田圭一郎

ハト・カラスへの給餌による被害防止条例について視察をしてきました!

視察 / 2023年11月1日

11月1日(水)公明党7名、自民党14名で大田区役所へハト・カラスへの給餌による被害防止条例について視察をしてきました!

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第1条には目的が示され、この条例の目的は、「ハト・カラスへの給餌による被害の防止について必用な事項を定めることにより、区民の生活環境の向上を図ることを目的と」とかかれており、給餌に対しての一定の基準を設けた条例となります。

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第2条には定義が示され、ドバト、ハシブトガラス及びハシボソガラスを対象としています。また、他の動物に与えたエサも含まれます。

第3条には区の責務が述べられており、施策の効果が最大限に発揮できるよう区は努めなければなりません。ポスターや条例の周知啓発も区の責務とされています。

第4条は区民等の責務がかかれておりますが、民有地等にあっても給餌により、周辺の環境に被害が生じることは望ましくないことから、努力義務として規定も設けています。

第5条は区民等の禁止事項は示され、事業者の責務については第6条に示され、第7条には、関係行政機関の責務がかかれいずれも区の施策に協力することとなっています。

第8条により、指導書を区長が交付することにより違反行為の是崔又は中止を指導できます。

10条には罰則が示され 条例上は5万以下となっているが実際の条例施行規則において5千円と定めています。

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条例作成に当たり、大田区ではパブリックコメント(令和3年10月15日(金)~11月5日(金))をおこない、意見の提出者11名のうち10件が賛成意見で 反対意見は1件でした。反対の理由は、動物愛護の観点からだそうです。

条例制定のニュースが新聞に掲載されました。施工後にこれまで注意を受け入れず給餌をしていた男性による餌より行為がなくなったそうです。

喫煙委託業者の契約内容に給餌の見回りも追加して実施しています。

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以上、大変に参考になりました。板橋区においても条例制定も視野に入れ、ハトなどの餌槍対策を進めるべきと考えます。しっかり取り組んで参ります。

区民環境委員会で行政視察に行ってきました!

視察 / 2023年8月2日

7月31日(月)~8月1日(火)大阪府東大阪市・大阪府河内長野市に視察へ行ってまいりました。

1日目 大阪府東大阪市 「産業集積地における企業支援の取組及び効果について」

板橋区も都内有数の産業集積地であり、東大阪市との類似性を踏まえて、視察を行いました。

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≪東大阪市役所≫

東大阪市はモノづくりのまちとして有名です。

市内の事業所数は5,954で全国5位となっており、市内の製造業の事業所密度は1K㎡あたり115.2で全国1位を誇っています。

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モノづくりのまちである東大阪市にとって、モノづくり企業の集積は地域経済を支える重要な存立基盤です。

このため、東大阪市では市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業環境を保全、創出することによって住工共性のまちを実現しています。

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≪市役所1Fロビー内に認定製品の展示≫

企業支援メニュー、東大阪ブランドについて「都市魅力産業スポーツ部・産業総務課」より説明をしていただきました。

各委員も積極的に質問をしていました。

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区民環境委員会メンバーと市役所ロビーで記念撮影をとりました。

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視察メモ↓

東大阪市役所

【産業集積地における企業支援の取組及び効果について】

  • 東大阪市内のすぐれた製品を認定し、都市ブランドとして発信。柔軟性とチャレンジ精神を持ち常に進化している東大阪製品の魅力を世界へ届けていきます。
  • 東大阪ブランド 事業者が製造した優れた最終製品を東大阪ブランド製品として客観的な視点で評価・認定することで当該製品の価値を高め、市内事業者が相互に連携して東大阪ブランドのCI活動を行うことを通じて本市のモノづくりのまちとしての都市イメージの向上を図ることを目的とする。
  • 東大阪ブランド認定基準

東大阪ブランドの区分

①プラスアルファ製品

≪デザイン・プラス≫卓越したデザインで新たな価値をユーザーに訴求できる製品

≪ファンクションプラス≫東大阪らしい技術や斬新なアイデアに裏付けられた機能が加えられた製品

≪エコロジー・プラス≫環境に配慮された、または環境負荷を減らすための製品

≪パイオニア・プラス≫新たな市場を開拓していく(開拓してきた)チャレンジングな製品

≪ヒストリー・プラス≫東大阪市で生まれた、初期生産時の機能と基本的な形状を引き継ぐ50年以上のロングセラー製品

②オンリーワン製品 すでに自社製品として市場に出荷しているプラスアルファ製品に該当する製品のうち、その特長により他の追随を許さない製品

➂ナンバーワン製品 特定の市場でトップシェアを記録する製品。但し、その集計に関する条件等が、第三者が作成し公表されているものに限る。

  • 東大阪ブランド認定審査委員会
  • 技術交流プラザ

技術や製品情報などの検索サイト「技術交流プラザ」運営による受発注機会の創出拡大

  • ワンストップ推進事業

モノづくりワンストップ推進事業 技術及び販路コーディネーターによる受発注探しや技術課題に関する相談のほかニーズに応じた公的施策の紹介などの総合相談事業

  • 医工連携プロジェクト創出事業

東大阪市医工連携研究会を中心に、市内企業の技術力やネットワークを活かした医療機器や関連周辺器具の開発などの取り組み、市内モノづくり企業の健康・医療・介護分野への参入促進を図る。

  • 市内製造業の数の推移 1991年10,868件→2021年5,564件
  • 事業承継総合支援事業

後継者がいない、事業承継が円滑に進まないなどにより、市内企業における技術、技能等を含む経営資源の喪失を防ぐために、以下事業を商工会議所に委託するもの。

  1. 事業承継総合相談窓口の開設(常設)
  2. 訪問の実施
  3. 事業承継に関するセミナーなどの開催
  4. 具体的な課題を抱えている事業所に対する専門家の派遣

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東大阪市を舞台にしたNHKの連続小説ドラマ「舞いあがれ!」の展示も展望室に展示されていました。

※市公式HP モノづくりのまち

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/category/21-13-0-0-0-0-0-0-0-0.html

※東大阪ブランド推進機構HP モノづくりのまち東大阪

https://www.higashiosakabrand.jp/

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板橋区は主に光学兵器などの軍需産業を目的とした一大工業集積が明治9年、加賀にできた火薬製造工場を起点に、形成されました。

平和産業に転換した戦後は、精密・光学機器や印刷関連産業をはじめとする工業集積が形成され、都内でも有数の工業のさかんな地域となっています。

しかし、その後は一貫して減少の一途をたどっておりますが、現在では東京都23区内で従業員・製造品出荷額が第2位、工場数第9位という工業集積地域となっています。

しかし、産業構造の急速な変化に対応できない事業者は厳しい状況に追い込まれており、将来に向けての地域産業のあり方が問われています。

人、資金などの面で制約がある中小企業にとって、近接地域内に関連工程の企業が多数存在する産業集積は、重要な存立基盤の一つだと思います。

ネットワークの形成・充実、人材育成、物的・通信インフラ、公的機関の支援などの取り組みなどを学ばせていただきました。

板橋区の産業に生かして参りたいと思います。

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≪展望室からの眺望≫

2日目 大阪府河内長野市 「地域に根ざした文化芸術振興を市民と協働して行う文化会館の運営について」

本区の文化会館の課題として、子どもや若者が文化芸術に触れる機会の充実が挙げられていることから、今後の参考として視察を行いました。

板橋区では昭和57年に区立文化会館があり、平成23年度から指定管理者制度を導入してきました。

今年度からは公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の組織を改革・強化し、文化会館の指定管理者に非公募で選定し運営がされており、ロビー開放事業としてキッチンカーの出店やロビーピアノお披露目演奏などをおこなっております。

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≪ラブリーホール外観≫

河内長野市立文化会館ラブリーホールは平成4年4月23日の開館以来、地域における芸術文化活動を振興することにより、創造性豊かで活力と潤いに満ちた住みよい地域社会の形成を目的に、様々な文化振興事業に取り組んできました。

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“まちの文化広場”としてクリエーションに挑戦したところが評価され、令和2年度に「地域創造大賞(総務大臣賞)」受賞し、市民とともにオペラや音楽祭などの独自事業に取り組むとともに、多彩な教室事業を展開されています。

そこで育まれたアーティストとの繋がりをベースに創意溢れるオリジナル舞台「奥河内音絵巻」をプロデュースし、まちの文化広場として新たなクリエーションに挑戦しているそうです。

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視察メモ↓

  • 運営の詳細について

経常収益合計 327,188千円 うち指定管理料収益は207,104千円(63%)

文化会館事業収益(入場料、使用料等)は116,153千円(36%)

 

経常費用合計 327,862千円

内訳は文化振興事業費(イベントの実施費用等)146,466千円(45%)、施設運営事業費172,723千円(53%)

 

指定管理料の内訳は

・人件費104,620千円

・施設管理費90,484千円

・文化振興事業費12,000千円

 

市民参画型事業について

  • 「かわちながのの世界民族音楽祭」の内容や今後の展望

・河内長野と他の地域を結び、発信していく

・河内長野オリジナルな「祭り」として発展

 

  • ミュージカルスクールへの応募者数、参加者の継続率

2007年より正式にミュージカルスクールとして発足

リトルクラスの卒業生133名のうち、本クラスへ移行した生徒数は95名(71%)となっている。

  • イベントがない日における施設の活用状況について

 

手すりを外せばミニコンサートもできます。

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手すりをはずして記念撮影をしました。

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「かわちながのの世界民族音楽祭」の内容を様々、企画を変化させながら取り組まれていること、ミュージカルスクールについてはリトルクラスから本クラスへの移行した率が71%と高い継続率を維持しているということはこの事業が子どもたちにとって楽しいから本クラスへ進むんだと思いました。

様々な事業について学ばせていただき、本区において取り組める事業や、新たな文化振興に役立てて参りたいと思います。

 

※河内長野市立文化会館ラブリーホールHP

https://lovelyhall.com/index.cgi

※河内長野市立文化会館ラブリーホールHP 教室運営型事業

https://lovelyhall.com/foundation/approach/school.html

※河内長野市立文化会館ラブリーホールHP 市民参画型事業

https://lovelyhall.com/foundation/approach/citizens.html

区議会公明党団視察(福岡県庁、下関市役所)に行ってきました!

視察 / 2023年7月14日

令和5年7月11日(火) 福岡県庁

福岡県福祉労働部労働局労働政策課より「メタバースを活用した就労支援」について説明をお聞きしました。

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【事業概要】

ひきこもり等長期無業の方を対象に、家にいながらアバターで参加できるメタバースの利点を活かし、メタバース上での就労支援をおこなうもので、予算は2,800万円で国と県で1/2ずつ負担しています。

今年度から本格実施している事業です。

特定非営利活動法人JACFAに委託をし、「ふくおかバーチャルさぽーとROOM」を設置し、運営を行っています。

16歳以上から利用可能で、メタバース上での支援(相談支援・コミュニケーショントレーニング、スキルアップ支援、就労体験)をしております。

 

(福岡県庁)

 

アバター個人心理相談、アバター交流会(コミュニケーショントレーニング)、スキルアップ支援(グループディスカッション)も行っています。

福岡県庁

令和4年度調査・研究事業の実績

  • 延べ214人が「ふくおかバーチャルさぽーとROOM」を利用し、個別心理相談件数は延べ139件(実数27人)。
  • サポステでのリアル型支援と組み合わせ、就職6人、職業訓練1人、進学1人、リアルの就労体験参加者11人、計19人が、就労や社会参加につながった。
  • 人と対面するのが苦手な者がアバターを介し、音声やチャットで相談を行うことは対面時と比較して緊張が少なく、支援開始・継続のきっかけとなっている。
  • 在宅で支援を受けることで、距離・時間・費用面での負担が減少し。第一歩が踏み出せている。

 

令和5年7月12日(水) 下関市役所

下関市産業振興部産業振興課より「民間活力によるエリアマネジメント、にぎわい創出について(中心市街地にぎわいプラン)」説明をお聞きしました。

下関は本州最西端に位置し、H17対等合併をし当初人口30万人でしたが、現在は25万を切っていいます。

そのような中、交流人口を増やす為、目標観光客数1000万人 宿泊数100万人を目指しています。星野リゾートも近々にオープンする予定です。

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下関市中心市街地活性化基本計画として平成27年3月まで、駅を中心ににぎわいにつなげる事業を行い、駅周辺の所業施設中心となって協議会を設置(委託業務)し、課題を抱えながら事業をすすめました。

次期計画の策定に向けた核となるハード事業がない一方、ソフト事業を中心とした民間主体の活性化事業が進んでいることから、下関市中心市街地活性化協議会の活動を一時休止としています。

県内では恵まれているが、小倉、福岡と比べ危機感を持っているそうです。

所管担当者いわく、自分たちの市の魅力に築いていないと危惧されておりました。

賑わいの定義はない中、「賑わいってなんなのか?」と考えると、「正直お金を落としてもらい、そのお金を循環させることが大事だ」と述べられておりました。

市としてソフトのみの活性化計画を「下関市中心市街地にぎいわいプラン」として策定しました。

下関市の中心市街地の活性化に係る官民連携会議(下関にぎわい会議)を開催しました。

にぎわいプランに基づく事業展開(エキマチウォーキングin下関、エキマチマルシェ、カンモン・ダンス・ウェイブ等)も様々行われております。

 

エキマチ広場利活用促進事業(イベント委託)の説明では、ペデストリアンデッキに広がる公共空間「エキマチ広場」の老朽化が進み、日常的な通行量も大幅に減少しているとのご説明があり、現地を確認しましたが閑散としていました。

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本区においても板橋駅、大山駅、上板橋駅、高島平駅周辺の再開発事業が計画されております。

今回の視察をとおして、まちづくりの参考になりました。

第17回全国市議会議長研究フォーラムに参加しました!

視察 / 2022年10月26日

10月19(水)・20(木)、第17回全国市議会議長研究フォーラム~デジタルが開く地方議会の未来~が長野市で開催され、区議会公明党8名が参加をしました。
1日目
【基調講演】
「コロナ後の地域経済」
【パネルディスカッション】
「地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性」
2日目
【課題討議】
「地方議会のデジタル化の取組報告」
【行政視察】
「活用する文化財」311665135_3078206639068407_7062536185945126314_n
板橋区議会のデジタル化は遅れていると感じました。他自治体の先進的な取組を参考にして、デジタル化を進めていきたいと思います。
メモ内容

第17回全国市議会議長会研究フォーラムin長野

【第1部】基調講演

(株)経営共創基盤(IGPI)グループ会長、(株)日本共創プラットフォーム(JPIX)代表取締役社長・・・冨山和彦

「コロナ後の地域経済」

 

結論→きわめてチャンスが大きい

1920大恐慌 1991バブル経済崩壊 1997アジア通貨危機 2000ITバブル崩壊 2008リーマンショック 2009欧州債務危機 2020コロナ危機  グローバル危機の成長が止まっている 一人当たりのGDPが東京は下がっている。ローカル経済圏、中堅・中小企業経済圏こそが日本経済の主流!GDPの7割、雇用の8割、その比率は上昇を続ける。 GDP上位 茨木 山形県 デジタル革命(良いTVを作ってもネットフリックス等に取られてしまう。アップルも同様、CDが売れないー)  2012段階の世代が退職。コロナ明け旅館施設人手不足 構造的な人手不足の社会。少子高齢化 観光産業お得意様はシニア層 バス運転手不足 賃金正社員より契約の方が高い(運転手)そのぐらい人手がりない。外国人労働人口が戻らない。円安も影響している。だからチャンス。労働生産性をあげないと生き残れない。知恵をしぼる経営が重要である。労働生産性の低さ、マネジメントレベルの低さこそが成長の機会!100m10秒の選手が8秒にするのはほぼ不可能だが・・100m15秒でOKかつスモールでも勝負できる事業特性。通勤3時間生産性があがらないことに気が付いた。路線バス乗降のない路線のデータが以外と雑。わける化、見える化を徹底。地道な改善改良の徹底の先にDX的解決が自然に浮かび上がる。福島交通と鉄道をかぶらせない。現場の知恵。それを考える人材の育成。バスロケーションシステム。AIを活用したダイナミックルーティング(デマンドみたいなもの)顔認証おもてなしサービス。 限られた人数でなんとかする。親子ワーケーション。

 

【第2部】パネルディスカッション 「地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性」

  • コーディネーター

人羅 格氏[毎日新聞社論説委員]

委員会等のオンライン開催状況 開催した17.4%。

  • パネリスト

岩﨑 尚子氏[早稲田大学電子政府・自治体研究所教授]

NPO法人国際CIO学会を立ち上げ。 取り残されていく人を社会包摂する活動。2040年がキーワード。インフラ老朽化、生産年齢人口や女性若年性の人口低下など様々な社会変化がある。どうデジタルを改善していくかが課題。人材不足、予算の確保など。最後のチャンスであり最大のチャンス。目的は災害時に議会が継続する事。

提言→有事と平時でどう進めていくのか?BCP議会運営の持続性などが前提になったデジタル化。議会アプリなど市民が参加できるような仕組みづくり。多様性をもたせた選択。政治的な強力なリーダーシップで地方の経済格差を解消したい。

牧原 出氏[東京大学先端科学技術研究センター教授]

電気があればデジタルは災害に非常に有効。

普及の現状 総務省通知20220430により委員会のオンライン開催を認める出席要件化から本会議では認めない。システム標準化による連携促進。技術革新のリテラシー。海外の状況、イギリスなどロックダウン時は議会が政府の規定で全面オンライン可能。今はできないが、政府に地方議会がハイブリッドを求めている。低コスト、内容が伝わるなどの理由。議事進行のスキルが問われる。

議会報告会こそハイブリット開催などデジタル化になじむ。何故日本でデジタル化が進まないのか→海外と比べて行政水準がたかいのと同様にデジタル化の水準を高めすぎている。できるところからデジタル化を進める。

提言→カギとなるのは人材育成。役所の人間でSE出身が多い。議会のデジタル化がおくれないよう取り組むことが大切。

 

湯淺 墾道氏[明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授]

委員会等のオンライン開催に係る会議規則、委員会条例の改正状況 行った9.4%。 コロナが収束したのちのデジタルをどうしていくか。議会のアナログとデジタル。情報収集において客観的なデータが不足。意思決定や政策データ(エビデンスに基づいていない)。決定過程が不透明。セキュリティの問題だけをとりあげても意味がなく物理的なセキュリティーと一体的に考える。個人情報の保護。これは否定できない。個人情報の変革期。個人情報保護条例の改正が行われている。議会は市の個人情報保護条例から外れる。

本会議はオンラインはできないと総務省はいっている。慣例や非公式でオンライン化を進めることは可能。デジタル化にする意味→危機に強い議会をつくるため。議会と住民との関係を再構築するため。技術を組み合わせ、初期投資をしなくても導入が可能。

提言→BPの観点からセキュリティー上の懸念を感がえる。アバターやフォログラムを利用す技術がすぐそこに来ている。

 

寺沢さゆり氏[長野市議会議長]

投票率の低下。議員のなり手不足。住民の関心を高める。女性議員の割合。長野市議会の現状。H28採決システムの導入。傍聴席を拡充。常任委員会インターネット中継を開始。H31議会活動にタブレット端末を導入。議会として考えていかなければならない問題。委員会のオンライン開催の導入。取組の課題。環境整備・制度設計が発展途上。実績がない。運営スキルの向上が必要。

20代。30代、50代以下の方もオンライン意見交換会に参加してきた。本会議でも可能となるよう取り組む。

提言→先進市の取り組みを見ていく。内容を精査する。

 

【第3部】「地方議会のデジタル化の取組報告」

  • コーディネーター

谷口尚子氏[慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授]

活動のデジタル化。情報共有、ペーパーレス化、広報などのデジタル化。セキュリティーや法整備が必要。議会の活動や役割が伝わっていないなかでのデジタル化は理解されにくい。

  • パネリスト

金澤 克仁氏[取手市議会議長]

令和2年タブレット導入。50回を超える公式な委員会・その他、非公式会議で50回以上開催。オンライン事前説明で議案理解度の向上。現地視察(現地に行かず現場把握)。360度カメラ。災害対応。研修。ペーパアーレス年間17万枚削減。メリットしか感じない。介護をしながらオンライン会議。何故スピーディーに進んだのか?費用年間36万円。コロナ自宅待機でもオンライン委員会。デモクラシー×テクノロジー-

デモテック。早稲田大学、(一社)地域経営推進センター、東京インタープレイ(株)、取手市議会・事務局の4者協定連携で未来に向かう。

 

板津 博之氏[可児市議会議長]

議会報告会(H24 2月~)。令和2年11月意見交換会。対面だと対立しか生まれない。一部議員はオンライン会議システムを活用。開催時期春と秋。各委員会で関係団体との懇談会・意見交換会など、密集にならず参加社が後からでも特定できる方式を選択。完全オンラインの議会報告会。議会グループウェアの導入。委員会資料を委員以外にも配信。

 

林 晴信氏[西脇市議会議長]

8月にオンラインシュミレーション。決算は次の予算の為。予算公聴会を始めた。新型コロナウイルス感染拡大により、これまでの対面でおこなっていたことが機能不全。ZOOMを開始。令和3年3月、新庁舎完成に伴いICT機器をリニューアル。ICT化はペーパーレス化だけではない。自分のにノートパソコンを持ち込んでいる。議会DX。

企画総務委員会 行政視察に行ってきました!

視察 / 2022年7月29日

7月27日(水)・28日(木)「企画総務委員会」行政視察に行ってきました!

1日目は千歳絵市役所へ「シティーセールス戦略プランの取組及び効果について」学ばせていただきました。

千歳市の人口はR4 4月1日現在 97,052人、面積594.50k㎡ 羽田空港から1時間30分です。

シティーセールスは、「みんなで取り組むもの」と位置づけ、ターゲットにふさわしい多様な手法の活用により伝えたい情報や求められている情報をタイムリーに伝えることを基本とし、各分野での取組を強化・充実できるよう、シティーセールスを推進するための体制づくりや、千歳ブランドの育成・発信を戦略的に行うため、『千歳市シティーセールス戦略プラン』を策定しました。

千歳市は、平均年齢44.4歳 道内市部1位の若い年齢であり、人口増加率R2は道内市部1位の市です。

平均気温8.1℃ 年較差60℃と気温の差が大きい市であります。

特色→ 空港・観光(支笏湖しこつこ)・農業(たまご)・商工業・自衛隊(OBを含めると人口の約3割を占めている)

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【計画策定の背景】→ R3.3第7期総合計画を策定し人口目標10万人(2030年)

【具体的な取り組み】→ 情報発信・PR(発信手段の多様化・ふるさと納税・まちの魅力を深堀するための取組)

「発信手段の多様化」→ YouTube動画配信・LINE・ツイッターの開始 LINEでのセグメント配信・統一デザインポスターの作製

「まちの魅力を深堀するための取組」→ムービーコンテスト・魅力発見ワークショップ(動画の研修)・シティーセールス推進協議会設立

「ふるさと納税」全国では6,725億円ですが、千歳市は→H27提供開始時は792,6000円でしたが、令和3年度の実績は4,077,358円で令和元年(1,667,487,000円)からうなぎ上りになっており、品目はビールが56.4%、お菓子が16.1%だそうです。

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2日目は札幌市役所へ行き、「パートナーシップ宣誓制度の運用状況等について」学んできました。

札幌市 人口1,970,407人 面積1,121.26k㎡

LGBTってなんだろう LGBTホットライン などで普及啓発並びに相談窓口を紹介しております。

【導入の経緯】

H25.3「第3次男女共同参画さっぽろ」の策定 → 初めて、本文に性的少数者という表現が記載されました。

H28.6 市民団体からパートナーシップ宣誓制度の創設を求める要望書の提出されました。

H28.12市の発表よりも先に「制度導入検討中」の報道がされ、これを機に市民などから賛成1,663 反対81の意見が寄せられました。

H29.6パートナーシップ宣誓制度の開始

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自治体間連携として北見市と連携し 今後も増やしていきたいとの事です。

これまで5年間で160組が制度を利用しております。

 

【制度利用者の行政サービスメリットについて】

・市営住宅の入居申し込み

 

【性的マイノリティーに係る電話相談】

H29.6.1開始

LGBTほっとライン カード型 5年間で1,098件の相談数

 

【LGBTフレンドリー指標制度】H29.10.1開始

LGBTに関する企業での取り組みを推進することを目的として、LGBTに関する取り組みを行う市内企業を募集します。

登録を受けた企業には、登録証を交付し、企業情報や取り組み内容について、市の公式ホームページ等を通じて積極的に広報啓発を行います。

 

LGBTは人口の8%程度と言われており、これは「左利き」や「AB型の人」と同じだそうです。

日本では1,000万人、札幌市では15~16万人いると推測できます。

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板橋区においてもパートナーシップ制度の導入検討に関する基本方針について、この程企画総務委員会で報告がありました。

センシティブな問題ではありますが、よりよい制度となるよう取り組んで参ります。

 

板橋区立中央図書館を視察しました!

視察 / 2022年6月20日

未来をはぐくみ、こころの豊かさと新しい価値を創造し、“緑と文化”を象徴する図書館として新設された中央図書館は、1年3カ月が経過しました。

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区立図書館の中心館として、幅広い年代や様々な目的の利用者に対応し、かつバランスのとれた質の高い蔵書構成で豊富な資料を収集・提供しています。

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課題解決型図書館

日常生活から生じる様々な課題や疑問を解決する手助けとなる資料・情報を提供するレファレンスサービスの充実を図り、利用者が気軽に相談できる体制を整えます。

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学校・家庭と連携する図書館

乳幼児から青少年まで、年齢や成長過程に応じた資料の充実を図るとともに、おはなし会などの子ども向けイベントを実施し、親子で読書に親しみ、読む楽しさを感じることができるサービスを展開します。

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地域のコミュニティ形成を支援する図書館

大学や区関係各課と連携した講座や事業を実施し、公園利用者も入館しやすく、誰もが気軽に集まれる施設として、利用者同士の交流の場を創出します。

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板橋の魅力“緑と文化”を象徴する図書館

カフェや屋外テラスの設置、広場や外周園路など、公園と一体化した快適な空間を整備します。また、区の特性となる資料の収集・保存・活用を行います。

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自動化書庫システムなど最新の設備を搭載した、素晴らしい図書館です。テラス席では飲食をしながら本を読むこともできます。区外の方も多く利用されているそうです。平和公園内の図書館へ是非、たくさんの方にご来場いただきたいと思います。

 

ファミリーホーム(星美ホーム)を視察しました!

視察 / 2022年4月21日

星美ホームとは、子どもたちの明るい未来のため、豊かな心を育む環境を創造し、様々な取り組みをしながら、子どもたち一人ひとりを養育、支援する児童養護施設です。

本園と児童養護施設( 星美ホーム)とファミリーホーム(ルチアホーム、ドメニコホーム)が併設しています。

平成30年4月1日よりファミリーホームが2棟新設されました。IMG_4607-300x200(写真:星美ホームHP)

〔本園〕52名、〔地域小規模児童養護施設〕36名、〔法人型ファミリーホーム〕12名の児童は名区立の小中学校に分散して通学しているそうです。

ファミリーホーム責任者の方は以前、児童相談所でも所長として勤務されていました。

児童相談所の立場で考えると、児童養護施設やグループホームやファミリーホームなどの施設を増やすこと要望していますが、施設側の課題としてはマンパワーや退所後の支援や施設場所の確保などがあげられます。

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(公明新聞記事2月17日6面)

児童福祉法では、原則として18歳までの自立を促しているが、厚労省は今月、同法を改正し年齢制限を撤廃する方針を固めた。年齢で区切らず、施設や自治体が自立できると判断した時期まで支援を続け、就労や生活支援に関する助言も強化する。

全国73の児童相談所設置自治体への調査では、事業の要となる支援コーディネーターの配置人数ゼロが最多の35.6%。厚労省は、虐待対応や家庭支援に高い専門性を持つ新資格「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称)」も創設し、2024年度から運用する。

LINE_ALBUM_ファミリーホーム視察20220421_220421a今回の視察を通して感じたことは、ファミリーホームの理想としては限りなく低年齢から入所した方が、里親等の信頼関係構築が期待できます。しかしファミリーホーム(里親)の実態としては0歳児などの乳幼児と18歳の高校生を同時にファミリーホーム内でサポートできる体制が困難であることが判明しました。

課題を整理して板橋区においても充実した施策となるよう取り組んで参ります。

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(さらに…)

浮間公園へ視察に行きました!

視察 / 2022年2月10日

東京都の公募により、コメダ珈琲店がオープンします。
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Park-PFI(公募設置管理制度)ではなく、都市公園法による建築面積(敷地面積の2%以内)での通常公募設置となります。
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板橋区では『議案30号東京都板橋区公園条例の一部を改正する条例』が上程され、Park-PFI(敷地面積の12%迄建ぺい率が緩和)が導入される予定です

東上線駅のホームドア整備申し入れに向け視察をしました!

視察 / 2021年3月8日

3月8日(月)「かまた悦子」都議選公認予定候補と大田区議・難波区議で東上線駅のホームドア整備申し入れに向け視察をし、東武鉄道より説明をうけました!

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【都内鉄道駅のホームドアの設置状況】

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【整備駅数及び整備率(都内)】

 

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【整備予定箇所】

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東武鉄道からは、担当者3名が来られ、1月28日に下赤塚駅で発生した視覚障がい者の転落事故の当時の状況や、東武鉄道の現状整備状況などをお聞きしました。

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私からは以下の質問をさせていただきました。

1,視覚障がい者、車いす利用者等の安全確保について、これまでどのような対策を講じてきたか?

A、声掛けサポート 年1回障がい者調査を東武鉄道職員が行っている。

2,下赤塚ホームで発生した1月の転落事故を踏まえ、再発防止策をどうこうじたのか?

A、声掛けサポート CTライン(ホーム上にオレンジのライン)をマーキング予定

3,ホーム下部分の構造と強度(ホームドア荷重に耐えられるか)

A、未調査だが補強は必要だと予測

4,カーブなどホームの形状に沿ったホームドアの設置が可能か?

A、カーブ形状のホームでも設置可能だと思われる。しかし電気系連動の問題があるかもしれない。

5,ホームが狭くなっている部分の設置対応

A、車いす通行には900㎜幅を確保するようにしている。(大山駅約1,700㎜幅・下赤塚駅約1,900㎜幅)

6,踏切り遮断器(15号踏切)の材質をクッション性のあるものに変更できないか?

A、遮断機を現状と変えるのは困難

7,現状課題は?

A、東武鉄道・東京都・国と調査費の確保がされていない。

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ホームドア1

 

東武鉄道が整備する意向がなければ、本事業はなかなか進みません。

ホーム(片側)の整備費は概算で2億4千万円かかります。

区施工の可能性は否定できませんが、現実的には難しいです。

東京都や国からも東武鉄道へ働きかけていただけるように、これからも粘り強く取り組んで参ります。

 

 

「ココロネ板橋」「発達障がい者支援センター(あいポート)」内覧会に参加しました!

視察 / 2020年10月24日

「ココロネ板橋」とは・・・

児童発達支援、就労継続支援B型、生活介護、短期入所など、複合的な機能をもつ障がい者支援施設です。

【児童発達支援ココロネキッズ】

  • 就学前の発達が気になるお子さん、または発達障がいをお持ちのお子さん向けに療育を行い、発達をサポートします。
  • 30名/1クラス役10名

生活介護

【生活介護ココロネリビング】

  • 身体・知的障がいをお持ちの方(定員40名)へ一人ひとりの意思を尊重し、生活の幅が広がるような交流を支援します。
  • 重症心身障がいをお持ちの方(定員10人)へ多面的に通所生活のサポートを行います。

 

【就労継続支援B型ココロネワークス】

  • 作業内容はパン製造、PCなどの室内作業、カフェの運営など充実しています。定員20名 パソコン

 

カフェ

【短期入所ココロネルームズ】

  • 障がい福祉サービス受給者証の区分により利用日数が決まります。定員10名
  • 1名1部屋でプライベートが充実しています。
  • 医療的ケアが必要な方が利用される際は看護師が対応します。
  • 料金(1、基本的サービス料金+食費(朝食200円・昼食夕食600円 昼食は土日祝のみ)

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「発達障がい者支援センター(あいポート)」とは・・・

発達障がいのある人が生きやすい社会をめざして、利用者一人ひとりの特性に合わせた障がいの理解、社会参加の場の提供、環境整備、普及啓発などの支援を行います。

※板橋区の委託事業です。

 

成人期の発達障がいに関する相談の増加や支援についてのニーズが高まる中、平成28年、発達障害者支援法が改正され、乳幼児から成人期までの切れ目のない支援など、より細かな支援が求められるようになりました。
そこで、ライフステージに合わせた総合的な支援を行う拠点として「発達障がい者支援センター」が開設され、概ね16歳以上の発達障がいのある方とその家族が安心した暮らしを営めるよう、専門相談、社会参加に向けた訓練などのほか、従前より行ってきた15歳以下の発達障がい者支援事業や関係機関との連携により切れ目のない支援を行い、社会参加の拡大と就労支援を促進していきます。

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  • 火曜~土曜 10:00~18:00
  • (月曜・日曜・祝日・および12月29日~1月3日を除く)
  • 03-5964-5422【相談受付電話】火曜~土曜 10:00~17:00
  • 住所 〒173-0036 東京都板橋区向原3-7-9ココロネ板橋1階

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