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9月議会で取り上げた「有害鳥獣被害対策」が具体的に前進。

農林水産省の報告によると全国的に野生鳥獣による農作物被害が深刻化。農作物被害額は、平成21年以降は毎年200億円を上回っている。

鳥獣被害が深刻化している要因は、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数の減少・捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等。

石垣市においても有害鳥獣による被害報告並びに猟友会への駆除要請は年々増加傾向であり、農家の皆様のご苦労は絶えない。

平成24年3月に鳥獣被害防止特措法が改正され、支援を受けるには地方自治体の鳥獣被害対策実施隊設置に関する条例化が必要となる。

農家の皆様が丹精込め育てているパイン・さとうきび・農作物を守るために設置に向け取り組む。2013.10.19

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