市民の健康と伸び続ける医療費予算を調べ、健診の重要性を質問いたしました。
石垣市(国保+老健) 医療費 各年度5月診療分 *1カ月分の医療費です。
平成12年 3億 721万円
平成13年 3億6,268万円
平成14年 3億5,856万円
平成15年 3億6,539万円
平成16年 3億5,380万円
平成17年 4億 517万円
平成18年 4億 648万円
平成19年 4億6,911万円
*後期高齢者医療制度導入により75歳以上の方が別制度へ
平成20年 2億5,746万円
平成21年 2億5,120万円
平成22年 2億6,921万円
*データで紹介した平成12年から22年まで医療費の多い上位には生活習慣病に関する病名が占めております。(高血圧・腎不全・糖尿病等)
沖縄県は全国に比べ生活習慣病並びに予備軍が多いことが指摘されており、県民の健康が危ぶまれています。
そこで年に一回はご自身の健康をチェックするためにも特定健診を積極的に受け健康づくりに努めて頂きたいと思います。
そのことが、ご自身のためであり、家族のためであり、伸び続ける医療費の抑制につながるものと考えるからであります。
平成23年度の特定健診は7月4日~8月31日。
*がん検診も実施されます。
3.11 東日本大震災後の石垣市における観光入域者数の現状。
3月 56,137名 対2010年同月比 80.9% 2009年同月比 74.2%
4月 50,252名 対2010年同月比 83.4% 2009年同月比 69.2%
5月 47,329名 対2010年同月比 80.5% 2009年同月比 82.3%
震災後、約2割の観光客が減少という厳しい状況。
石垣市観光客推計 外国人観光客数
2006年 767,850名 1,628名
2007年 783,054名 29,770名
2008年 778,439名 51,709名
2009年 728,559名 46,368名
2010年 721,812名 68,681名
*上記のように全体の観光客数が減少する中、外国人観光客数は伸びている。特に台湾からの観光が大多数を占めていますがクルーズ船が停泊している間の観光がほとんど。八重山の魅力を感じて頂き、リピーターとして滞在型の観光につなげるために中長期的な視点から通訳サービス・台湾への語学留学生支援について質問いたしました。
原発・放射線問題の風評被害対策として市ホームページの多言語化を早急に実施することを求めました。
*Okinawa 2 Go プロジェクト
中国語・韓国語・英語に対応したコンタクトセンター(2012年3月30日まで)
無料通訳 098-916-6184
6月議会一般質問 以下の質問をいたしました。
観光行政について
・3.11東日本大震災後の本市における観光入域者数
(国内・外)の状況と過去同月(3.4.5)に比べての分析。
・八重山観光プロモーション活動における取組と分析。
・外国(台湾)観光客への通訳における人材確保・育成をどのように図るか。
・第10回と節目を迎える南の島の星まつりへの取り組み状況と石垣島天文台アクセス(林道含む)道路の復旧状況。
災害(地震・津波)対策について
・3.11東日本大震災後、教育現場における避難マニュアルへの取り組みについてどのような対策がなされたか。
・保育園、幼稚園等のように自力での避難が難しい災害弱者の現場に対してどのような対策がなされたか。
医療・福祉行政について
・今年度予定されている特定健診日程は以前に比べ健診時間が短縮されているがその理由と目的は何か。
・特定健診は平成24年度までに国が定める65%を達成できなかった場合、後期高齢者医療支援金における最大10%のペナルティとなっていたが制度変更によりどのように変わるか。
・本市における生活習慣病患者の推移と対策について
東日本大震災の被災者支援について
・県や協力団体で構成する支援協力会議が発行する、被災者支援カード「ニライ・カナイ」に関する情報並びに本市での支援対象の周知について
質問する秋野氏=6日 参院決算委
被災住宅の再建支援も訴え
参院決算委で秋野氏
6日の参院決算委員会で公明党の秋野公造氏は、沖縄独自の資源を生かした産業振興策を主張。「資源開発を強力に行うべき」として、沖縄近海の天然ガスや金、銀の開発を求めた。また、石垣島などの豊富な薬草を活用した創薬事業も訴え「(沖縄には)どこにも負けない産業が興り得る」と力説した。
枝野幸男官房長官兼沖縄担当相は「沖縄ならではの産業振興は重要だ。指摘を踏まえ、鉱物や植物性の資源を沖縄振興の柱に押し上げたい」と述べた。
また、秋野氏は、被災地の住宅再建支援について、公明党が推進した現地での無料リフォーム相談や被災地専用フリーダイヤルなどが好評を博す一方で「(同事業の)周知が消費者庁からなされていない。全ての情報を一元化する消費者庁としていかがなものか」と述べ、改善を訴えた。
蓮舫消費者担当相は被災地専用フリーダイヤルについて「反省も踏まえて、ホームページでアナウンスする」と述べた。