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平成26年9月議会質問

◇高齢化社会へのまちづくり(地域包括ケアシステムの構築について)

1.1947~1949生まれの団塊の世代が75歳以上にさしかかる2025年以降の超高齢化社会を住み慣れた地域で医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組み。

2.本市2025年以降の人口推計75歳以上の推移と人口割合。

◇消費税率8%への引き上げに対する緩和措置、臨時福祉給付金対象者への取り組みについて

1.本市の申請期間は平成26年8月1日から11月4日までとなっている。現在、全体の対象者中のうち申請者数はどれぐらいか。また、高齢者のみの世帯への取り組み並びに申請状況はどのようになっているか。

◇保育士不足解消のための取り組みについて

1.「待機児童ゼロ」に向けた保育士不足を解消するための取り組みの状況と課題について。

2.島外からの保育士募集で、渡航費用の一部を補助する取り組みについて。

3.地元有資格者への採用に向けての取り組みについて。

◇子育て支援(放課後児童クラブ設置並びにとびだせ児童館拡大への取り組みについて)

1.保護者の仕事等の都合により放課後の子どもたちの安全な居場所づくりの対策として推進されている放課後児童クラブの進捗状況。

2.とびだせ児童館拡大に向けての取り組み状況。

◇学生支援(石垣市奨学金制度の対象拡大について)

1.市奨学金制度の目的と対象条件。

2.島外高校進学状況。

 

平成26年12月議会質問

◇新庁舎建設について

1. 現地建て替え並びに移転高台建替えにおけるそれぞれのメリット・デメリットについて当局の考え

2.新庁舎に求められる防災機能・役割をどのように考えているか。防災計画に位置付けているか。

3.旧空港跡地の土地区画整理事業についての事業計画

4.旧空港跡地の下水道事業計画について

◇水道行政について

1.安定的な水道事業を運用するための短期・中期・長期計画について

2.有効率と有収率の推移並びに無効水量の原因である

3.漏水対策についての取り組み

4.船舶給水における給水量と給水収益の推移について

5.農業用水の飲料用水への活用についての取組み

 

◇福祉行政について(障がい者雇用における事業創出)

高齢者や視覚障害者にも利用しやすい点字方式ゴミ袋(ワンタッチゴミ袋)を市指定ゴミ袋への採用について

 


平成27年3月議会質問

◇子育て支援について

・「子ども・子育て支援事業計画」による待機児童解消への取組みと見通し。

・子どもセンター開設5周年を迎え利用者数12万余。更なる児童館の増設を求める声も多い。児童館並びに飛びだせ児童館等子どもの安全な居場所づくりの取組みと状況。放課後児童クラブ設置への取組みと進捗。

・乳幼児医療費の支払い体制 現物支給についての試算とペナルティ額。

◇防災行政について

・施政方針において掲げている「災害に強い人づくり」「災害に強いまちづくり」について

・過去の災害から自助・共助・公助の役割をどのように理解し災害対策の教訓とするか。都市計画に活かしていくか。

◇旧空港跡地並びに南大浜地域の開発について

・旧空港地と南大浜地域間の地域経済・防災面で重要となるアクセス道路ならびに地域内の道路計画について。

・南大浜地域は低地であるため頻繁に冠水問題が生じる地域である。旧空港跡地利用計画とともに雨水・排水計画の取組みについて。

◇地方創生事業について

・H26年度補正予算事業 電子マネー端末設置補助事業並びに商品券発行事業補助事業の目的と効果について

◇健康福祉行政について

・特定健診・がん検診から読み取れる本市の課題について

・早世率と生活習慣病の因果関係

・働き盛り世代の特定健診受診率

・国民健康保険制度の広域化についての動きと利点と課題について

◇広域探査発掘加速化事業について

・事業内容と市民への広報の在り方

・宮古島市と本市の実施比較

 

平成27年6月議会一般質問

◇新庁舎建設事業について

・3候補地(現市役所・空港跡地・現八重山病院)の抽出方法と各候補地において予想されるメリット・デメリット。

・策定委員会における意見の集約が困難な場合の答申決定方法と行政手続き上、最終決定までの工程(現地・移転)

◇空家等対策の推進に関する特別措置法について

・特別措置法の内容と市内の空家件数並びに危険家屋数とそのような状況に至った原因

◇地方創生事業について

・プレミアム付き商品券事業

・「石垣島ゆいまーるプレミアムクーポン事業」について

・事業内容並びに目的と期待する効果・課題

◇南大浜地区インフラ整備事業について

・平成26年8月「南大浜地区インフラ整備概略設計作成業務報告書」がまとめられている。南大浜地区の急速な開発を考えるとインフラ計画、特に道路計画が遅れるほど移転補償等で市の負担は大きくなる。地域開発における課題と早急な道路計画の必要性について。

◇放課後児童クラブ設置運営への取組み改善並びに飛び出せ児童館事業の進捗状況

・「小学校区に1カ所をめどの公設民営による放課後児童クラブの開設を促進していく」との方針を示されていますが、補助金交付時期と運営経費における課題が生じている。ふるさと納税教育区分の「未来を担う子どもの教育及び少子化に関する事業」で補助金交付までの間、貸付事業はできないか。

・真喜良地域、飛び出せ児童館拡充への進捗状況。

 

平成27年9月議会質問

◇発達障がいのある児童生徒への教育支援について

・発達障がいのある児童生徒への小学校・中学校における学習支援の現状と課題。

・小学校・中学校における特別支援教室と支援員の配置数。

・中学校の特別支援教室が市街地に集中している理由と課題。

◇国民健康保険制度の財政運営について

・国民健康保険事業特別会計の推移と累積赤字額

・赤字の要因と対策について

・県内及び他県に比べた前期高齢者(65〜74歳)の被保険者に占める割合

◇高齢者生活支援 (リバースモーゲージ制度)

・生活保護受給者数と高齢者の占める割合並びに要因

・生活保護申請者数の推移と高齢者の占める割合

・リバースモーゲージ制度のメリット・デメリット

◇託児所死亡事故再発防止策について

・2010年石垣市内託児所でおきた死亡事故による「損害賠償請求事件和解等について」の議案が議会に付されており、和解内容において「認可外保育施設における児童の安全な保育を確保するよう努めること」が求められている。

・死亡事故後、市・県が行った安全対策並びに今後の安全対策について

 

平成27年12月議会質問

◇新庁舎建設について

去る11月27日、石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会で新庁舎の建設位置を決める投票が行われ現在地が選ばれた。

平成27年3月沖縄県が示した県内の津波浸水想定では現石垣市役所は津波浸水が2m以上5m未満と想定されている。また、1771年の明和の大津波では9千人を超える多くの島民が犠牲になった歴史があり、4年前の3.11東日本大震災における被災状況を目の当たりしても尚、建替え位置がリスクの高い現在地となったことについて。

 

1.津波災害のリスクが高い現地に策定委員会が建設位置を決定した理由と行政当局としては決定をどのように受け止めているか。

2.緊急防災・減災事業(補助率70% 25億円)の国からの財政支援を活用しないことによる市民負担をどのように考えるか。

3.市民からの意見はどのように反映されたのか。

4.災害時における防災拠点として市役所に求められる役割とは

5.市役所が現地にあることによるメリット、移転する事によるデメリットは何か。

 


平成28年3月議会質問

◇本市奨学金制度の運用について

・日本学生支援機構の「学生生活調査」(平成24年度)によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学学部(昼間部)で52.5%、大学院修士課程で60.5%、大学院博士課程で66.2%となっている。

・本市高校卒業生の進学率、及び日本学生支援機構奨学金又その他

・奨学金(教育ローン含む)利用状況

・石垣市奨学金貸付制度の運用状況

・桃原用昇奨学基金の運用状況

◇不妊治療支援について

・ 不妊で悩む夫婦を支援するため、厚生労働省は2015年度補正予算成立を受け、不妊治療の助成内容を拡充。初回治療の助成額を現行の最大15万円から同30万円に倍増し、男性の治療が必要な場合は最大15万円を上乗せする。これにより、助成額は最大45万円となる。

・石垣市内における不妊治療者数

・本市における不妊治療の現状について

◇子育て支援について

・県は沖縄の子どもを取り巻く貧困状態の解消を目指し「県子どもの貧困対策推進計画(仮称)」の素案を発表。重要施策の中で「児童館などを活用した昼と夜の子どもの居場所づくり」を盛込んでいる。

・本市における児童館建設・放課後児童クラブ設置における具体的な計画・運営方針について。

・公立保育所の民営化移行方針発表後、具体的な事業計画はどのようになっているか。

◇選挙権年齢引き下げについて

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、国政選挙では7月予定の参議院選挙から実施される。

・本市において7月予定の参議院選挙で新たに投票権を有する18・19歳の有権者数は

・選挙管理委員会として教育現場へのかかわり方、並びに周知に取り組みついて。

◇国土強靭化地域計画の策定に向けた本市の取り組みについて

・画」を定めることが出来ると明記されており、国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対し関係省庁の支援についての対象となる交付金・補助金について。

・事業内容並びに本市における国土強靭化地域計画の策定に向けての取組みについて

 

平成28年6月議会質問

◇子育て支援について

・保育士不足による保育現場の運営現状について

・問題点と対策について

◇新庁舎建設について

・事業スケジュール

・防災減災事業について

・島内における公共事業の入札不調の原因について

◇防災行政について

・ 津波発生に備えての海岸沿い小学校並びに地域住民の

・避難対策について

◇石垣島天文台について

・石垣島天文台運営業務について

 

平成28年9月議会質問

◇「子どもの貧困」対策について

・「子どもの貧困」とはどのような状態を指し、本市内における対象者数は

・支援事業の事業名、内容、予算並び目的について

・就学援助制度の目的、予算、申請への取り組みについて

◇北西部交通弱者対策の取り組みについて

・市内交通弱者対策への取り組みと課題について

・シルバーパス事業の予算と事業内容、利用状況について

・まちなか循環バスの事業目的と利用状況について

・石垣市地域公共交通協議会の設置目的について

・デマンド型交通の導入について

◇無料接続wi-fi搭載の自動販売機等の設置について

・自治体によるwi-fi整備事業の目的と効果について

・市によるwi-fi整備事業の予算とエリア並びに効果について

・公共敷地内・施設内の自動販売機設置契約における本市の現状(設置台数、年間目的外使用料、契約団体)と管理運営の仕組みについて

◇新庁舎建設事業における緊急防災減災事業債の活用について

・H28年度までの時限立法である緊急防災減災事業債の延長要請後、国の動向について

 


 

平成29年3月議会質問

◇「住宅セーフティネット法」を活用した北西中部への取り組みについて

北西中部における地域の人口増を図る取り組みとして2月3日、閣議決定された「住宅セーフティネット法」を活用した子育て世帯、高齢者の負担を軽減する取り組みについて

◇平真小学校の児童数増加に伴う対応について

市内小学校の生徒数の推移と傾向性並びに平真小学校校区内における生徒数増加への課題と対応について。

◇石垣市難病患者等に係る渡航費助成について

沖縄本島などの医療機関を利用する離島患者や妊産婦の経済的負担を軽減するため、沖縄県は2017年度当初予算案に渡航費や宿泊費を助成する市町村に対し、経費の半分を補助する予算を2300万円計上している。まだ対象とされていない不妊治療等に対する取り組みについて

◇無年金者救済法による対象者への取り組みについて

昨年11月に成立した無年金者救済法により、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間(受給資格期間)が今年8月以降、25年から10年に短縮される。対象者は全国で約64万人おり、年金を受け取るには請求手続きを行う必要があるが、手続き内容と取り組みについて

◇陸上自衛隊配備計画について

市長は、これまで公平性を期すためとし賛成、反対のどちら側とも直接面談することを断ってきたが、12月議会後、賛成する地域関係者と面談後、防衛省が計画する陸上自衛隊の配備について「配備に向けた諸手続きを開始することを了承する旨、伝達する」との方針を表明した。その真意について。

 

平成29年6月議会質問

◇防災行政について

11月5日「世界津波の日」は津波の脅威と対策への国際的な意識向上を目的に2015年12月の国連総会において日本が提唱し142カ国の共同提案として全会一致で採択された。

昨年は高知県黒潮町で「世界津波の日」2016高校生サミットin黒潮が開催され、30カ国から高校生が参加した。本年は沖縄県で開催される。

1.本市の取り組みについて

2.観光客(外国人観光客含む災害弱者)への避難誘導について

3.防災対策を通しての国際貢献の可能性について

◇冠水対策について

4月26日、1時間雨量が4月として観測史上最大の98ミリを記録した大雨により多くの場所で冠水が発生した。同じ個所が繰り返し冠水しており、市民生活にも大きな影響が生じ根本的な対策が求められる。

1主な.冠水箇所ならびに原因と対策

2.南大浜線の根本的な冠水対策

3.災害時要援護者収容の福祉避難所である健康福祉センター

入口付近並びに八重山病院入口(東側)の冠水対策について

◇安全なまちづくりについて

沖縄安全対策事業(防犯カメラ・防犯灯設置)について

1.防犯カメラ設置による犯罪抑止について

2.石垣市の犯罪件数の推移について

3.美崎町防犯カメラ設置後の犯罪発生件数等の状況について

 

平成29年9月議会質問

◇医療行政について

1.新県立八重山病院 進入口について

中央分離帯について開口・閉口の方向性は中央分離帯を閉口した場合、計画されている新庁舎側の交差点を右折する市役所利用者、右折Uターンする病院利用者の最大混雑時をどのように予測しているか。

中央分離帯の開口、閉口時、其々のメリット.デメリットをどの様に考えているか。

2.観光客増加に伴う病院の利用件数の推移(国内旅行者 外国人旅行者)

保険制度の異なる外国人観光客における受け入れと医療費の支払いについてはどの様な状況か。

北西部にある大型宿泊施設からの緊急搬送の対応(救急車両の対応、受け入れ病院の対応)

◇道路行政について

市道山座利線東側一部未整備箇所について

新たな保育園の設置や会社社屋の建設によって市道山座利線の利用車両が増えている状況にあるが、一部未整備のため近くの水兼道路の利用が増している。市道の早急な整備が必要であると考える。

◇防災行政について

「世界津波の日」2017高校生サミットin沖縄が11月に開催される。

当初石垣市への滞在は6時間程度のスケジュールであったが、1泊滞在へと変更になった。世界各国から訪れる高校生に対し防災教育や国際交流の視点から、目的と意義をどのように考え取り組んでいくか。

 

平成29年12月議会質問

◇児童館建設について

地域居住機能再生推進事業における県営団地建設進捗状況とスケジュール。平成25年度9月議会にて「児童館建設を新川地域居住機能整備に盛り込むことにより国庫補助を受けての整備が可能だと思われる」旨の答弁がなされているが事業計画と補助率について

◇こども医療費助成制度(現物給付について)

政府は、こども医療費助成制度において独自助成が医療費の増大を招くとして、「現物給付窓口無料化」を実施した市町村に対する補助金を減額調整するペナルティー的な措置を続けてきたが、未就学児までを対象とする助成については、2018年度から減額調整措置を廃止することを決定した。本市の子ども医療費現物給付実現に向けた取組みについて

◇防災行政(防災教育の拠点として)

11月6日「世界津波の日2017高校生サミットin沖縄」

石垣島スタディツアーの開催における本市の取り組みと成果。並びに国連が定める11月5日「世界津波の日」、国連国際防災戦略事務局駐日事務所などが主催となり世界津波博物館会議が石垣市で初めて開催されたことにおいて内容と本市における防災教育の拠点としての可能性について

◇石垣市「平成」市史編集について

天皇陛下が2019年4月30日に退位し、皇太子が同年5月1日に新天皇に即位され、同日に改元となる。本市が歩んできた「平成」の歴史をまとめる必要性について


 

平成30年3月議会質問

◇石垣市長選挙公約について

・南ぬ島石垣空港ターミナル拡張と滑走路500M延長

・クルーズ船用岸壁早期整備と国際クルーズ船旅客ターミナル整備

・市長が目指す国際観光都への取り組みについて

◇健康福祉行政について

・県内における石垣市の特定健診受診率並びに保健指導率

・働き盛り世代の特定健診受診率

・石垣市の生活習慣病患者数の推移

・糖尿病患者並びに透析患者数の推移

◇沖縄県離島患者通院費助成制度について

対象者となる(1)特定不妊治療を受ける夫婦(2)妊産婦(3)がん患者(4)子宮頸がん予防ワクチン接種による副反応の疑いがある患者(5)小児慢性特定疾病児童(6)指定難病患者(7)特定疾患患者(8)介護などが必要な場合の付添人の8ケースの活用状況

がん患者等宿泊支援制度について併せて利用状況

◇選挙管理委員会の取り組みについて

・石垣市長選挙投票日を3月11日と決定した理由

・期日前投票者数増加への対応

・選挙管理委員会ホームページによる期日前投票数、開票状況など

・情報発信への対応がなされていない理由について

◇北西部人口減少対策について

 

北西部在住で高校へのバス通学が困難な場合、入寮等市街地での生活となるが兄弟で寮生活になると家計への負担が大きく地域を離れ市街地に引っ越すケースがみられる。

①北西部のバス運行時間

②各校の寮費(一ヶ月)

③県は県内のひとり親世帯の高校生を対象にバス通学費の一部を補助するがその事業内容と本市対象者数。

 

平成30年6月議会質問

◇子育て支援について

・ 学童クラブ(放課後児童クラブ)が担う社会的役割について行政としての認識を伺う。

・学童クラブ運営に伴う補助金交付の国・県・市負担割合と本市含め県内他市における補助金交付回数の状況。

・厚生労働省が示す放課後処遇改善事業並びに放課後児童支援キャリアアップ処遇改善事業の内容と県内他市の実施状況

◇放課後こども教室について

・放課後に学習支援や体験交流活動などを行う「放課後子ども教室」について。事業目的と内容、冠鷲プロジェクトとの違い。

・行政・地域・学校間の調整役として統括コーディネートする市教委いきいき学び課の役割とは。

・子どもの支援(学習・遊び)における人材の確保について

◇「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関する取り組みについて

・2014年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法により成立し、2015年2月に施行、同年5月には立入調査や指導・勧告・過料等に関する規定が示され、全面施行された。この「空家等対策の推進に関する特別措置法」で定める概要と本市における「空き家」「特定空き家」の把握並びに対処状況。

◇ユーグレナ石垣港離島ターミナルにおける介助を必要とする利用者駐停車スペースの改善

・障がい者・高齢者・介助が必要な方の乗降へ配慮した駐停車スペースの確保について

◇北西部地域の過疎化対策について

・市営団地のない地域への建設計画について

 

 

 

 

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