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■乳幼児医療費の自動償還払いを実現!更に、2018年10月から窓口完全無料化が実現!

これまで子どもの医療費については現物支給(窓口無料化)にすると医療費が拡大するとの懸念から国は市町村に対し補助金を減額調整するペナルティー措置を示してきました。

石垣市においても年間数千万円にも及ぶ減額が生じる為、苦肉の策で月毎に領収書をまとめて役所に申請する手間を省く自動償還払い制度(役所申請なしで口座振込み)を実施し、保護者のご負担を少しだけですが軽減させて頂いてきました。

しかし、手元に現金がないと治療を受けることができないとの悩みを抱える保護者も多く、議会でも訴え続けてきましたが、ようやく2018年10月から未就学児を対象に「窓口完全無料化」が実現することになりました!

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■野底地域に放課後児童クラブの立ち上げに尽力! さらに放課後児童クラブ運営補助金の前倒し支給を実現!

市街地から離れている北西部地域では放課後の子供達の受け皿がなく仕事との兼ね合いで悩む保護者が少なくないとのご相談を頂きました(2014年8月)

野底地域の子育て世代の皆さんと要請活動を行ったり、運営補助金の前倒しを議会で取り上げたりしながら、保護者会・地域住民のご協力と補助金の前倒し支給が可能になり野底小学校にマーペー学童クラブを開設することが出来ました。

保護者会・地域住民の取り組み、学校教職員のご理解、児童家庭課、教育委員会と多くの皆様の連携で実現へ。新たな取り組みが他地域への励みとなってほしい。2015.4.13

更に、学童クラブを運営している皆様から様々な意見を伺い、これまで年2回(12月、5月)の支給だった補助金を①前倒しで6月に支給②年2回だった支給回数を年3回へ(6月、12月、5月)を実現。運営の負担軽減につなげる事が出来ました。

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■妊婦健診無料化が14回まで拡大(平成21年4月1日から開始)

母と子の健康を守る「妊婦健診」は、計14回程度の受診が望ましいとされています。しかし、経済的理由で子どもを授かることをためらったり、未受診の「飛び込み出産」が全国で社会問題化しています。

健診費用は1回5000円前後から、内容により1万円以上もかかる場合もあり、若い世代に負担となっておりました。今回、政府が拡大分における予算に対し交付税措置を行ったことにより、石垣市においても妊婦健診における無料健診回数を5回(自己負担あり)から14回まで拡大することができました。多くの皆様のご協力大変にありがとうございました。

 

■2006年4月から児童の治療用眼鏡やコンタクトレンズに保険適用決定!

2006年4月1日から、小児弱視や斜視の子供たちが治療で使う眼鏡やコンタクトレンズに、保険が適用されるようになりました。(9歳までの児童が対象)
治療用眼鏡は1個数万円。家計の負担は重く、視力を改善できると分かっていながら十分な治療が受けられないケースもあった。
国を動かしたのは、母親たちが始めたインターネットを使っての署名活動と、その思いをしっかり受け止めたタイラと浜四津代表代行との連携が後押しするかたちで、実現の運びとなりました。

全国の弱視・斜視の子供を抱える保護者で作られた弱視治療児支援グ ループ「あいぱっちくらぶ」では、「児童の治療用眼鏡を保険適用の対象にしてほしい」と署名活動を全国的に展開してこられました。そのメンバーで石垣市在 住の甲斐さんから、一昨年(平成14年)「この声を是非南の島・石垣島から起こしたいのですが・・・」と相談を受け、私自身、そこで初めて弱視や斜視のこ とについて教えて頂きました

そして、弱視や斜視治療をとりまく現状に大変驚きました。子供ゆえに治療用眼鏡が頻繁に破損したり、成長に 伴い作り変えなければならない現状。その他にも様々な問題があり、保護者の経済的負担は計り知れないものがあると思います。また、「保険者間で対応が異な るのは40年前の国の法律が原因であり、全国どこにいても公平に保険が適用されなければならない」との相談者の言葉を受け、庶民の声・国民の声を知ってい ただきたいとの思いで参議院議員・浜四津公明党代表代行にお手紙を書かせて頂きました。

そうしたところ、浜四津参議院議員並びに関係者の 皆様が、即座に対応。各方面に手を打って下さいました。そして、「あいぱっちくらぶ」の代表の皆様が、西博義副大臣に署名を提出する際に同行し、その後 も、浜四津参議院議員は公明党の女性委員会で厚生労働省に要望書を提出して下さるなど、粘り強く働きかけ、その結果、中央社会保険医療協議会・診療報酬基 本問題小委員会において「治療用眼鏡・コンタクトレンズについて保険給付を認める」となったのです。(2月3日)

浜四津参議院議員並びに関係者の皆様には深く感謝を申し上げるしだいであります。また、この問題を粘り強く全国展開し署名活動を続けてこられました「あいぱっちくらぶ」の皆様、本当にご苦労様でした

 

■児童手当の支給が更に拡大!

小学校3年生までから、小学校6年生まで」に所得制限も大幅緩和」

児童手当が拡充されます。
まず支給対象年齢の拡大。現在の「小学3年修了前まで」から「小学6年修了前まで」に広がります。これで、対象児童数は約370万人も増え、1310万人になります。

もう一つは、所得制限の大幅な緩和です。サラリーマンなど被用者(夫婦と子ども2人の標準世帯)の場合、現在の年収780万円未満から860万円未満へと緩和。自営業者の場合も、596万3000円未満から780万円未満へと緩やかになります。これで、支給率は現在の約85%から90%に上昇、より幅広く給付を受けられるようになります。

連立政権参画後、公明党は児童手当の拡充で政府や自民党を粘り強く説得し、足かけ7年で4回の拡充を実現、対象児童数は5.4倍にも増えることになります。公明党は、今後も「中学3年までの拡充と支給額の倍増」をめざし、推進していきます。

※さらに平成24年4月から児童手当が変わります!(→内閣府HPへ)

■就学時健康診断を拡充!

就学時健康診断とは、小学校入学前に子供たちが健康な状態で入学できるようにすることを目的とした健康診断で、一般的に内科・歯科・視力・聴力健診が行われます。しかしながら、本市おいては内科健診による総合的な健診方法を行っており健診項目が少ない状況でありました。(県内他市のほとんどが、内科・歯科・視力・聴力検診を実施)

就学時健康診断の目的 は、子供たちの心身の状況を把握し義務教育が円滑に実施されるようにすることであります。特に視力・聴力の検診については、何らかの異常が見つかった場合 でも早い段階で治療に取り組めば回復する可能性も高まる。また、小学校での授業においても、配慮した教育環境作りが必要となることから、未実施の視力・聴 力・歯科検診を即実施することを平成17年9月議会一般質問で取り上げ改善を求めました。その結果、次年度(平成18年)からこれまで未実施であった視力・聴力・歯科検診を実施することになりました。

「就学時健康診断について」 学校保健法第4・5条

就学時健康診断は、就学予定者に対して健康診断を行い、心身の状況を把握し、治療 の勧告を始め、保健上必要な助言を行うものである。これは、全ての児童等が健康な状態で入学できるようにする為に必要なものである。さらに、必要に応じて 適正な就学についての指導を行うなどし、義務教育が円滑に実施されるようにすることを目指したものである。

 

 

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