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■がん・難病患者の渡航費支援事業の回数制限の要件緩和が実現!

病苦と闘う離島患者の負担軽減を議会で訴え2012年に石垣市単独事業としてスタートさせて頂いた、がん・難病患者の渡航費支援(石垣市難病患者等渡航費助成事業)に対し去る2018年3月議会で要件の変更を提案。
これまでま、年2回・上限2万円(往復1万円 片道あたり5千円)と定めておりましたが、LCC格安航空の参入により、上限の2万円内で3回利用可能の場合もあることから回数制限(2回)の要件緩和を提案し、このほど緩和がなされました。

(例) LCC格安航空等を利用した場合

石垣ー那覇 片道 ¥3,780¥(最安値)の場合
1回目3,780×2=¥7,560
2回目3,780×2=¥7,560 (累計¥15,120)
3回目で残り¥4,880までの支援を受けることが可能となります。

http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/shiminhokenbu/fukushicenter/index.htm#p12

 

 

■がん・難病患者の渡航費支援を実現!

更に、2017年より県が1/2予算を措置することが決まり、不妊治療、小児慢性特定疾病も対象に!

石垣市から始まった渡航費支援が県内他離島にも拡大!

「特定不妊治療にかかる費用助成が、上限15万円から30万円に拡大(初回治療への助成額)。しかし、指定医療機関での治療が条件であり、指定医療機関7ヶ所すべて沖縄本島内なので離島からでは、その都度生じる渡航費等の負担が大きい

 

■前立腺がん 1コイン(500円)での検診導入!

自覚症状が無く、早期発見が難しい前立腺がんの検診の重要性を議会で強く訴え、特定検診時に1コイン(500円)の自己負担のみで検診が可能に!(*50歳から64歳の方対象)

 

 

■「脳脊髄液減少症」の治療に有効な「ブラッドパッチ療法」への保険適用が実現!(2016年4月から)

交通事故など激しい衝撃やスポーツ外傷等で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどを引き起こす「脳脊髄液減少症」。(まれに出産時のいきみで起こる例もある)

本市においても交通事故にあって以降、身体に不調をきたし、起きていられないほどのひどい頭痛や、日によっては起き上がることも困難で仕事も出来ない状態になっている方から相談を受けました。病院を受診するもなかなか原因が分からなかったのですが、ようやく原因が交通事故の衝撃で脊髄が漏れ出すことで起きている症状だということが判明。 当時、この病気は医師の間でも知名度が低く、「謎の頭痛」として診断がつかず原因不明とされたり、心の病など別の病気と診断されたりする例も少なくなかったそうです。

相談者は原因が分かり、治療法も見つかったのですが、治療できる医療機関も限られ(当時は沖縄県内では治療できる医療機関はありませんでした)、さらに保険適用外とのこと。またこの治療は人によっては1回ではなかなか効果が出にくく、数回取り組む必要性があったのです。

相談者の切実な訴えを受け、タイラは即座に公明党県議・国会議員と連携をとり、情報を発信。全国でも同じような事例で苦しんでいる方がいるということがわかり、石垣市においても署名活動を行いました。市議会においては意見書を提出し、公明党のネットワークで集まった全国の方の声と共に国へ要請。

2016年4月から「ブラッドパッチ療法」に保険適用が実現しました。

脳脊髄液減少症

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学校現場においては、疾病に対する無理解から「怠けている」と指摘されるなど二次被害で悩んでいる患者も存在。

学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応について、専門の講師を招いて教職員への講習会も開催させて頂きました。

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■ジェネリック薬の普及促進

医師や薬剤師にジェネリック希望の意思を表示するカードと、ジェネリックに切り替えた場合の医療費の削減可能額を示した通知を国保加入者に送付事業を実現しました。

(ジェネリック医薬品促進通知書のイメージ)

 

 

 

 

■3ワクチン接種無料化-子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌 

新年度に予算内示 石垣市、保護者ら「助かる」と歓迎

(2011 2月17日付け 八重山毎日新聞記事)

 石垣市が15日、各課に内示した2011年度一般会計予算案に子宮頸がん等ワクチン接種事業1億3633万円が盛り込まれたことで、子宮頸がんをはじめインフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3種のワクチン接種が無料化される見通しとなった。厚労省が昨年12月半ばに行った調査によると、3ワクチンすべてに補助をしているか、する予定の全国市町村は99・7%にのぼっており、石垣市も全国と足並みをそろえることができそうだ。

 3ワクチン接種に対して国は昨年12月、定期接種化を図ろうと2分の1を負担する緊急促進臨時特例交付金を措置。残り2分の1を市町村が負担すれば無料化できる仕組みだが、石垣市は「まずは子宮頸がんから実施し、平成24年度以降にヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの実施を検討したい」(中山義隆市長の議会答弁)と子宮頸がんのみを助成する予定だった。

 このため1月20日の政策推進枠事業実施決定会議で、保健福祉部がヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を提案した経緯がある。この2つの予防接種事業費で政策推進枠(4000万円)を超えることから、内示予算案では新規事業の子宮頸がんワクチン接種事業に追加した。

 国の統計によると、子宮頸がんの患者は年間8474人で2486人が死亡。ヒブ感染症と肺炎球菌感染症は細菌性髄膜炎などを起こし、患者はそれぞれ年間271~452人、142~155人、重症・後遺症となる割合は20~30%、10%、死亡は3~6%、2%となっている。2つのワクチンを同時に接種することが細菌性髄膜炎予防に非常に有効という。

 市健康福祉センターによると、3種のワクチン接種の対象は子宮頸がんで約1100人(中学1年から高校1年の女子)、ヒブと小児用肺炎球菌で約3200人(0~4歳児)。個人負担で接種を受けた場合、3回の接種が必要な子宮頸がんワクチンは1回1万5000円、年齢に応じて4回から1回の接種となるヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンは1回で7000~8500円と高額となることから、公費補助は保護者の負担軽減にも大きくつながる。

 15日に、11カ月の男児にヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種した女性(32)は「万が一を考えて早めに接種させたが、あと1、2回接種しなければならない。4月以降は無料になるので助かる。喜ばしい限りです」と話した。

 

 

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