バックナンバー 2007年 12月
【要望の要旨】原油高騰の影響を受ける低所得者や業界・各種団体への対策を早急に確立していただきたく強く要望を申し上げます。
【要望の趣旨】原油価格の値上げによって、ガソリンの店頭価格や灯油代が高騰を続けており、運送業やクリーニング業などの関係業界はもとより、石油依存度が高い業種の中小企業で影響を受け、さらに農林水産業においては急激なコスト高に見舞われるなど、本市経済に多大な影響が出始めている。
そして最も深刻なことは生活保護世帯や非課税世帯、母子家庭などの生活弱者の家計を直撃し、「この冬を乗り切れない」といった切実な声が多く寄せられている状況である。
こうした現状を踏まえ、公明党としてはいち早く「原油高騰問題緊急対策本部」を党本部内に設置し、原油高騰が家計や中小企業に及ぼす影響を調査し、12月3日には福田康夫総理に、緊急対策を求める申し入れを行ったところである。
公明党伊勢市議団としても市民から寄せられた多くの声や、業界・団体の要請を踏まえ、原油高騰による影響を最小限に抑制するため、市長に対し以下の点について対策を求めるものである。
【要望内容】
1.市庁内に仮称「原油高騰対策本部」を設置し、金融支援や生活保護・相談窓口の開設など、ワンストップサービス化で迅速な対応を図ること。
2.対策本部の設置を経て、全ての部局参加による市民生活への影響調査を早急に実施すること。
3.政府が決定した高齢者・低所得者対象の「灯油券」等の支援に対し、必要な支給額が措置されるよう、国に対し強く要求すること。
4.生活福祉資金の貸付活用の周知徹底と、貸付要件の緩和を図ること。
5.原油価格高騰の影響を受けている中小企業に対応する、セーフティーネット資金の周知に努めるとともに、新たに原油・原材料価格の高騰に対応する融資制度を創設すること。
6.経営困難に瀕している漁業・農業者に対して、金融支援策の強化を図ること。