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印西市 浅沼美弥子
asanuma@inzai-komei.net

Archive for 2015年 12月

軽減税率 食品全般に

2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)を対象とすること等制度の大枠で合意しました。これで消費税率が10%に引き上げられても食品全般の税率は8%に据え置かれることになりそうです。家計を預かる主婦には朗報です。2012年の社会保障と税の一体改革の議論の時から一貫して軽減税率制度を導入すべきとの公明党の主張が大きく反映されることになりました。

 

合 意 の 骨 子

◎2017年4月1日に軽減税率導入

◎対象品目は生鮮食品および加工食品(酒類・外食除く)。税率は8%

◎財政健全化目標を堅持し16年度末までに安定的な恒久財源を確保

◎21年4月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な経理方法とする

◎導入にあたり混乱が生じないよう、政府・与党一体で万全の準備

軽減税率の制度導入により、消費税増税に伴う負担の緩和を国民が実感でき、低所得者対策としての効果も期待できます。

国民は「消費税が上がっても、生きていくのに必要な食料品は据え置かれる」という安心感を持つことができます。

つまり社会保障を支えるのに不可欠な消費税に対する国民の理解が形成され、消費意欲の冷え込みの防止にもつながります。

〇財源について

公明党は、財源に赤字国債を発行することは考えていません。

税制・財政全体の中で安定財源をベースに財源確保していきます。

また、具体的な財源確保にあたり、社会保障を削るという考えはありません。

医療、介護の負担軽減のための総合合算制度をやめてその財源で軽減税率を導入するとの報道は誤解です。

そもそも、マイナンバー制度の定着が前提の制度であり、まだ時間に余裕がありますので、諸条件が整う中で合算制度も実現していきます。

消費税は全て社会保障に使われる仕組みになっています。消費税収28兆円のうちの1兆円を使って軽減税率を導入することは、

国民の消費税を理解し支えていただくための必要経費と言えるのではないでしょうか。

 

事業者の皆様には、簡素な経理方式を経ての導入ですが

納税事務や商品管理など少なからずご負担をおかけすることとなります。

減税率導入の意義を踏まえご理解いただければと思います。

レジの改修・新規導入への支援や相談体制の充実等など

軽減税率導入に伴う事業者の皆様の負担軽減のため、

政治として総力を挙げてバックアップしていかれるよう公明党は頑張ります。