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公契約と新地方公会計導入への提言
委託費の増加に伴い、委託先の離職率が高い職場環境は公契約を結んで、積算金額と実際に支出されている金額を把握する必要があります。又、将来必要とする経費を算定するために、貸借対照表も必要です。

公明党デイリーニュース
(2017年4月30日付)
憲法3原理を堅持
広島で街頭演説会
斉藤氏ら出席 


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