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公契約と新地方公会計導入への提言
委託費の増加に伴い、委託先の離職率が高い職場環境は公契約を結んで、積算金額と実際に支出されている金額を把握する必要があります。又、将来必要とする経費を算定するために、貸借対照表も必要です。

公明党デイリーニュース
(2017年11月21日付)
災害、農業対策 万全に
補正予算、十分な規模で / 2兆円政策パッケージ 自公の提言を踏まえよ / 政府に対し井上幹事長


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