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2月定例議会

未分類 / 2012年3月13日

一般質問も終わり、ひと段落。あと2日議会日程があるが今回の議会を振り返ってみる。

まずは、施政方針に空家対策について述べられている。大きく前進した。来年度には市川市独自の空家等管理条例ができるだろう。2008年からこの問題に取り組んできた苦労がやっと形となって現れた。

行財政改革の新大綱の作成。 現在の行革プランで遅れている建物の長期保全計画の策定、実施。平成24年~25年にかけてのプランが一時棚上げか?とも思ったが、本格的に取り組む姿勢。庁舎整備と併せて、主管部局が管財部から企画部に移行する。

企画部がやる気満々であっても、現状では十分な情報がえられない。どういう手法なのか。

市川市には市川版ABC分析というツールを用いて、民間業務委託(PFT事業)の評価規準に用いた経緯がある。これを庁舎内の各部署(建物)にも当てはめようとうものなのか。主に人件費削減を目的に最適な人員配置を行う。人件費以外は評価の対象にならない、というか他のコスト情報を把握できない。人件費でも退職金引当金は含まない。人数に応じた平均給与で比較を行う。たしかに煩雑な計算でフルコストを出すより、成果を出すことが大事との考えも理解できる。しかしもうそういった余裕がない時期に来ていると捉えなおすべき。

簡単な例でいえば、新しいオフィスでの業務(当然事務所面積もあり、何より綺麗だ)と古く狭い窮屈なオフィスでの業務も同じと見なされる。なんと平等で公平な評価だろう!

私は、職員の疲労度が増すであろう事務所を見るたび気の毒に思うし、狭い所で障害者や高齢者の方が廻りを気にしながら相談する苦労が気になってしょうがない。毎月1日になれば狭い福祉事務所に大勢が押し掛ける。一方市長室前に壁で覆われた管理部局の事務所のなんと静かな事か。総務や管理系の事務の人件費の扱いはどうなっているのだろう。

およそ業務改善とは無縁であった自治体が急にコスト意識に芽生え、自ら改善に乗り出すとは思えない。問題意識を持つことは公務員の仕事にあらず!、人件費以外で具体的に数字で削減効果を表せないまま、職員の方は定年を迎えるまで何度の給与削減、手当廃止になるんでしょう。自らの給与を守るため、人件費以外の経費削減をなぜやらないのだろう。やっていても効果を明確にできなければ削減を確かに行ったとはいえない。-----私が会計制度の変更とフルコスト計算の必要性を5年に渡って一般質問訴えている訳がここにある。

今議会では公営事業会計について質問。平成25年には資本制度の見直し、平成26年には会計制度の見直しとなる43年ぶりの大改正。これにより公営事業会計(市川市ではリハビリテーション病院が街頭)は民間企業会計に大きく近づくことになる。設備計画をはじめ、固定資産台帳整備等々、課題は多い。普通会計(一般会計と特別会計)だけが旧態然の会計処理では取り残されてしまう。会計の事について質問をする議員はほとんどいない。

もっと多くの議員が会計処理について議論をすべきだろう。私以外にも質問のできる議員が出てくることを願う。

今議会の感想:議会はいつから大学生の書生論の発表の場に変わったのか?あまりにも陳腐。くだらない。