市川市議会議員 宮本ひとしのホームページ

誠心誠意がんばります

今議会で思うこと、PRE(公的不動産)利活用

未分類 / 2011年12月7日

今日までの一般質問を聞いて、やっと他の議員も公共施設を含む資産の活用に気づいてきたような気がする。質問、答弁も過去の自分の質問の内容の再現に他ならないではないか。オリジナリティーに乏しい内容で少々がっかり。議会は学生の書生論を述べる場所ではない。

およそ一般質問は大きく2つに分けられる。自分の理想とする課題をとりあげ、自分の考えを披露するだけの単なるパフォーマンス的な質問。もうひとつは地域住民の課題を直接議会で訴えるもの。わが党は庶民の中から生まれた党である。後者を常に選択しそこから発展した大きな課題として一般質問に望むのだ。到底不可能な事を要望し自己満足に浸っているような内容ではなんの為の議員なのか。時間つぶしの一般質問が多すぎる。もっとまじめにやってほしいものだ。

私も今年で52歳。年を重ねて思うことは、若いころに思い描いていたほど自分は知識がないとう事。現実とのすり合わせをどうするかここを上手く解決しないと、結局は世間に不適応な人間になる。

公的不動産の利活用基本計画について

この一般質問は9月議会で質問したものの続きとなります。

公共施設長期保全計画、公会計の導入、資産台帳の整備、財務諸表の活用(今年職員向けに勉強会を開かれたことは素直に評価しよう。また今年は1年遅れの財務諸表公開も決算特別審査の直前になんとか間に合ったようです。昨年来議会で‘去年のカレンダーを今年もらっても意味がないと言ってきた甲斐があったというものです)

基本方針の策定等、過去に一般質問で問いかけてきました。(これは実は数年かけてアセットマネジメントに必要な項目を1つ1つ議会で取り上げ質問してきたことになります)

自治体の財政は今後さらに、義務的経費(人権費+扶助費+公債費)が増大し、逼迫していくことが予想されている。コスト削減の余地は、人件費や行政運営管理費にしかない。勝算のない消耗戦が続くだけだ。

削減余地がないように見えるこれらのコストも、「ハコモノ」単位で行政コストを捉え直せば、ムダ=改革の余地が見えてくるの。コスト情報があれば、ハコモノにかかる将来コストを予測し、歳入見通しに基づいた施設の維持管理、不足する財源の調達方法など、将来の自治体経営に向けた具体的な対策が立てられる。

しかしながら、コスト情報の把握は有効活用のひとつのきっかけでしかない。その情報をもとにハコモノの利用・運営の向上に目標を設定し、コストと比較すれば、廃止、用途転換、運営方法の変更、維持などの選択肢のうち、どれが最善の策なのかを判断できるようになる。住民にも受益と負担の関係が分かりやすくなり、(ないよりあったほうがいいという市民感情も変わってくる)限られた自治体の財源で、市民の満足度がより高い自治体経営を実現するには不可欠なことである。

現状は積極的に取り組んでいるとはいえない。所管部局の考えは前回までの答弁でその必要性を言っているが、検討段階にすら至っていない。

先般行われた公共施設の有効活用に関する公開検討会を傍聴、委員の中から人件費に関する質問があった。市民も決してコスト意識がないわけではない、むしろコスト情報を求めているとも感じた。

過去の答弁で所管の管財部の考え、必要性も十分に理解してる。

しかし、それ以降なかなか進んでいない。アセットマネジメント(施設の適正な管理により更新時期を平準化すること)の必要性も答弁していたわけだが、各所管がバラバラに運営・管理している状況では、今後の財政難を乗り切るのは大変に努力のいることと思う。お金がかかるから無駄、やらないというのでは理由にはならない。(民間ならば真っ先に資産のリストラを行う。)

もうひとつは、可能な限り政治リスクを伴わない必要がある。選挙目当てのバラマキであったり、ないよりあったほうがいいという市民感情、または議会の猛反対など。政治リスクをなくし、自動的に段階的にハコモノの更新が行える制度・計画が是非とも必要な時期に来ている。(毎年各所管が財政部と予算編成のせめぎ合いを演ずるというある意味非常に贅沢なやりとりもその余裕がない時代)

所管部局がその必要性を答弁しているにも拘らず一向に進まないのはなぜか

部長より上の人が理解していない、今まで上手くやってきたのだから変える必要がないetc・・・・・・これからは過去の経験が生かされない誰も経験したことのない大量更新の時期、過去の経験にたよるいかにも日本的な場当たり的な対応では乗り切れない。

庁舎整備も始る。一方で事業の縮小や廃止。これでは「自分たち(職員と議員)の居場所作りには非常に熱心に取り組み、子供や年寄りには冷たい」と言われても反論できないではないか。全体計画の提示、方針の策定など市民の理解を得る方法をどうするのか、行政側はまだ何も示してはいない。

市川市の空家対策

未分類 / 2011年12月5日

空家等の対策について

空家の問題は、全国的に広がっており空家率でみれば全住宅の13%(2008年)

昨年の9月議会一般質問で取り上げた「空家対策」ですが、その後の当市の現状、対策についてどう変わったのか。残念ながら市川市はまだなにも変わっていない。

近隣市の状況を見ると、柏市空き家等適正管理条例を施行2011年9月1日施行(防災安全課)

11月11日朝日聞記事 7日読売璃新聞では

埼玉県所沢市は、管理不十分な所有者に適切な措置を取るよう指導や命令を行い、最終的に応じない場合は所有者名を公表するとした。同10月の施行後は、年1、2件だった自主撤去が14件に増えるなどの効果が表れ、全国約150の自治体から視察や問い合わせが相次ぐ。

賃貸住宅や別荘などを除く実質的な空き家の割合が全国で最も高い和歌山県(9・1%)は、来年1月に都道府県で初めて施行。景観を損なう廃虚が対象で、行政代執行の費用を所有者に支払わせる。2位の島根県(9・0%)では松江市が先月施行。行政代執行費に加え、景観への影響が大きい中心市街地では5万円以下の過料を徴収する。

柏市に先行され、松戸市、流山市、船橋市にも先を越された市川市。

最近、市川市ってなにかやってるの?などと市民から聞かれても答えに窮する始末。

ガーデニングシティとか言ってますが、これって暇と金がないとなかなか取り組めないんじゃないんですかねえ。