市川市議会議員 宮本ひとしのホームページ

誠心誠意がんばります

市内各地で放射線量の測定

未分類 / 2011年7月29日

市川市では「市川市放射能汚染対策検討会」を設置し、福島第一原発事故に係る放射能問題について全庁的に取り組んでいます。その中で、大気中の放射線量を測定するため、市内6地点において週1回の測定を実施してまいります。

千葉県公明党として、あまり測定されていない場所を4か所選び、放射線の測定を行いました。

測定場所は堀之内公園、こざと公園、行徳橋北詰河川敷(稲荷木側)、えんぴつ公園の4か所です。

測定の際、地上から1cm、50cm、100cmの位置で時間差をおき5回測定、その平均値を測定値としました。(測定には簡易式測定器を用いました。写真中央の5脚測定器スタンドは西村議員作成)

文科省の学校における安全基準では、年間の積算被ばく量を20ミリマイクロシーベルトと定め、そこから毎時3.8マイクロシーベルトという数値を導き出しています。(一方で一般の大人が法律で許容されている被ばく量は年間1ミリシーベルト)

測定結果は市川市で行った数値をとほとんど同じ値が得られました。これからも随時測定を行っていきます。

北海高校 甲子園出場 頑張れ北海健児!

未分類 / 2011年7月28日

我が母校、北海高校の甲子園出場決定!

但し、道大会決勝戦の様子を見るとハラハラドキドキですが・・・・・・・北海健児の活躍に期待します。

さて、北海健児とはそもそも、北海高校の主に野球部に使われる言葉です。歌詞に「北海健児」が使われています。

NHKのアナウンサーさん、他の北海道代表校に北海健児を使ってはいけません。々道内一のスポーツ高ですから、野球部以外も

数多く、全国大会に出場をしています。

当時の北海高校の学生手帳には、校歌を初め、応援歌、壮行歌、優賞歌などなど、それはもう覚えるのに大変でした。

体育館に集まってみっちり練習。地区大会などは勝って当然。道大会準決勝あたりから、全校応援でした。

熱い中、声の限り応援した思い出が懐かしい。

東電やめたら27%節約

未分類 / 2011年7月2日

立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。
PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。
競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
市は見直しの範囲を拡大。今年度は市立の小・中学校や地域学習館、福祉施設など53施設を3グループに分け、グループごとに契約先を検討。それぞれ異なるPPSから電気を買うことにした。
今年度は契約先を選ぶ際、価格だけでなく、発電に伴う二酸化炭素の排出量など環境にどれだけ優しいかも基準にした。それでも今のところ、電気代2割弱の節約が見込めるという。
節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。昨年5月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。

立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。

PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。
競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
市は見直しの範囲を拡大。今年度は市立の小・中学校や地域学習館、福祉施設など53施設を3グループに分け、グループごとに契約先を検討。それぞれ異なるPPSから電気を買うことにした。
今年度は契約先を選ぶ際、価格だけでなく、発電に伴う二酸化炭素の排出量など環境にどれだけ優しいかも基準にした。それでも今のところ、電気代2割弱の節約が見込めるという。
節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。昨年5月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。

朝日新聞 2011.06.04 東京地方版