市川市議会議員　宮本ひとしのホームページ: 議会報告

議会報告

平成2月20年

○クリーンスパ市川について（関係者）
（１）道路案内の設置について
（２）市川、本八幡間との送迎バスの運行について
（３）団体利用時の料金、送迎バスの運行について
（４）休館日について
○まち明かりの整備について（関係者）
（１）公園内の電灯の管理体制について（新田南公園内電灯の倒壊の原因、対策、復旧について）
（２）青色防犯灯の導入について
○災害時要援護者の支援体制について（関係者）
（１）「避難支援ガイドライン」について
ア. 「要援護者名簿」の作成状況及び要援護者の範囲について
イ. 名簿の作成手法について
ウ．支援計画、支援プラン、ハンドブックの現状について
エ．福祉と防災の連携による庁内横断組織の設置について
（２）個人情報の共有・提供について
ア. 福祉情報と防災との内部情報共有について
イ. 要援護者個人情報の自主防災組織等への外部提供について
ウ．支援する側の自治会、自主防災組織活性化への取り組みについて
○街頭防犯カメラについて（関係者）
（１）ネットワーク型防犯カメラのカメラ、通信回線、ハウジングの概要について
（２）防犯カメラ設置事業のＰＲについて
（３）設置の要望と設置場所の選択について
（４）防犯カメラの設置利用基準第６条、第７条について
ア. 市役所設置の管理端末の管理体制について
イ. 保存期間７日間の根拠、録画サーバーのデータ保存について

公明党、宮本均です。通告に従い、一般質問を行います。
初めに、クリーンスパ市川についてですが、最近のクリーンスパ市川の新聞折り込みチラシを見てみますと、半額クーポン券がついていたり、いろいろなイベントも用意され、大変に努力をされていると感じます。今回私が質問する４点、過去の議会でもたびたび取り上げられている件も含めてお伺いいたします。
１点目、クリーンスパ市川へ行くのに道に迷ってしまったとの声がいまだにあります。案内板設置について、その後の経過をお伺いします。
２点目は、本八幡、市川方面の送迎バスの運行についてですが、このルートは多くの方が希望しております。送迎バスがあれば、ぜひ行ってみたい、そういった健康な高齢者の方々など、今もまだ興味を持っておりますが、このままの状態が続けば興味がうせてしまう。また、その後で運行を開始しても大きな効果は望めないと思います。今が運行を開始する時期ではないかと思います。
３点目、団体利用についてですが、現在、料金に関しては団体割引は設けておりません。団体の利用申し込みがあった場合は、団体送迎バスの運行も考慮した人数に応じた割引料金の設定はできないものでしょうか。
４点目、休館日についてですが、年末年始のスケジュールを見ますと、昨年の場合、御用納めの後にクリーンスパに行ってみようと思っても、既に休みに入っております。また、正月休み、３日とか４日に行ってみようと思っても、１月５日まで休みとなっておりますので、正月を市川市で過ごす人間にとってみれば、新しい施設のクリーンスパ市川が利用できない、そういう状態ですので、年中無休とは申しませんが、年末年始の利用を考慮した、そういったスケジュールにはならないものでしょうか。
以上、４点、お伺いいたします。
次に、街の明かり整備ということで、最初に公園内の電灯の維持管理についてお伺いいたします。
昨年の６月、横浜市の公園でぶら下がり遊具の木製の柱が根元から折れ、児童２人が軽傷を負った事故が起きております。その１カ月後、７月、新田南公園、こちらは新田２・３丁目自治会が、毎年盆踊りで使っている会場ですが、例年どおりの手順で盆踊りの準備中に、公園内にある電灯が倒れてしまいました。幸い、けが人はいませんでしたが、その後、自治会のほうで市に連絡をとり、電灯の復旧をお願いしておりました。電灯の復旧は、ことしの３月に完了しております。その間、７カ月を要したわけです。
質問の１点目ですが、遊具以外の設備に関して、維持管理体制はどのように行っていたのか。
２点目、今回、電灯が倒れてしまったことについて、その原因はどこにあるのか、復旧に７カ月を要した理由についてお伺いします。
また、今回の事故を契機として、事故の再発防止策、緊急時の対応策は考えているのか、市の考えをお尋ねします。
次に、最近はニュース等でも取り上げられている青色防犯灯についてですが、国内では2005年、奈良県警察本部が色彩効果に着目した全国初の青色防犯灯導入を行っております。2005年、全国での青色防犯灯は180基であったのに対し、2007年では１万8,000基、２年で100倍ともなっております。色彩の心理効果については、青色には人の副交感神経に作用して落ち着かせる鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる傾向がある。また、青色は赤やオレンジに比較して、夜間は明るく浮き出て遠目がきき見通しがいい、犯罪者には人目を避けたいという心理が働くことから、犯罪抑止効果が期待できると言われております。市川市においても、新しい防犯対策として犯罪の発生を１件でも抑止し、被害者が１人でも少なくなる青色防犯灯の調査、研究を行い、試験的導入を経て採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、災害時要援護者に対する支援体制についてお尋ねします。
災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められております。平成18年３月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、市川市においても積極的に具体的な避難支援計画の策定等の取り組みをされていると聞いております。その後、消防庁が11月に公表した調査結果を見ますと、全1,827市区町村のうち、要援護者の情報を管内全域で把握しているところは15.7％、287団体、同様にモデル地区など一部で把握している部局、こちらは183団体の10％、残りの74.3％は要援護者の情報を全く把握していなかったとあります。市川市の支援体制についてお伺いします。
まず、(1)内閣府が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインについてお伺いします。
ア、要援護者名簿の作成状況について及び要援護者の範囲についてですが、名簿の内容、また、いつごろから開始されるのか。要援護者の範囲について、市はどのように考えているのでしょうか。
次に、名簿作成手法について。名簿作成手法には同意方式、手挙げ方式、関係機関共有方式の３つがありますが、市川市ではどのような手法を用いるのでしょうか。
次に、全体の支援計画、個別の支援プランの策定状況、災害時要援護者ハンドブックの作成の現状についてお伺いします。
次に、福祉と防災の連携による庁内横断組織の設置についてですが、福祉部門、防災関係部門の連携強化というのは、支援施策において必要不可欠であると思います。市川市の推進体制についてお伺いします。
次の(2)要援護者の個人情報の共有、提供についてですが、福祉情報と防災との内部情報共有について、次に、要援護者個人情報の自主防災組織等への外部提供についてお伺いします。特に個人情報の取り扱いについては厳重に管理し、必要最小限の情報提供にとどめるという非常に難しい扱いであることは承知しておりますが、迅速な対応のためには、地域との情報共有も、また必要であると考えます。この点、市はどのように考えているのでしょうか。
最後に、支援する側の自治会、自主防犯組織の活性化への取り組みについてお伺いします。災害時にこの制度を生かすためには、平時からの活動が何より重要であると考えます。支援する側の自治会及び自主防犯組織の活性化が必要と思いますが、市の取り組みについてお伺いします。
最後に、街頭防犯カメラについてですが、来年度から導入されるネットワーク型防犯カメラについて、カメラ、通信回線、ハウジングの概要について説明をお願いします。
次に、ｅ−モニターによる街頭防犯カメラの設置アンケート調査の結果を見ますと、防犯カメラの設置は必要であるとの回答が97％、反面、カメラの設置を知らなかったと答えた人が65％となっております。質問の２点目ですが、防犯カメラの設置事業のＰＲも、今後必要になると思いますが、この点についてお伺いします。
３点目、来年度、50台設置とのことですが、これからはカメラの設置場所が広範囲にわたり、またいろいろな場所に点在することと思います。現状の要望と設置場所の選択に関して、今後の対応をお伺いします。
４点目、防犯カメラの設置利用基準第６条、第７条についてお伺いします。なお、第６条に関しては、７条?と一緒に質問を行います。７条の(1)「画像を記録している媒体及び機器は、施錠できる事務室内又は施錠ができる設備等に保管するとともに、常にその状況を点検する」とありますが、今回、庁舎内に設置される管理端末も、ここの(1)の機器に該当するわけですが、端末の設置場所も含め、管理体制はどのように行うのか。
７条の(2)「保存期間を経過した画像は、速やかに消去する」今回、新たに録画用サーバーを設置されるわけですが、データ消去も、６条にあるように、保存期間、基本的には７日間となっております。保存期間７日間の根拠を聞くとともに、撮影場所によっては保存期間を延長したり、犯罪捜査に協力する場面も、今後出てくると思いますが、今回の７日間、また、保存期間に関してお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
答弁を求めます。
環境清掃部長。
〔加藤　正環境清掃部長登壇〕

クリーンスパ市川についての４点のご質問にお答えいたします。
初めに、１点目の道路案内の設置についてでありますが、市民メール等でも案内板の増設要望が寄せられており、市としましても、事業者との運営協議会の場で協議を進めているところでありますが、クリーンスパ市川までの道路案内につきましては、看板が４カ所、電柱看板が６カ所、合計で10カ所となっております。現在、クリーンスパ市川の周辺道路は東京外郭環状道路工事の関係で、頻繁に誘導道路が変更され、そのたびごとに電柱看板等をつけかえている状況となっておりますので、東京外郭環状道路に係るサービス道路工事の進捗を見守りながら、その時期を検討している状況であります。また、ご要望の都市計画道路3･4･13号交差点の案内看板も、現在運営事業者と地主の間で協議中となっております。このように、運営協議会の場を通じまして事業者と継続的に話し合いを行い、改善に向かうよう要望してまいります。
次に、２点目の市川、本八幡間との送迎バスの運行についてお答えいたします。クリーンスパ市川の送迎ルートにつきましては、市川公衆浴場組合からの強い要望もあり、これに配慮しまして、ＰＦＩ事業の要求水準書では、東西線原木中山駅を経由する２ルート以上のバスルートを確保するよう条件づけをしたものであります。これを受けまして、事業者より、西船橋駅ルート、原木中山駅ルート、妙典駅ルートの３ルートが提案され、現在運行がなされております。お尋ねの市川、本八幡間との送迎バスの運行に当たりましては、それにかかる費用負担の問題と、市川公衆浴場組合への事情説明等が必要となります。事業者側の意見では、費用対効果の問題で、市川方面の送迎バスルートの新設に関しては、現行と同様な方法で進めることには疑問視した意見を持っている反面、本八幡方面からのバスルートは採算ベースに関係なく必要なルートではないかという意見も出ております。そこで、本八幡方面の送迎バスの運行につきましては、市民メール、利用者の声等でも数多く要望が寄せられているテーマでもありまして、事業者も何らかの方法で可能となるよう、その対応を前向きに検討しておりますので、市といたしましても、その推移を見守りながら要望を続けてまいります。
次に、３点目の団体で利用した場合の料金、送迎バスの運行についてお答えいたします。現行では、市川公衆浴場組合からは、公衆浴場の料金を下回ることのないよう、以前から要望されていることもあり、団体割引料金等は設定されておりません。このため、ふろ料金に対する団体割引を設定することは難しいと判断されますが、プール料金につきましては、現在でも比較的すいている時期に半額の割引チラシ等も配布しておりますので、協議の議題とすることは可能と考えております。団体利用の場合の送迎バスにつきましては、現在、余剰のバス、人員はございませんので、送迎バスが運行していない時間帯、日曜日の送迎であれば、事前の申し込みにより可能ではないかと思われますので、クリーンスパ市川のフロントに事前にご相談をしていただければと考えております。
最後に、４点目の休館日についてお答えいたします。現在、クリーンスパ市川の休館日は、第１、第３火曜日、年末年始、そしてクリーンセンターの定期点検日となり、年末年始の休館日は要求水準書で条件として定めているところであります。また、クリーンスパ市川の定例休館日を除いた平成19年度実績では、年末年始で８日間、クリーンセンターの定期点検で14日間となっております。ご提案の年末年始の休館日を削減して利用日数をふやすご要望についてでありますが、当該施設はクリーンセンターから発生する高温水を有効利用した余熱利用施設であり、施設単独での予備ボイラー等の消音設備がありませんので、その運営はクリーンセンターの焼却体制そのものによるところが大きい状況であります。現状でのクリーンセンターの年末年始の焼却体制では、消音に必要な余熱を安定的に供給することは難しい状況にありますが、調整可能な範囲内での余熱供給は可能と思われますので、今後、可能な日数や体制、施設の範囲などについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上であります。

水と緑の部長。
〔田口　修水と緑の部長登壇〕

街の明かりの整備のうち、(1)の公園内の電灯の管理体制に関しますご質問にお答えいたします。
最初に、市内公園内の園灯全般に対する安全対策についてお答えいたします。公園内の園灯につきましては、遊具と同様に老朽化が進んでおりまして、特に基礎のコンクリートと地面とが触れ合う箇所での腐食が全体的に進んでいる状況がございます。これは、雨水とともに犬の排せつ物などが原因による腐食と言われておりまして、どこの公園管理者も防止対策に頭を悩ませているところであります。この園灯の安全点検につきましては、毎年行われる専門業者による公園遊具の安全点検と同時に行っており、その結果を受けて、遊具と同様に安全度が低く老朽化の進んでいるものから順次設置がえを行っているところであります。園灯点検の方法といたしましては、基礎部分の土を掘り、コンクリート部を目視で確認して、腐食の状態や安全性の確認を行っております。また、現在、設置がえを進めている公園内の園灯については、対策として園灯の基礎部分が腐食しにくいアルミ材質のものに変えております。
次に、ご指摘の新田南公園の園灯転倒についてでありますが、今回転倒した新田南公園の園灯につきましては、昨年度の安全点検結果により腐食が確認されており、本年度の補修箇所の１つとしておりました。また、この新田南公園では、地域のじゅんかんパートナーの方などより、公園のごみ問題を含めて多くの要望をいただいております。今年度も２月までに合計15件に上る要望を受けており、この中に園灯が腐食しているので調査をしてもらいたいとの連絡もいただきましたので、再度の調査確認を行っておりました。このような中で、昨年７月23日に地元の自治会より、夏祭りの際に園灯が転倒したので対応をお願いしたいとの連絡が入りました。幸いにも負傷者はありませんでしたが、管理者として安全対策が十分ではなかったものと反省しております。
転倒の原因でございますが、老朽化とともに何らかの外からの力が強くかかったものと推測されます。なお、事後処理として、転倒した園灯の撤去と電線の処理を早急に行いましたが、特に利用者への周知は行っておりませんでした。今後は転倒の可能性のある園灯については、設置がえ工事までの間、危険性の明示や工事時期などを掲示し利用者へ周知するほか、園灯に近づくことができないような囲いを設置してまいりたいと考えております。
次に、今回の新田南公園について、新しい園灯が設置されるまでの期間が長いのではないかとのご質問でございます。園灯を初めとする遊具などの公園施設についての更新工事は毎年行っておりますが、今年度の園灯修繕工事は、この新田南公園を初め、そのほかの４カ所の公園での対応と一緒に実施する予定でおりました。この手続に関しては、現地確認の上、設計、積算、審査、入札、契約、工事、検査、こういった流れになっており、工事執行の手続で工事着工までおおむね二、三カ月を要しております。ご指摘の園灯修繕工事は、12月までに工事を完了させるための諸手続に入り、11月上旬に入札を行いました。しかしながら、ここで応札する業者がいなかったため、再度公告を行い、１月下旬に落札業者と工事契約の締結を結びました。また、本年度は従来に比べて耐久性の高い材質のポールや照明器具で計画したため、契約後、資材が納入されるまでに約１カ月半ほどを要した結果、工事の完成が、ご指摘のとおり３月上旬となったものです。今後は、本件のような場合には、緊急工事として通常の工事と切り離して行い、近隣の方々に迷惑がかからない方法で対処してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公園内の園灯は防犯対策上も重要な使命を有しておりますので、スピードという点も考慮して、今後とも安心・安全な公園づくりのため、適切に管理してまいりたいと考えております。
以上でございます。

市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕

街明かりの整備についての(2)青色防犯灯の導入について及び街頭防犯カメラについての(1)から(4)のご質問にお答えいたします。
さて、青色防犯灯についてでありますが、平成12年にイギリスのグラスゴーにおいて、景観改善の街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪発生件数が減少したとの報道があり、日本でも奈良市、天理市、広島市といった西日本を中心に、平成17年あたりから試行的に青色の防犯灯が設置されてきております。近隣では、松戸市の自治会において設置実績があり、平成19年12月に現地に出向き、青色防犯灯の状況を調査してきたところであります。
さて、青色防犯灯の特性についてでありますが、防犯灯や街路灯の製造メーカーの調査データによりますと、青色の蛍光管は白色に比べ短い波長であることから、広い範囲に光が広がり見通しがよいということであります。また、光源の明るさを比較しますと、白色に比べ３分の１に低下するということになっておりますが、人の目には３分の１も暗くなったとは感じないということであります。また、一般的に言われている青色防犯灯の長所と短所についてでありますが、長所といたしましては、青色は他の色に比べまして副交感神経に作用して鎮静効果があること、また、光に広がりがあり、透き通って遠くまで見通せること、また、青色は清潔感があること等が言われております。また、短所といたしましては、物の色が正確に見えないこと、薄暗くて怖い感じで寒々しいこと、市販されている蛍光管ではコスト高になること等であります。
次に、松戸市の状況でありますが、平成19年11月に上本郷第３町会で６灯、和名ヶ谷町会で11灯、合わせまして17灯の防犯灯を自治会が自主的に白色から青色に変えたとのことであります。その後、松戸市では、青色防犯灯に変えた地域161世帯に対しましてアンケートを実施し、その結果、青色防犯灯がよいと答えた理由といたしましては、１つに、青色に対することで防犯意識の向上につながる、また、落ち着きがあること、また、清潔感があることということでありました。また、悪いと答えた理由といたしましては、以前より暗くなった、また、寂しい感じがする、また、色を変えるより明るいものにしたほうがよいということであり、よいという意見と反対の意見がほぼ同数であったとのことであります。このアンケートの結果を見ますと、青色防防犯灯につきましては心理面での回答が多く、先ほど申し上げましたメーカーのデータによる青色防犯灯の長所、短所とほぼ同じ結果になっているものと考えております。また、松戸市の担当者からの意見といたしましては、青色防犯灯の防犯・防止効果につきましては、現時点では検証できないが、青色防犯灯の設置が地域住民の防犯意識の向上や、事件が発生しにくい環境整備のきっかけになることが期待され、また犯罪者の減少よりも住民の気持ちの変化が大きいものと考えているとのことでありました。今後の対応につきましては、現時点では自治会からの新たな防犯灯を設置する要望はなく、市としても、さらに推進していく考えはないということでありました。
そこで、市といたしましては、夜間における安全・安心なまちづくりに果たす防犯灯の役割は、今後ますます重要になるものと考えております。青色防犯灯によります防犯・防止効果につきましては、科学的な検証は今始まった段階で、犯罪防止効果については、今後の実験研究成果を見守っていく必要があるというふうに考えております。
防犯灯は、歩行者の防犯対策を図ると同時に、歩行者自身の安全を図るということもあり、明るさが落ちることについて、高齢者の方や、あるいは視力の衰えた人への影響も考慮する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、青色防犯灯の設置に関しましては、他市の導入状況等も把握しながら、その効果や課題を調査し、自治会との意見交換も踏まえ、今後の対応への課題としてまいりたいというふうに考えております。
次に、街頭防犯カメラについてであります。今回、本市が計画しているネットワーク型街頭防犯カメラは、市内の街路灯、公園灯、電柱等の既存の支柱に設置し、道路、公園、広場といった公共の場所に向けられた防犯カメラであり、カメラによる画像データは通信回線を利用いたしまして一括管理し、ネットワーク化を図るものであります。
そこで、まず１点目のネットワーク型防犯カメラ、通信回線、ハウジング等の概要についてでありますが、これまで本市が街頭に設置してまいりました防犯カメラは、現在約90台程度ありますが、いずれもスタンドアローンタイプ――これは自立単独型ということです――の防犯カメラでありまして、今回のように計画的に多数の防犯カメラを設置しましてシステム管理する場合、画像データへの照会や対応、システムの維持管理を考えますと、ネットワークカメラのシステムを構築するほうが人的な手間や安全面の上からも効率的、かつ効果的であり、ネットワーク型街頭防犯カメラを設置するものであります。今回の街頭防犯カメラシステムでは、撮影された画像データは通信回線を用いて市川市内、または近隣にあるハウジングセンターに設置される録画サーバーに記録し一括管理するもので、画像データを閲覧する場合は、庁内に設置されている専用パソコンが管理端末となりまして、一定の管理者だけが画像の取り扱いを行うものであります。防犯カメラの性能は昼夜静止画で、10ｍ先の人物が識別できるもので、野外に設置されていることから、安易に壊されないようにカメラハウジングに収納し、市内の街路灯、公園灯、電柱等の支柱の上部、歩道で言いますと約2.5<

平成１９年１２月議会　一般質問

○安心・安全のまちづくりについて（関係者）
（１）住宅用火災警報器の設置の把握、普及への取り組み
（２）ＡＥＤを含む普通救命講習の実施について
ア. 市職員は受講されているのか
イ. 中学生を対象とした講習会等の取り組み
（３）イベント等でＡＥＤを貸し出しできないか
○広告事業の推進による財源確保について（関係者）
（１）市川市ホームページでの広告募集について
（２）今後の広告事業への取り組みについて
○市川市ホームページについて（関係者）
・ホームページバリアフリーについて
○防犯対策について（関係者）
・「ネットワーク型街頭防犯カメラ」構築に関する情報提供依頼について

公明党、宮本均でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、安心・安全のまちづくりについてですが、住宅火災からの焼死者の抑制を図る対策として、住宅用火災警報器の設置、維持が市川市火災予防条例で義務づけられております。新築住宅における義務化から約１年が経過し、また、既存住宅における義務化まで、残すところ半年となりました。既存住宅における義務化までは、まだ猶予がありますが、現状のままでは周知徹底の不足であると感じます。ｅ−モニターでのアンケート結果からも、それがうかがえると思います。
質問の１点目ですが、設置住宅の把握は行っているのか。
２点目は、今まで行ってきた広報活動について及び今後のさらなる普及促進活動についてであります。
次に、ＡＥＤを含む救命講習についてですが、今から３年前、2004年９月の市議会におきまして、先輩であります戸村節子議員が一般質問にて、ＡＥＤの公共施設への設置及び中学生への救命講習の普及を訴え、行政も積極的に取り組んでいただいた結果、現在のところ、市内の公共129施設、131カ所の設置が完了しております。
質問の３点目ですが、この公共施設に設置されたＡＥＤを活用するために、市の全職員を対象にした救命講習は実施しているのか、お伺いいたします。
質問の４点目、中学生への救命講習の普及ですが、現在は市内の中学校２校が実施していると伺っております。市ではどの程度推進されたのか、お伺いいたします。
次に、ＡＥＤの貸し出しについてですが、イベントを行う団体、また、市内で開催する市民が参加するスポーツ競技等の行事にＡＥＤの貸し出し事業を実施すべきと考えますが、この点どのようにお考えでしょうか。
次に、広告事業についてですが、市川市が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり経費削減を図るという、いわゆる広告ビジネス、市川市でも積極的に取り組んでいることと思います。私が目にしただけでも、市の広報紙、「いちかわ便利帳」、各種封筒、ホームページのバナー広告、広告つき玄関マット、コミュニティバスなどがあります。他の自治体の広告事業の例を挙げますと、東京都杉並区では住居表示案内掲示板の作成をＮＰＯ法人による民間資金を活用したＰＦＩ方式で実施、１億7,000万の経費削減を行っています。また、政令指定都市では、横浜市が大変先進的な取り組みを行っております。職員の給与明細書、図書の貸し出しカードの裏面広告、街路灯の広告フラッグ、公用車の広告つきホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開し、広告収入、経費削減を合わせて約9,000万の効果を出しております。それぞれの予算規模からすれば、まだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも、知恵と汗で稼ごうという、こういった姿勢は大変に重要であると思います。本市の現状では、広告媒体となる資産を所管する部内で広告募集において温度差があり、それぞれの部で広告募集をしていては、とても効率的だとは思えません。また、部ごとに対応が異なった場合、広告を発注する側からすれば、将来混乱を招くことにもなりかねません。
質問の１点目、バナー広告の募集ですが、現在、表示される広告枠は１枠のみで、これもランダムに切りかわる方式です。広告料はトップページで市内業者で２万7,000円となっております。現在の１枠から、もっと広告枠をふやすことはできないものか、また、金額も１カ月２万7,000円ではなく、例えば年間割引等、もっと選択肢を広げることはできないものか、お伺いいたします。
２点目は、今後の広告事業の推進ですが、広告掲載の目的、広告の範囲、規格など、統一のガイドラインを定めるとともに、広告募集の一元的な窓口を設ける必要があると思いますが、この点も踏まえ、今後の広告事業についてお聞かせください。
次に、市川市公式ホームページについてお尋ねします。
現在、ホームページには音声認識ソフトと閲覧支援ソフト、これは文字の拡大、音声読み上げに使われますが、それらの導入をしております。平成13年５月にホームページのバリアフリー化宣言をしておりますが、ここでウエブバリアフリーとは何なのかを考えてみますと、今まさにインターネットを必要としているのは、健常者の方にも増して自由な活動ができにくい高齢者や身体障害者の方々です。インターネットはこれらの人々にとって大変に便利な道具となる可能性を持っております。平成16年６月には、高齢者・障害者等配慮設計指針としてＪＩＳ規格が制定され、ウエブコンテンツに関しても高齢者、障害者に対する配慮への指針が具体的に示されました。
市川市のホームページでは、まだまだバリアフリー化が進んでいるとは到底思えない状況であります。何点か障害となっている箇所を挙げてみますと、先ほど紹介しました閲覧支援ツール、これはトップページ最下段右に配置されております。これでは最初に訪れた人は全く気づかないか、また、探すのに苦労し、本来、設置場所としては最上段、または中央などに配置するべきものではないでしょうか。また、使用するパソコンによっては、縦のスクロールをしなければ見つけられない状態であります。ほかに、上段右寄りには各ページの項目案内もありますが、まず、ここの字体が非常に小さい。また、行間も十分ではないため、選択、カーソルを合わせるのに一苦労します。中央には新着情報、トピックスのテーブルが大きなコーナーを占めており、全体に非常に窮屈な印象を与えております。また、サイト内の各ページの基本レイアウトは、階層が進むに従ってだんだんと失われており、サイト内全体に共通する基本レイアウトがありません。これらのことから、市川市のホームページは非常にわかりづらい、見づらい、また、疲れるなどといったイメージができ上がってしまいます。一番問題を感じるのはサイト内の検索についてですが、検索キーワードをよほど注意して選ばないと、思うような検索結果が得られない、また、検索結果も１つ１つ開いてみないとわからない。本来、ホームページは市川市の顔であり、また、辞書でもある。さらに膨大な情報量を考えれば、１つの財産とも言えます。この有用な情報をうまく使うためには、検索エンジンからよくよく考えていかないと、ＩＴ先進都市へのマイナス評価にしかならないと思います。今後のホームページはどうされるのか、お伺いいたします。
最後に、ネットワーク型街頭防犯カメラ構築についてですが、市川市では、さらなる街頭犯罪の抑止と市民の体感治安の悪化を払拭するため、さらに防犯カメラの設置を検討、今回の情報提供依頼を行ったわけですが、２点質問させていただきます。
１点目は、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の中の防犯カメラの定義についてです。市川市の場合、防犯カメラに表示装置が含まれておりますが、近隣市を見ますと、主にプライバシーの保護を理由に、あえて表示装置を設置しないと定義しているところもあります。市川市が表示装置を含む防犯カメラと定義した理由はどこにあるのか、お伺いします。
２点目は、将来の形の１つとして、ネットワーク型街頭防犯カメラ導入を考えた理由についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
すみません。質問の中で、戸村節子議員が最初ということを言ったということなんですが、戸村議員を含め、多くの議員の方と訂正させていただきます。失礼いたしました。

鈴木定廣消防局長

安心・安全のまちづくりについて、大きく３点のご質問にお答えいたします。
初めに、住宅用火災警報器の設置の把握についてでございますが、平成18年６月１日以降の新築の住宅につきましては、建築基準法で、建築物を新築する場合に建築主事は、建築物の計画の消防関係法令や火災予防条例等、建築物の防火に関する事項について、管轄する消防長等の同意を得ることになっており、そのため、対象となる新築の住宅は住宅用火災警報器の設置が消防同意の条件の一部となっておりますので、これらの数については把握しております。平成18年６月から平成19年10月末現在でございますが、一般住宅が2,782戸、共同住宅が1,847戸、合計4,629戸に設置されているものと理解しております。次に、既存の住宅でございますが、現行法令におきまして届け出義務がないことから、該当する建物、約９万3,000棟の設置状況を調査することは非常に困難な状況であります。そこで、既存住宅の設置状況の把握につきまして、平成19年８月、市川市ｅ−モニター制度を活用いたしまして調査を実施しました。調査の結果でございますが、対象者数2,318人のうち1,370人の方から回答を得ました。設置しているが36.6％、設置していない59.8％、設置義務のないものが3.6％となっており、設置または設置義務なしと合わせて40.2％となっております。
続きまして、普及への取り組みについてでございますが、平成17年12月の市川市火災予防条例の一部改正以降、「広報いちかわ」や「こちら119番」などの広報紙への掲載、市ホームページの活用を初め、市川市オリジナルのリーフレットを作成し、各種講習会や研修会、自治会等からの要望による説明会に出席し、多くの市民の皆様が集まります防火訓練や消防訓練、その他こどもの消防広場、救急広場等、あらゆる機会を活用しまして説明並びに資料の配布を行い、設置の普及を図っているところでございます。また、千葉県消防長会におきまして、平成19年６月１日が千葉県住宅用火災警報器普及促進デーと位置づけられましたことから、本市におきましても、通常の普及促進活動に加えて、市内主要駅、公共施設におきまして、ポスターやのぼりを掲出し、通勤者や来庁者に広報物品等の配布を行うとともに、消防署や出張所に立て看板の掲出や消防車両による広報活動を実施してまいりました。このような中、住宅用火災警報器の奏功事例が３件ありました。その内容ですが、居住者がガスコンロに鍋をかけたまま外出してしまい、隣室の居住者が住宅用火災警報器の警報音に気づき119番通報し、鍋の内容物のみが黒く焼け焦げ、火災には至らなかった事例が２件、もう１件は、ガスコンロで魚を焼いたまま、その場を離れてしまったが、警報音に気づいた隣の人が様子を見に来ると、換気扇から煙が出ていたため119番をしたものです。これらの事例について広く広報し、住宅用火災警報器の設置による効果を市民の皆様に知っていただければと考えております。
なお、既存住宅への設置猶予期間が平成20年５月31日までと、残り約半年となっておりますことから、さらなる普及促進活動を展開してまいります。広く市民の皆様にご理解をいただき、住宅火災による死者の抑制並びに被害の軽減が図れるよう、今後も住宅用火災警報器の設置普及促進に努めてまいります。
次に、大きく２点目のＡＥＤを含む普通救命講習会の実施についてお答えいたします。現在、救急車の現状到着平均時間は、全国平均で約６分を要しておりますが、心停止後３分間放置した場合、約50％が死亡するとの統計が出ております。また、心室細動が発生した場合、除細動が１分おくれるごとに、７分から10分生存退院率が低下すると言われております。これらのことから、現状に居合わせた人、つまりバイスタンダーによる早期の心肺蘇生や除細動処置は、救命率の向上に大きく影響することとなります。そこで、消防局といたしましては、より多くの市民の方など、ＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生法を普及させる観点から、市川市に在住、または勤務、通学する中学生以上の人という条件で、受講を希望する個人、事業所、各種団体を対象に救命講習を行っております。救命講習においては、基本的な心肺蘇生法とＡＥＤの使用方法を含めた講習内容としており、具体的な内容としましては、１、意識の確認方法、２、緊急通報の方法、３、気道確保と呼吸の有無の確認方法、４、人工呼吸と胸骨圧迫による基本的な心肺蘇生法、５、ＡＥＤ使用による除細動処置、６、早期除細動の必要性とその効果、７、ＡＥＤの安全な操作方法、８、救命処置の必要性と救命の連鎖及び受講者の救命への積極的な参画についての理解、以上のような項目で実施しております。講習の時間数は、受講者に過度の負担を生じることなく、より多くの市民等にＡＥＤの使用を普及させる観点から、指導員の数、受講者の数、ＡＥＤの数などにより多少は変動しますが、普通救命講習はおおむね３時間の時間数で習得していただいております。
ご質問の市職員の救命講習の受講についてですが、市の各施設へのＡＥＤ設置を見込みまして、平成17年４月から本市の全職員の受講を目標に、ＡＥＤの使用を含めた普通救命講習会――これは３時間でございます――を市人事課人材育成担当と連携して実施しております。これまでの受講者数は、一般職員、保育士、教職員等含めまして、平成19年11月末現在で講習会93回、約2,500人、全体の約80％の職員が受講済みであり、さらに12月も実施する予定となっております。
なお、今後の予定といたしまして、目標であります全職員受講に向け、平成20年度中にはどうにか達成できるよう計画し、実施していきたいと考えております。
次に、中学生を対象とした講習会の取り組みについてお答えいたします。中学生の救命講習といたしまして、現在、市内の中学校で定期的に普通救命講習を受講している学校が、市立中学校１校、私立中学校１校の計２校ございまして、平成17年から平成19年11月末までの間に講習会を12回実施し、920人の中学生が受講済みでございます。その他といたしまして、中学生が職場体験学習として消防署に来た際、体験の一環として救命講習を受講、平成17年度から平成 19年11月末までに159人の中学生が受講しております。また、定期的に一般の方を対象に開催しております講習会を個人的に受講している中学生もおります。
３点目に、イベントにＡＥＤを貸し出しできないかについて、私から答弁させていただきます。まず、ＡＥＤの設置方針でございますが、市民の生命、安全を確保し、心肺停止者の救命率の向上を図ることでございます。そのためには、心肺停止に陥った場合における速やかな応急手当てに備えるため、ＡＥＤの設置を促進させることが重要でありますので、市といたしましては、現在までに消防署、市の公共施設など131台の設置を完了しております。しかしながら、市民の皆様方からスポーツ大会やイベントなどを行う際にＡＥＤを借りたいという要望が多数寄せられているとのことで、現在、保健スポーツ部において貸し出しに関する準備を進めているところでございます。保健スポーツ部の計画では、ＡＥＤの貸し出しについての対象行事は、スポーツ競技、イベント、講習会などの行事で、その行事に参加される市民の方へ貸し出しをするものでございます。ＡＥＤがまだ設置されていない公共施設や公園など、74台の整備を今年度中に行う予定で、そのうちの７台を先ほど申し上げましたスポーツ競技、イベントなどの貸し出し用として整備するものでございます。
次に、貸し出し要件といたしましては、現在、保健スポーツ部で貸出要項を作成中でございますが、主な要件としましては、医師、看護師、保健師、救急救命士、またはＡＥＤによる講習を修了した者が参加していることが条件となります。イベントやスポーツ競技などの行事を開催するときは、万が一の事態に備えてＡＥＤを配備しておくことが大切でございます。今後、市民の皆様に広く活用していただくため、市の広報やホームページなどにより周知を行いまして、市民の皆様の健康と安全を図りたいと考えております。
以上でございます。
笠原　智情報システム部長

広告事業の推進による財源確保についての?及び市川市のホームページについてお答えいたします。
初めに、ホームページのバナー広告についてでありますが、本市では、平成16年10月からホームページに掲載をしております。現在、バナー広告の枠は、トップページに１枠、その他５つのカテゴリー、これは「暮らす」、「遊ぶ・学ぶ」、「ビジネス」、「コミュニティ」、「困ったとき」、この５つのカテゴリーですが、このカテゴリーのそれぞれ最初のページに１枠ずつを確保しております。この広告枠は、ページにアクセスする都度、自動的に切りかわって表示する仕組みとなっております。各広告枠には、それぞれ10件の広告を登録できるようになっておりますので、最大で60件のバナー広告を入れかわり表示できる仕組みとなっております。
トップページに複数の広告を同時に表示できないかという趣旨のご質問でございますが、現在のトップページは、新着情報や施設情報など、市民や事業者からのアクセスの多い情報をできる限り掲載する形で、これまでページの作成に当たってまいりました。このため、トップページの情報量が多く、複数の広告を常時掲載するためのスペースを確保することがなかなか難しい状況にありましたことから、トップページ上のバナー広告は１枠だけの設定となっております。近年、自治体のホームページにつきましては、これまでの大量情報提供型から、見やすく、わかりやすいものへと移行しつつあります。加えて施策の発信や市民参加の機能を充実する方向へと見直しをする自治体が増加してきております。そこで、昨年度、本市のホームページにつきまして、市民や職員へのアンケートを実施し、現状の調査、分析を行いました。その結果といたしまして、欲しい情報がすぐに見つからない、あるいは見つけづらい、同じ内容のページが重複して掲載されている、リンク先が見つからない、各ページの構成に統一感がないなどの課題を見出すことができました。そこで、今年度当初より、見やすく、わかりやすく、検索しやすくという３点を基本といたしまして、ホームページの全面改修に入ったところでございます。この改修の中でトップページを簡素化してまいりますので、バナー広告枠につきましても、今後はトップページの下部に常時10枠を表示する方向で現在考えております。
次に、バナー広告の掲載料金についてでありますが、本市の掲載料金は、月額でトップページで市内事業者２万7,000円、市外事業者３万円、その他のページで市内事業者9,000円、市外事業者１万円と設定されております。バナー広告を行っている近隣市の状況では、トップページで月額２万1,000円から７万円とかなりの幅がございますが、３万円程度に設定されているところが多く、本市の料金設定は、今のところ平均的な適当な額ではないかというふうに考えております。
次に、ホームページのバリアフリーについてでございます。本市のホームページは、これまで市民の方々に、より多くの情報を文字を中心として提供してまいりました。しかしながら、インターネットの通信環境の向上、あるいはパソコンの機能の向上などから、最近では文字だけでなく写真や動画の配信、また、書き込みなども当たり前のように行われるようになってまいりました。そこで、ホームページ機能のさらなる拡充を目指しまして、施策やイベントなどに写真や動画をできるだけ多く取り入れて、よりわかりやすく情報発信をすること、双方向の特性を生かして市民参加型の行政運営を推進すること、自宅にいながらでも各種の申請が行える利便性の向上を図ることなど、より多機能なものへと改修を進めております。ご質問のバリアフリー機能につきましては、文字の拡大と音声読み上げの機能を、ご指摘のとおり、現在トップページの下部に設定しておりますが、今後はすべてのページの上部に配置していきたいというふうに考えております。色覚障害者の方々への対応といたしましては、これまでも文字の見やすさを工夫してまいりましたが、今後は文字と背景の色を白黒に表示する機能や、文字と背景を反転して表示させる機能などを新たに設け、より一層文字の認識をしやすくしてまいります。また、漢字には平仮名とローマ字で振り仮名をつける機能を新たに設け、多くの方々にわかりやすく正確な情報を伝えられるようにしてまいりたいと考えております。
最後に、検索機能でございますが、文字検索機能の向上につきましては、検索エンジンの入れかえによって対応してまいりたいというふうに考えております。また、検索頻度の高い項目につきましては、新たに検索トップテンや、よくある質問欄を設け、検索しやすいものとしていきたいというふうに考えております。
自治体のホームページにつきましては、その重要性がますます高まっておりますので、使いやすさ、わかりやすさを基本といたしました利用者の立場に立っての改修を現在進めているという状況でございます。
以上でございます。

杉山公一企画部長

広告事業の推進による財源確保についてのうち、?今後の広告事業への取り組みについてお答えいたします。
有料広告事業は、税収入の増加が見込めない中、新たな財源創出及び税外収入確保の手段として位置づけられる事業でありまして、地域経済の活性化への波及効果も期待する重要な役割を担っております。税外収入である有料広告収入は、手数料、使用料、財産収入や過料とは異なりまして、自治体がみずから稼ぐという新しい感覚であり、行政経営の１つの形として、最近では広告だけではなくて、集客力の高い公共施設のネーミングライツ導入なども税外収入確保の手段として注目されているところでございます。ただ、自治体という性格上、特定の民間企業に広告の場を提供するということは、これまで慎重になってきたところがありまして、まだ十分な広がりがあるとは言えません。その中にありまして、本市は広告料収入に早くから注目してまいりました。その結果、現在では本市の広告事業といたしましては、ただいまご質問者からも挙げられましたが、市川市ホームページ、「広報いちかわ」、「いちかわ便利帳」、「いちかわ子育て応援ガイドブック」など、継続的な取り組みによりまして、平成18年度には総額で約700万円の収入がありました。また、本年８月にはコミュニティバスの車体に、また、11月には市税納税通知書送付用封筒に広告募集をかけるなど、積極的にその取り組みを推進しているところでございます。コミュニティバスの募集広告には、現在、問い合わせが数件ございまして、その成果の一端が見え始めております。また、市税納税通知書送付用封筒に関しましては、平成20年４月発送の固定資産税・都市計画税を初め、５月の軽自動車税、６月の個人市民税、７月の国民健康保険税まで、４税合わせまして約56万5,000通を予定しておりまして、この収入としては約59万円を見込んでいるところでございます。近隣では、松戸市の給与明細書の裏面、駐輪場の壁面、あるいは鎌ヶ谷市の新鎌ヶ谷駅通路広告板、白井市の自治会回覧板など、本市に先んじているところもございますが、本市でも正面玄関マットや市民配布用封筒など、広告業者が現物を寄附していただくことで購入費の削減を図る近隣自治体に先駆けた取り組みもやっているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、さきに申し上げましたように、この事業の重要性から、鋭意拡大に努めるものと認識しておりまして、広告媒体となり得る公共財産の種類や、その費用対効果、公共性、利便性、公平・公正な運用、市民の理解、法の規制など、近隣他市の状況も含め、さまざまな角度から調査、検討しているところでございます。取り扱いの一元化という点でございますが、現在、本市の有料広告事業の取り組みは、広告媒体である公共財産は多種多様であり、その目的や公共性などさまざまな側面から検討する必要があるため、各所管それぞれが調査を行い、取り扱い基準を定め、要綱を作成し、募集、運営まで実施している状況でございます。しかし、全庁的に統一した対応は円滑な運用のため、有効な手段と考えておりまして、その手始めといたしまして、広告掲載に係る事務手続の要綱の制定を現在進めておりまして、広告掲載の可否について、これまでは個別に所管が判断しておりましたが、そうではなくて、全庁的な審査会で決定していこうというふうに考えております。また、この要綱を運用する中で、今後はさらに広告の取扱高、あるいは広告媒体の多様化も進めるため、募集受付窓口の一元化についても検討してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。

大谷英世市民生活部長

防犯対策について、ネットワーク型街頭防犯カメラ構築に関する情報提供依頼についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成17年７月から施行の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の規定におきまして、防犯カメラの定義の中に画像表示装置の記載がある件についてでありますけれども、この防犯カメラ条例の第２条の中で、防犯カメラの定義は、「犯罪の予防を目的として特定の場所に継続的に設置されるカメラ装置であって、画像表示装置及び録画装置を備えるもの」と規定されております。防犯カメラ条例は、近年、犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴いまして、今後、市川市内におきましても、公共の場所に向けられ多くの防犯カメラが設置されていくことが予想されることから、防犯カメラの有用性に考慮しつつ、公共の場所に向けられた防犯カメラの適正な設置及び利用に資するため、防犯カメラを設置する者に対しまして遵守すべき義務等を定め、市民等の権利利益、いわゆるプライバシーを保護することを目的として、この条例を制定したものであります。そこで、この条例の目的を考慮した上で、現在さまざまな用途で活用されているカメラの中から、犯罪の予防を目的として、また、プライバシー保護の観点から、画像の表示や録画がされるカメラ機器を限定するために定義されたたものであります。したがいまして、条例の中でも画像の取り扱いにつきましては、画像は漏洩しないよう、また、安全性が担保されるよう厳格に規定されているところであります。また、市の設置利用基準の中でも、画像の安全管理については細部にわたり規定しており、画像表示装置につきましては、指定した職員と管理職員が利用し、それ以外の者は利用できないことになっております。
次に、今回設置を検討している防犯カメラのシステム構築において、ネットワーク型にする理由についてでありますが、本市では、平成17年10月に市川駅北口に２台、行徳駅周辺に２台、南行徳駅周辺に３台、合計で７台の街頭防犯カメラを設置し、その有用性及び運用上の問題点の検証を行ってまいりました。幸いにも、平成15年以降、市内の犯罪認知件数は毎年減少傾向に転じております。また、平成19年の犯罪発生状況でありますが、10月末現在で対前年度比約23％も犯罪が減少しており、このままの状態で推移いたしますと、最終的には7,700件程度になるものと思われます。このような中で、自転車盗、空き巣、車上ねらい、ひったくり等の犯罪は依然として多く発生しております。また、犯罪件数が減少している中で、ひったくりに関しましては増加しており、このようなことから、いまだ市民の不安感は大きいものがあると考えているところであります。このため、本市では街頭犯罪の防止と市民の体感治安の悪化を払拭し、さらなる犯罪発生件数の減少を図るため、道路、公園、広場といった公共の場所に向けた防犯カメラ、いわゆる街頭防犯カメラを犯罪発生地域の自治会の意見や警察との協力のもとに計画的に設置することを検討しているわけであります。今回検討しております街頭防犯カメラのシステムは、市内の街路灯や照明灯つき電柱、公園灯等に街頭防犯カメラを設置いたしまして、画像データは通信回線を利用して、市川市内、または近隣地域に設置します録画サーバーを介しまして、庁内に設置されているパソコンを管理端末としてネットワーク化を図り、街頭防犯カメラのシステムを一元管理しようとするものであります。また、今後、防犯カメラの設置台数をふやしていく場合には、街頭防犯カメラの画像データを抽出する際の対応、また、カメラシステムの故障に対する対応といったような、このような画像の安全管理等を考慮した結果、ネットワークを活用した街頭防犯カメラの一元管理を行っていきたいと考えているところでございます。そのため、ネットワーク型の街頭防犯カメラの構築が可能な事業者に対しまして情報の提供を依頼し、その情報をもとに、本事業に適したシステム構成や機能選定、具体的な発注仕様等を検討し、本市の現状に適合した街頭防犯カメラシステムの概要を現在まとめている状況にあります。今後はこの街頭防犯カメラを有効に活用することによりまして、より一層の犯罪発生を防止し、市民が安全で安心して暮らせる町、そのまちづくりの実現を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。

消防局長。
済みません。安心・安全のまちづくりについて、大きく２点目のＡＥＤを含む普通救命講習会の実施についてのご答弁の中で、心室細動が発生した場合、除細動が１分おくれるごとに７％から10％生存退院率が低下と答弁すべきところ、７分から10分と答弁してしまいました。まことに申しわけございません。訂正をお願いいたします
ご答弁、大変にありがとうございました。
ＡＥＤの設置、また、今後の貸し出しについても積極的に取り組んでいただけることは、多くの市民が喜ぶことと思います。
救命講習の人数なんですが、例えば過去の施政方針の中で、１万人規模の講習をという文面がたしかあったと思いますが、そこから見ますと、まだ3,000人弱というところですから、今後もより一層力を入れて講習会を続けていっていただきたいと思います。
実は私も講習会を申し込みしまして、10月の時点でしたが、３カ月後の１月なら可能ですよ。それぐらい講習会の申し込みが非常に殺到しております。市民が一番今、関心があるところではないかと思いますので、人員増とか、そういう対応は無理にしても、今後も頑張っていただきたいと思います。
もう一方の中学生への救命講習の普及なんですが、実はこれも2004年９月の議事録を見ますと、当時の学校教育部長の答弁に、児童生徒の実習においては、「救急法の専門的な知識や技能を持った外部指導者が、担任や保健体育の教員と一緒に指導する形態を、体育あるいは保健体育主任会等で紹介しながら推進していきたいと考えております」とあります。隣の船橋市の例を見ますと、中学校においては３年生の保健体育の授業で心肺蘇生法の体験学習を実施しております。これから３年間たっているわけなんですが、学校単位でどういうふうに今後取り組んでいくのか、その点をお伺いしたいと思います。これにつきましては、消防でお答えいただくのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、担当のところで答えていただければと思います。
また、ホームページに関してですが、いわゆる改修、リニューアルの終了はいつごろと見込んでいるのか、ちょっと聞かせていただければと思います。
また、もう１点、これはぜひ実現していただきたい内容なんですが、教育委員会のホームページから入っていきますと、小中学生向けのキッズ用のコーナー、新しい子供向けのホームページというところが用意されているわけですが、内容を見ますと、既存のページや大人向けのホームページへのリンクが大半で、とても小中学生向けのページとは思えないところが多々あります。また、場所も特定、トップページでの案内もない、教育委員会のホームページにいって初めてわかるといった次第ですから、小中学生がここを見つけるというのはなかなか困難なことであるとも思います。また、小学校の教材には、今、市川市のホームページが紹介されていまして、市川市のことを調べる際に利用しましょうというような趣旨も書かれておりますから、今後は勉強するための子供向けのホームページをつくっていただきたいと思います。この点について、今後、改修予定はあるのかお尋ねいたします。
以上２点、再質問いたします。
学校教育部長。

私のほうから再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
心肺蘇生法の実習でございますけれども、学校の中では発展的な学習ということでとらえておりまして、保健体育の授業、あるいは総合的な学習の時間と連動して実際にやっているところでございます。現時点ででございますけれども、市内の16の中学校で、平成19年度内に10校が実習を取り入れて学習することになっております。それから、さらにその10校のうち３校が消防局の方を要請しまして、心肺蘇生法の実習とあわせてＡＥＤの取り扱いについても実習を行う予定になっております。教育委員会といたしましては、今後はＡＥＤが各学校へ配置されたことを踏まえまして、中学生にも心肺蘇生法の実習とあわせてＡＥＤの取り扱いについても資料提供、あるいは説明等を行って、なおかつ消防局とも連携を図りながら、より充実した実習を検討していきたい、かように考えています。
以上でございます。
情報システム部長。

ホームページにつきましてお答えいたします。
まず、改修はいつごろ終わるのかということでございますけれども、現在は、今、既存の個別のページがおおむね１万8,000ページございますけれども、その重複であるとか、リンク切れであるとか、そういったものをすべて整理いたしまして、おおむねの改修は本年度いっぱいで終わる予定でございます。ただ、それだけですと、まだ階層が深過ぎたり、重要なものが出ていなかったりとか、いろんな個別の問題も出てまいりますので、定型的な作業は本年度中に終了いたしますけれども、来年度以降にも改修を続けていきたいというふうに考えてございます。
それから、子供向けのホームページですが、ご指摘のように、見つけづらいとか、あるいはわかりづらいとか、こういった内容について、私どもも確認をいたしました。１つとしては、組織から入っていって、階層が余りにも深いので、すぐにそのホームページにたどり着かないという欠点がありますので、ここはできるだけ早急に改修をしたいと思います。
内容につきましては、入り口は子供のページなんですけれども、リンクしていくと一般のページにつながってわかりづらいというページもあります。これらにつきましては、ちょっと私のほうの部署の範囲も広いものですので、今後、関係部署と協議しながら、できるだけ早く改善をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
ありがとうございました。
全般的に今回質問した内容で前向きに取り組んでいただけるということであれば、また考え等ありますけれども、特に防犯カメラについては、まだ情報提供依頼の範疇ですから、これ以上の質問は今回はいたしませんが、防犯対策課等で考えがまとまりましたら、またお尋ねしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。

平成19年9月議会　一般質問

通告

宮本　均議員 (公明党)
○市川市の防犯対策について（関係者）
（１）街頭防犯カメラの設置効果、検証
（２）通学路における児童の安全確保
（３）防犯灯の新設
（４）こどもの安全教育
（５）落書きの放置
（６）合同防犯パトロール
おはようございます。公明党、宮本均でございます。通告に従　いまして、市川市の防犯対策についてお伺いいたします。
初めに、質問の（５）落書きの放置でありますが、今回取り下げといたします。
初めに、街頭防犯カメラの設置効果、問題点等の検証についてでございますが、防犯対策課のホームページ上には、市内の公共の場所に設置してある４カ所、計７台の街頭防犯カメラについて、その設置目的を掲げ、また、その効果、検証等を行っていくとあります。設置から１年以上が経過しておりますが、どのような結果となったのか、犯罪種別にどういった犯罪に効果があったのか。カメラ独自の効果を知るのは非常に難しいことと思いますが、この点に関してお伺いいたします。
次に、通学路における児童の安全確保についてですが、通学路においてカーブミラーやガードレールの設置といった交通安全面での措置は長年講じられておりますが、防犯の面ではまだ手薄であると私には思えます。平成18年度の施政方針にあるように、防犯の視点から通学路の総点検を行ったことと思いますが、その結果を踏まえ、今後どのような対応をされるのでしょうか。児童が犯罪に巻き込まれるのを防ぐために、一時的な避難場所としてかけこみ 110番こどもＳＯＳの家を設置しておりますが、現在、何軒が登録されているのでしょうか。登録者が偏在していたり、通学路とうまくリンクしていないのではないかと懸念するものであります。また、かけこみ110番やすぐに飛び込めるコンビニなど、これらを１つにまとめたマップ等はすべての学校で作成されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、防犯灯の新設に関してですが、各自治会が行っていると伺っております。場所によっては防犯灯がなく暗いところや、逆に防犯灯が多く設置され明るいところなど、不均衡もあるように思われます。地権者などと折り合いがつかないため防犯灯が設置されていない場所においても、ひったくりや痴漢などの防犯対策上必要な場所には防犯灯を設置されるべきではないかと考えますが、市川市としては、こうした防犯灯設置の不均衡是正策などを考えられないのでしょうか。
次に、子供の安全教育についてであります。子供の安全を守るためには安全パトロール等、対外的な対策ももちろん重要でありますが、子供自身が自分の身を守る教育を含めた訓練が必要であるということから、市川市でも市川市防犯まちづくりの推進に関する条例の中で児童等の安全教育の充実をうたっております。その中で地域安全マップの作成がありますが、現在この取り組みはどうなっているのか、今までの経緯を含め、状況についてお聞かせください。
最後に、各種団体やボランティア等で行っている防犯パトロール全般についてですが、今後の防犯対策において隣接地域の連携、協働が重要になってくると考えますが、例えば２団体以上が同じ地域を合同パトロールするなど、今後の取り組みとしてお考えはないのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。

答弁−大谷英世市民生活部長
市川市の防犯対策について、ご質問にお答えいたします。
１点目の街頭防犯カメラの設置効果、検証についてでありますが、本市では公共の場所に向けられた防犯カメラの有用性と市民のプライバシー保護の調和を図ることを目的といたしまして、平成17年４月から市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を施行しております。この条例の制定を契機に防犯カメラの設置効果や運用上の問題点等を検証するため、平成17年10月から市内の主要な駅周辺や公園等の街頭に防犯カメラを設置しております。この街頭防犯カメラは市川駅北口周辺に２台、行徳駅に隣接する行徳第１駐輪場周辺に２台、南行徳駅南口周辺に１台、南行徳公園周辺に２台、合わせまして４カ所に７台となっているところでございます。
まず、防犯カメラが設置されました前後１年間の犯罪発生データをもとにしまして、防犯カメラが設置された周辺の犯罪件数を設置前と設置後で比較してみますと、対前年度比で16.5％の減となっております。この減少率は、同時期の市川市全体の対前年度比が9.7％であったことと比べてみますと市内全域の犯罪発生率よりも高い減少率を示しており、防犯カメラの設置されている区域の犯罪発生件数は、防犯カメラの設置されていない区域の犯罪発生件数より犯罪の減少率が高いことが結果的に数字の上から見られたものと考えております。また、これを罪種別に見たところ、自転車盗、オートバイ盗、空き巣等は減少しましたが、他の罪種については余り変化が見られないとの結果が出たところでございます。
今回、犯罪発生件数が減少した最大の要因といたしましては、自転車盗の大幅な減少によるものであります。この自転車盗の減少率だけを見てみますと、市内全域で13.1％の減少率に対し防犯カメラの設置区域では23.4％と、大幅に減少していることが判明いたしました。自転車盗が大幅に減少した理由といたしましては、カメラの設置場所が自転車盗防止に効果的な場所であったことも起因しているとはいえ、街頭防犯カメラには、この種の犯罪を防止する効果が高いものと思われます。今回の検証結果から、街頭防犯カメラはオートバイ盗や自転車盗といった道路上に駐車したものに対し効果を発揮すると考えているわけで、市内で最も犯罪発生件数の多い自転車盗に対しましては、より高い防止効果が期待できるものと考えているところであります。他の犯罪でありますひったくり、あるいは空き巣等の罪種につきましては、今回のデータだけでは――今回というのは１年間です――防犯カメラの設置効果を検証することは難しい面もあり、今後、住宅地や商店街等、環境条件の異なった場所の検証データやこれらの場所における数年間のデータを取得する等、さらに多くの検証データを蓄積しなければ、防犯カメラが必ずしもすべての犯罪を減少させる効果があるかどうかは一概には言えないものと考えております。
次に、防犯カメラの有用性についてでございます。さまざまな市民の意向調査からも防犯カメラの設置に対する肯定的な声が多く、防犯カメラの犯罪防止効果を認めて公共空間への設置を求める意見が大半を占めており、これは市民の不安感を解消する効果があると考えられるものであります。また、防犯カメラに対する市民の苦情申し出がこれまで１件もなかったことや、設置後の１年間で警察からは16件の画像の照会があり、そのうち６件が犯罪捜査として使用され、犯罪発生の防止にも貢献しているものと思われます。
以上のような検証結果から、防犯カメラには一定の有用性が認められ、市民の体感治安の悪化を解消する効果があるものと考えているわけであります。今後、街頭に防犯カメラを設置する場合は警察との協議を進める中で、多くの市民に安心感を与え、また、自転車盗の発生件数も多い駅周辺区域に設置することがより効果があらわれるものと考えております。
次に、防犯灯の設置についてでありますが、防犯灯は市民の生活道路において夜間の犯罪防止を目的とした照明灯であり、平成19年度当初において市内に約２万4,000灯が設置されているところであります。防犯灯の設置及び管理につきましては、昭和57年に市川市から自治会へ移管され、今日に至っているわけであります。現在、防犯灯を管理している自治会は、自治会総数221のうち191自治会であります。残りの 30の自治会はマンション等の集合住宅で、自治会として防犯灯は所有しておりません。また、自治会以外では、自治会の未設置地域で、主に中学校や高校の周辺地域におきまして防犯灯管理組合を設置して維持管理を行っているところであります。現在、市内には４組合あり、防犯灯の設置数は約100灯になります。申し上げるまでもなく、防犯灯の犯罪防止力は非常に大きく、また、恩恵を受ける市民は自治会に加入しているかどうかを問わず不特定多数であり、安全と安心のまちづくりに大きく寄与しているものと考えております。市では、このような公共性の高い防犯灯の効果的な整備が行われるよう、昭和57年度より防犯灯設置費等補助金交付規則に基づきまして、設置費用の９割、電気料の全額及び球切れ等の維持管理を補助しております。
そこで、地域によりまして明かりの差があるのではないかということでありますが、市川市では防犯灯設置の目安として、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例で、防犯灯整備に関する指針に基づき、防犯灯の設置はおおむね30ｍ間隔で、東電柱またはＮＴＴへの共架もしくは単独の鉄柱に設置するということになっております。また、照度につきましては、夜間４ｍ先の歩行者の挙動、姿勢等が判別できる３ルクスが目安となっており、自治会に対し、この基準に沿って指導しているところであります。しかし、防犯灯しかない生活道路や人家の少ない郊外の地域におきましては、防犯灯による明かりが十分ではなく、さらなる防犯灯の増設や照度アップが求められている地域もあるものと思います。このようなことから、市では新年度の予算編成前に、各自治会に対しまして、自治会活動に関するアンケート調査の中で防犯灯に対する要望等を伺っております。市では、このアンケートに基づきまして、年間計画により必要なところに防犯灯が設置できるよう自治会と協議し、対応しているところでございます。この計画以外にも住民から、また夜間パトロール等を通じまして、直接市へ防犯灯の設置を要請するケースもあります。その場合には、その都度自治会と協議し、対応しているところであります。
次に、既存の防犯灯の照度アップに向けての対策は平成14年度から行っているところであります。現在、防犯灯には20Ｗと42Ｗの蛍光灯及び80Ｗの水銀灯の３種類があります。その内訳でありますが、19年度当初の段階で防犯灯の総数約２万4,000灯のうち、20Ｗ蛍光灯が約１万4,300灯、割合といたしまして約 60％、42Ｗの蛍光灯が約5,300灯で約22％、80Ｗの水銀灯は約4,400灯で約18％となっております。今後、市といたしましては、20Ｗの蛍光灯に比較して2.6倍の明るさがあり、80Ｗの水銀灯に比べまして、ほぼ同等の明るさで電気料金が割安な42Ｗの蛍光灯への切りかえを、自治会の協力を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。これによりまして、平成23年度をめどに42Ｗの蛍光灯の割合を全体の50％に持っていきたいと考え、年次計画に基づき事業を行っているところでございます。このように防犯灯の増設及び照度アップを図ることにより、地域での防犯灯の明るさの不均衡を少なくし、安全で明るいまちづくりを目指していきたいと考えております。
続きまして、防犯灯の新設や照度アップについて、自治会の対応に不均衡があるのではないかということでありますが、基本的に自治会は地域住民の安全性を優先していることから、必要なところには防犯灯が設置されているものと考えております。しかし、新たに住宅が建設されたり、道路が新設されたこと等によりまして新たに防犯灯の設置の必要性が生じた場合、自治会においては対応に差が生ずることは考えられるわけであります。このことは、古くから長く活動されている自治会と新しい自治会、さらに短期間で交代される自治会長さんと長年経験を積まれた自治会長さんとでは、防犯灯に対する理解度や対応に差が生じる場合があることも考えられます。
そこで、市といたしましては、自治会による対応に差が生じないように、自治会長が交代する時期に合わせまして、自治会長便利帳等により防犯灯への理解を図って、自治会での防犯灯担当者との事務連絡を兼ねた情報交換を行い、改善が図られるように対応してまいりたいと考えているところでございます。今後も引き続き犯罪防止の観点から、地域の住民の皆さんが安心して夜間に通行ができるよう、自治会との相互協力によりまして、夜間の照度アップに向け、防犯灯のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、合同防犯パトロールについてでありますが、本市では防犯対策の重点施策の１つとして、地域住民を主体とした防犯パトロールの強化に努めてまいりました。具体的な施策といたしましては、個人のパトロール活動を支援するボランティアパトロール事業や自治会等への防犯物品を供与する自主防犯活動支援事業等を通じまして市内の防犯パトロール活動の普及を図ってまいりました。また、街の安全パトロール、青色防犯パトロール等を通じまして自主防犯団体との連携を強化してまいりました。街の安全パトロールでは、警察を初めとした公共機関、事業主、市民が一体となって横断的な連絡、連携体制の強化を図る中で、ライフラインの点検と合わせまして防犯パトロールを行うものであります。夏と冬、年２回、連携強化月間を設けまして、その際に各団体において合同防犯パトロールを実施しております。市長がみずから陣頭指揮に立って地域に赴き、地域住民との合同の防犯パトロールを実施しております。また、青色防犯パトロールは、青色回転灯を装備した自動車を用いて防犯パトロールを行うものでありまして、官と民が一体となった防犯パトロール隊を編成し、活動しております。現在、125台の青色防犯パトカーが市内全域にわたり巡回パトロールを実施しているところでございます。この市川市青色パトロール隊も、地域での防犯パトロールに合わせまして事業を実施しているわけであります。
市といたしましては、このように防犯パトロール活動に合わせまして各団体間の連携を図ってまいりましたが、一方、定期的に行われております自治会のパトロールについて見てみますと、単一の自治会が中心となって実施しているところの多くが、隣接する他の防犯活動団体と一緒になって合同によるパトロールを実施しているとは言えない面が見られるのが現状でございます。そこで、市といたしましても、市内の小学校周辺地域を１つの単位といたしまして、自治会、学校、ＰＴＡ、商店街等が連携し、防犯モデル地区内で既に実施しております合同パトロールを参考にしながら、「地域の防犯は地域の力で」をスローガンにいたしまして、自治会や学校、ＰＴＡ等の関係団体に協力を求め、合同防犯パトロール等を周辺の地域へさらに普及していきたいと考えております。
以上でございます。

答弁−学校教育部長。
〔田中庸惠学校教育部長〕

それでは、私のほうからは市川市の防犯対策に関するご質問の通学路における児童の安全確保と子供の安全教育の２つについてお答えいたします。
初めに、通学路における児童の安全確保についての中のかけこみ110番シールの有効活用についてご説明いたします。教育委員会では、年度当初に児童生徒の安全、安心の確保に向けて、特に不審者対策の観点から、学校、家庭と地域、教育委員会のそれぞれの役割と関係機関との連携体制等を一覧で示した学校安全全体計画を作成し、各学校に配付して全市的な取り組みについて周知を図っております。また、メール等による不審者情報の提供や不審者から子供たちを守るための対策を内容とした研修会を、教職員や保護者を対象として実施しております。ほかにも学区域ごとにパトロールボランティアのネットワークづくりを推進し、ベストや腕章などの防犯グッズを貸与して、多方面から子供たちを犯罪や事故から守る取り組みを行っているところでございます。
ご質問のかけこみ 110番シールの有効活用についてでございますが、ご承知のとおり、このかけこみ110番シールは、子供たちが危険を感じたときや困ったときなどに安心して駆け込める場所を明示するもので、市川市ＰＴＡ連絡協議会のご尽力により、市内の各小中学校及び特別支援学校にシールとあわせてプレートが配付されております。この取り組みは従来から行われておりましたが、掲示するシールのデザインや色使いが学校ごとに異なっておりました。そこで、平成12年度に市川市ＰＴＡ連絡協議会が中心となってデザイン等を統一したものでございます。そのことによりまして、市内全域で共通のシールを掲示することができるようになり、転校や小中学校の区別によるシールの違いを気にせずに子供たちは緊急避難できる環境が整いました。
このシールとプレートの家庭や店舗等への掲示依頼は、主に各学校の単位ＰＴＡの活動にゆだねられております。掲示済みの家などの数は、平成19年９月現在、市全体で小学校が3,800軒程度、中学校が350軒程度で、小中学校合わせまして4,150軒ほどの協力を得ております。中学校の依頼数が少なくなっておりますが、これは小中学校で学区が重なっているところから中学校ブロックごとに連携した取り組みが行われていることによるものでございます。また、学校ごとの掲示依頼数や分布状況も学区により異なっております。その理由といたしましては、学区の広さや家庭数、大人の在宅状況等の条件が違うことによるものでございます。かけこみ110番等の情報を１つにまとめたマップの作成につきましては、学校間で取り組みに差が見られるところがございますが、情報の共有化の観点から、より有効活用しやすいマップ作成に関しまして実践事例の紹介をするなど、取り組みへの意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。シールやプレートを掲示した場所の周知方法として、各学校では、町会等を利用して校長や生徒指導担当の教職員が全体に説明した後、クラスごとに担任から学年の発達段階に応じて説明を加えております。小学校におきましては、ウオークラリー形式で、かけこみ110番のシールやプレートが掲示されている家や店舗等の場所を確認したり、学区の地図に書き込んだりするなどして周知を図っております。また、保護者には分布状況を示した学区の地図を配付しております。
ご質問者のご指摘にもございましたが、シール等を掲示した場所が偏在しているのではないか、通学路とリンクしているのか等の問題につきましては、各学校において定期的な見直しや必要に応じて改善が図られているものの、学校により温度差が生じないよう、校長会等を通じまして改めて学校及び単位ＰＴＡに働きかけてまいりたいと考えております。あわせて、かけこみ110番シール等を掲示しているところだけでなく、緊急時は最寄りの民家に助けを求めたり大声を出したりするなど、子供たちの危険回避能力も育成していく必要性があると考えております。教育委員会といたしましては、子供たちの安全、安心の確保について、１つには、各学校において、子供自身が自分の身は自分で守る、いわゆる危険予知、危険回避能力の育成を図ること、２つ目は、学校、家庭、地域及び関係機関が連携して大人の目で子供を守ること、３つ目は、学校から貸与される防犯機器類を活用することなどを通して子供の安全確保にかかわる体制づくりを図るとともに、子供たちが安全かつ安心して学ぶことができる環境確保に努めてまいります。
続きまして、子供の安全教育についての中の地域安全マップの有効活用についてお答えをいたします。地域安全マップにつきましては、平成16年度に子どもの安全研修会を開催いたしまして、各学校のＰＴＡの方々を初め管理職を含めた教職員が一堂に会して、中学校ブロックごとに地域安全マップを作成いたしました。平成17年度には危険予知トレーニング研修会を開催し、児童生徒が発見した要注意箇所を 16年度に作成した地域安全マップに書き加えを行っております。その後の取り扱いにつきましては、各学校単位で必要に応じて更新を行ってきております。また、学校独自に、あるいは中学校ブロックの小中学校が地区の青少年健全育成連絡協議会と連携して地域安全マップを作成しているところでもございます。さらに、単位ＰＴＡにおきましても、コミュニティサポート委員会の活動としてマップづくりに取り組んでいるとの報告も受けております。また、過日行われました市川市ＰＴＡ研究大会におきましても、全体会の分科会報告の中でそれぞれの学校の取り組みとして、安全マップ、防犯マップを作成して配付している、つくることを通して意識が高まる、役立たせるには更新することが大切である等の報告がなされております。
教育委員会の今後の対応といたしましては、学校を取り巻く地域環境は年々変化しており、危険は変化していくものととらえ、これまでに作成してきた地域安全マップの再点検と再吟味を行うよう、校長会等を通じまして、改めて学校及び単位ＰＴＡに働きかけていきたいと考えております。さらに、新たな情報を共有し、一層の安全確保を図る観点から、今後、安全マップづくりやマップを活用した指導実践例など、各学校での安全、安心の取り組みを相互に発表する研修会の開催についても検討してまいりたいと考えております。あわせて子供たちの危険予知能力や危険回避能力を育成していくとともに、学校、家庭、地域が一層の連携を図り、より多くの大人の目で子供たちの安全、安心を見守る取り組みを支援していきたいと考えております。
以上でございます。

宮本均議員

ご答弁ありがとうございました。
ただいまの答弁より防犯カメラの効果が確認されたわけでありますが、私自身、カメラの増設には賛成をいたします。ただ、カメラの設置によって過度の依存を生むと当事者意識がだんだんと低下していき、それがカメラ設置の効果を上回ってしまえば全体としての監視性、これがカメラ設置前よりも低下してしまうという、結局、犯罪機会をふやすことにもなりかねないと考えます。カメラ設置後の対応はどうされるのか、１点、再質問いたします。

答弁−大谷英世市民生活部長
防犯対策についてお答えいたします。
防犯カメラは、適切な場所に適切に設置した場合、犯罪防止の一対策としては効果的ではありますが、犯罪防止の基本はあくまでも市民１人１人の防犯意識の高まりであり、また、地域の連帯が大切であるというふうに考えております。防犯カメラは、治安悪化に対する不安感の増大に伴いまして現在広く普及しており、市に対して設置を求める声も少なくはありません。また、地域住民の方には、防犯カメラの設置による方法ではなく、地域住民による地域力を生かした活動を大切にしてほしいとのご意見もいただいているところであります。犯罪防止のため、防犯カメラは一定の有用性があるとは言われておりますが、犯罪が多発したニューヨーク市では、犯罪対策の決め手となったのが防犯カメラの設置ではなく、身近で発生する軽犯罪の取り締まりの徹底にあったというふうに聞いております。このようなことから、市民生活の安全、安心を脅かす犯罪を減らすためには、これまでのように警察活動に頼るだけではなくて、市民１人１人が犯罪に遭わないように行動するとともに、自分たちの町は自分たちで守るといった自主防犯意識のもと、地域での連帯感を高め、お互いに助け合う地域力を取り戻すことが必要であり、また、犯罪の発生しにくい地域を形成する地域の環境整備に積極的に取り組む必要があるというふうに考えているところであります。したがいまして、本市が今後防犯カメラを設置する場合でも防犯カメラの有用性を認めながら、防犯カメラはそれだけでは万能ではなく、市民１人１人の防犯意識の高まりや地域の連帯と一体となってこそ、その効果があるものと考え、警察や地域住民と一緒になって対策を検討し、防犯カメラの設置を進めていく考えであります。
以上でございます。

宮本均議員

ありがとうございました。
最後ですが、合同パトロールについては既に自発的に地域の団体に申し入れを行っているところもありますが、なかなか実現しないというのが現状です。これに関して早期の実現を願うものであります。今後の防犯対策の一層の強化をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。

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