市川市議会議員　松葉雅浩のサイト

京都で集団登校中の小学生の列に無免許の少年が運転する軽乗用車が突っ込むという痛ましい交通事故が発生し、さらに千葉県館山市と愛知県岡崎市においても同様の事故が立て続けに発生しました。
公明党は、通学路の安全性確保と危険運転から児童生徒を守るため、「通学路の安全対策プロジェクトチーム」を設置し、公明党市議団は、5月11日に市川市の大久保市長に対し、以下の緊急要望書を提出しました。
【要望事項】
1. 交通量の多い道路上の通学路及び児童生徒が利用する　　バス停留所の安全性の調査・点検の実施をすること

2. 上記1の箇所での更なる安全対策の強化推進をすること

市長より、「教育委員会と連携して取り組みます。」と答えました。
今後も子供たちの安全対策に全力で取り組んでまいります。

毎年５月４日に「国分川こいのぼりフェスティバル」のイベントが地元で行われており、今日はその準備のため、こいを取り付けたり、学校からテーブルを運んだりテントを組みた当てたりのお手伝いをしました。

１２月定例議会において、「市川市敬老祝金支給条例」の一部改正案が提出されました。

その内容は、これまで７７歳・喜寿の長寿を祝う目的として１万円を支給しておりましたが、来年度から７７歳については長寿ではないという理由ですべて廃止するというものでした。

公明党は健康福祉委員会で修正案を提出しましたが、５対５の可否同数となり委員長の判断で否決され、その後本会議に修正案を提出しましたが、大変残念ではありますが、１９対２１で修正案は否決され、来年度から７７歳の支給は廃止となりました。

市は、７７歳の支給を廃止する理由として、男性の平均寿命が７９歳、女性の平均寿命が８６歳に達しており、７７歳は長寿ではないということ、また県内３６市の７０％である２５市が支給していないことで廃止にしたとのことです。

その他の支給年齢であります８８歳２万円、９９歳３万円、１００歳以上５万円については、事業仕分や地域懇談会のアンケート調査において見直すべきという意見が多くありましたが、支給している自治体の平均的な相場であることを理由にこれまで通りとしたとのことでありました。

会派で検討した結果、７７歳は喜寿という日本古来からの長寿の節目であり、支給対象人数が多くなったからといってすべて廃止することは残念であります。

多くの対象者の方々が楽しみにされていることもあり、少しでもいいから支給し、祝うことが重要でるとの判断をいたしました。

また、８８歳、９９歳、１００歳以上については見直しすべきとの意見も多いことや、高齢者の中には介護施設に入所されている方も多く、家族手当のようになっている場合もあることから見直しを図るべきと判断しました。

見直しにあたっては、もともと長寿を祝うことが条例の趣旨であり、年齢によって金額の差は必要ないと判断し一律１万円としました。しかしながら７７歳については、廃止するべきという意見も多いことを考慮し、半額の５千円としました。

１１月２５日の本会議におい、質疑が行われ、納得できないため、２８日の健康福祉委員会に公明党の修正案を提出しました。

提案理由として、地方自治法第２条１４項に「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、来年度見込みでは、市案と修正案を比較すると同じくらいの予算でありますが、市案では１１９３人に支給、修正案では４７９２人に支給となり、修正案の方が多くの方々に喜んで頂けるため、自治法に基づく効果が大きいことを説明しました。

修正案の採決では、５人が賛成し可否同数となりましたが、委員長の判断により否決し、市案が可決しました。

その後、１２月２日の本会議に公明党修正案を提出し、「これまでの対象人数を変えることなく多くの方々に喜んで頂きたい、またこれからの高齢社会に向けて持続可能な制度とするために見直しをする」など提案理由を説明した後、討論が行われました。

修正案賛成の討論では「市案の７７歳支給廃止は、敬老祝金の本来の目的を捨てた市の責任放棄であり、地域懇談会のアンケートでは、７割が存続を望んでいることから、７７歳に５０００円支給する修正案とするべき」との意見が述べられました。

採決では修正案が１９名の賛成者により否決され、市案が２１名の賛成者により可決となり、大変残念ではありますが、来年度より７７歳の支給は廃止されることとなりました。

本日大久保市長あてに「市川市における放射線に関する申し入れ」第２回目を行いました。

市民の皆様から放射線対策について様々な要望があり、そのための対策を講じていくべきとの判断から申し入れを行ったものです。

申し入れ内容は以下のとおり

市川市における放射線に関する申し入れ

市川市における放射線に関する申し入れ

　平成２３年１０月２１日、内閣府、文部科学省及び環境省から「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」及び放射能測定に関するガイドラインが発表されました。市はこの方針を踏まえ、１１月４日、「市川市の放射線量低減の取り組みに係る基本方針」を改訂しました。その内容は、目安値を０．２６μSv/時未満から０．２３μSv/時未満に変更し、さらに市民の年間被ばく線量の低減対策に取り組むこと。また、総務部に「放射能対策担当室」を新設し組織強化をはかることとなっています。

今般の改訂を含めた市の放射能汚染対策がより実効性を高め、１年後を目途に全市域で追加被ばく線量１ｍSv/年以下にするとの目標が確実に達成されるように、以下の点について緊急に申し入れを行います。

記

1.   個人で行う自宅等民有地の放射線量低減対策について、適確な放射線測定法、低減方法や廃棄物処理方法等、市民にわかりやすい情報提供・アドバイスを行うこと。

2.   公共施設において、側溝等局所的に高い放射線量が予測されるポイントを、市は幅広く測定すること。また、民間団体等が測定した数値を参考にしながら、より積極的な全市域の低減化を推進すること。

3.   新設の放射能対策担当室により、情報の一元化を図るとともに放射線低減策等の計画の立案、市民への対応などを強化するとのことであるが、迅速かつ的確な放射線低減を推進できる体制の強化をはかること。

以上

市川市では、学校や保育園、幼稚園などの放射線量や菅野終末処理場の汚泥の放射線量等の調査を実施、公表していただいておりますが、放射線量の安全基準等については示していません。

川口市は６月２０日、大気中の放射線量による被曝限度数値を毎時０．３１マイクロシーベルト（年換算１．６４ミリシーベルト）とする独自の基準を定めました。

22日には野田市が被爆限度を年間１ミリシーベルト、毎時０．１９マイクロシーベルトとする独自基準を明らかにしました。

そこで市川市議会公明党として、以下の４点につき、大久保市長に緊急要望いたしました。

１．学校・幼稚園・保育所等における暫定的な放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表していただきたい。

２．安全基準値を超えた場合には対応策を講じていただきたい。

３．保護者のみならず、市民に対して正しい知識の周知徹底を図っていただきたい。

４．引き続き、市独自の放射線量測定及び結果の公表を継続的に行っていただきたい。

3月25日、公明党市川市議団は、大久保市長に対し、未曾有の地震と津波、原子力発電所事故が重なった大災害が発生したことから、今後の対応について緊急に申し入れを行いました。

震災後、公明党市議団は、速やかに「市川市議会からの義援金」を提案するとともに、八名の議員全員が地域住民の安否確認、地震被害の要望対応、また塩浜、南行徳地域の現場調査など地震以来懸命に活動しているところです。

これまで200件を超える市民の声をいただいていますが、その中から防災無線等、情報発信の強化、乳児を育てている家庭に水ペットボトルの支給、地震被害者の支援、市民からの支援物資の受け入れ窓口の設置、地震発生時の職員体制及び配置の改善など早急に対応をして頂くよう要望致しました。

3月18日、赤間まさあき県議会議員と市議団は、液状化による被害状況を調査致しました。

塩浜、南行徳地域の至る所で液状化が起こり、道路や側溝が隆起し、電柱が傾いており、水道管が損傷し、水が噴き出している箇所もありました。また、東京湾の最奥部にある干潟・三番瀬では、護岸の崩落が見られました。

西部公民館利用者団体協議会会長の川島しげ子様をはじめ役員の皆様とともに市長あてに、「西部公民館バリアフリー化等」の要望書を提出するにあたり同席してほしいとの要望があり、同席しバリアフリー化に向けて後押しをさせていただきました。
このたびは中間段階ながら約３３００名の署名とともに要望書を提出されました。
要望書の骨子は
①早急なエレベーター設置
②洋式トイレの増設と温熱便座化
③階段手摺りの設置
④門壁を見通しの良いフェンスにする
⑤体育館空調設備の設置

です。
エレベーターの設計の予算は４００万円来年度計上する予定とのこと。
またトイレについても来年度４基整備予定。
手すりについては、後日報告するとのことでした。
エレベターが設置されるのは、まだ先になるわけで、その間てすりくらいは、きちっと整備してほしいものです。
また、３階建ての公民館でエレベーターがないのは、西部公民館だけですので、早急な整備をするべきです。

市議会公明党８名と新人予定候補者３名、赤間正明県議会議員で市川駅、本八幡駅、行徳駅において街頭演説会を実施しました。

私は、１点目に動物との共生の問題で動物を飼育している方は年々増える一方であり、市川市に犬の登録をしている数は約１７０００頭であり、猫については登録の義務さえないため把握できません。気軽に飼うことができる一方、飼えなくなってしまい簡単に遺棄することも考えられます。動物を飼うことは癒されることですが、命ある動物の飼育のあり方、共生について条例の制定をすることで、遺棄防止の啓発、飼い主のいない猫との共生するためい地域ねこ活動の推進普及、学校での飼育動物の適正飼育と情操教育、災害時の救援体制整備など取り組んでいく必要を訴えました。

２点目に市川市は自転車の交通事故が大変多い状況であり、被害者になるだけでなく加害者にもなっている。道路を広げることが一番ですが、全部広げることはできない。新たに整備する東京外環道路のサービス道路や都市計画道路３・４・１８号の歩道については、自転車レーンを設け歩行者との接触をさけるようするべきであり、これまでも委員会において要望をしてまいりましたが、今年も全力で推進をしてまいります。

３点目に昨年廃止となりました議員の議会出席費用弁償の廃止については、先頭にたって推進をはかりやっと今年度より条例の一部廃止が実現となりました。

今後も議会改革については、議会基本条例の推進など先頭にたって働いていく決意を表明いたしました。

本日こども部長より「第３子保育料無料化の国制度移行について１年間延期し、第３子支援策について制度設計を検討するとのFAXを頂きました。

内容は以下の通りです。

「平成１８年７月から市の施策として実施している、保育園保育料の第３子無料化の制度につきましては、第３子無料化の効果、待機児童数の増加、子育て家庭への不公平感、市の財政的負担等の観点から、社会福祉審議会の答申を受け、平成２１年度より国が定めた第３子無料化の制度に、平成２３年４月１日から移行する予定でありましたが、保護者の皆様から周知期間が短期間であったことなどの、ご意見が多く寄せられたため、平成２３年度からの導入を１年間延期することといたしました。今後は、制度変更の内容と必要性について、各方面に周知説明するとともに、保育園を含めた第３子以降の支援策の制度設計について至急検討を進めてまいります。」

皆様からいただいた声を受け、市長に申し入れを行ったことで、とりあえず１年間延期となりました。

第３子以降の支援策については、幼稚園に入園している家庭、保育園に入りたくても入れない家庭、など不公平感のないよう制度を検討していくべきと考えます。