

これまでの取り組み
教育・スポーツ・子育て支援
●いじめ・不登校等の教育支援の推進
●小中学校の特別支援教育の推進
個別の育支援計画・個別の教育指導計画の全校作成
●幼稚園での長時間預かり保育の創設を推進
●小学生の自転車交通安全免許制度の推進
●国分小学校の体育館の建替え
●学校でのコンピューター教育の推進
●菅野公民館の新設
●菅野こども広場の連休の開放の推進
●宮久保小学校屋内体育館整備事業の推進
●学校給食調理業務委託事業の推進
●学校給食での無洗米の導入を提案し推進
●学校の飼育動物対策として獣医師会との連携を推進
●学校の安全対策(門扉の改修・監視カメラの設置・緊急通報 のPHS)の推進
●通学路の安全対策の推進
稲越小学校通学路のカラー舗装
●学童保育クラブの充実と校内配置の推進
●障害児6年生までの受け入れを推進、時間延長の実現
●国分川調節池にスポーツ施設の拡充を推進
●ストリートスポーツ(スケートボード・バスケット・BMX)パ ークの設置(19年9月 開園)
環境清掃・治水対策・公園
●北部地域(総武線以北)での燃やすゴミのハッピーマンデー(祝日)の回収を要望し実現。
●河川の浄化(春木川・国分川・真間川・派川大柏川)
●春木川の水質浄化対策を推進
●カラス、ネコ対策としてごみ箱設置整備事業の拡大
合併処理浄化槽の転換補助制度を推進
●公共下水道の整備推進
●国分調節池整備事業の推進、多目的スポーツ施設の拡充
●市内公園の拡大の推進
●公園に健康遊具の整備を推進
●稲越町暫定調整池の整備
●春木川左岸道路整備事業の推進
●浸水対策のための水路改良事業の推進
宮久保1丁目排水施設整備
曽谷4丁目排水管整備
曽谷5丁目排水管整備
曽谷7丁目
稲越町第1、2排水区排水整備事業
●緑地保存推進
●クリーンセンターの余熱利用施設整備推進
●資源循環型社会の推進(ゴミの12分別)
●高齢者虐待防止の推進
●街の相談直行便でのネコの引き取り業務排除
●子ども医療助成小学6年生まで拡大の推進
●ドッグランの整備(衛生処理場、塩浜駅前)
●斎場エレベーター、トイレの改修などの施設の充実推進
●輸血用の血液確保のための献血を推進
●成人病健康診査事業の広域化の推進
●介護保険制度における第3者評価制度の導入の推進
●介護保険サービスのわかりやすい苦情相談窓口の設置の推進
●高齢者虐待防止ネットワークの推進
●犬・ネコの飼育に関するルールづくりの推進
●飼い主のいない猫の不妊去勢手術代助成(オス1万円、メス1万5千円)
●飼い猫の屋内飼育の推進
●犬・猫の里親探し窓口の設置の推進
●飼い主のいない猫に関するガイドラインの整備を推進
●市川市社会福祉協議会への補助金等の支援を推進
市民生活・電子自治体・消防関係
●火事案内をホームページで配信できるよう推進
●電子自治体の推進
●住民票、印鑑証明、各種証明書等の自動交付機導入
●情報プラザ整備事業の推進・充実
●各種申請書のホームページでの配布を推進
●IT講習会の推進・充実(情報格差の解消)
●IT講習会での初級講座の創設
●防犯灯設置拡大、照明度アップの推進
●防犯カメラ152台の設置
●青色防犯パトカーの導入
●曽谷貝塚に日除けの設置を提案し設置
●史跡曽谷貝塚公有化事業の拡大
●新北消防所の建設推進
商・工・農業政策
●市川市特産の梨のトレーサビリティシステムの構築の推進
●市民農園の充実
● 農家の融資に関する利子補給の推進
道路・交通・安全対策
●駅のエレベーター設置を推進
京成市川真間駅、国府台駅
北総線北国分駅
●中国分経由ミニバスの中型化及び増便の推進と走行環境の整備
●中国分ミニバスの北国分駅までの延伸
●交通不便地域のコミュニティバスの推進
●自動二輪車の駐車場の整備を促進
●国分高校バス停の改良を推進
●外郭環状道路の整備促進 環境施設帯に歩行者道と自転車道の立てわけを推進
●自転車安全利用条例制定の推進
●都市計画道路3.4.18号の整備促進
●北千葉道路の整備推進
●駅周辺の再開発推進(本八幡駅北口・市川駅南口)
●街路灯の設置推進
●放置自転車対策(国分高校バス停の無料駐輪場整備)
●公園のバリアフリー事業(出入り口の段差解消)
●県道高塚新田市川線の曽谷6丁目・東国分1丁目の歩道の段差の解消
●安全対策として
カーブミラーの設置拡大
自転車通行可の歩道推進し、色分けの実施推進
国分交番交差点の歩道の確保
坂道の滑り止め舗装の拡大●道路側溝整備事業・道路舗装整備事業の拡大
●曽谷緑地崩壊対策の推進
●稲越町の住居表示が実施できるまちづくりの推進
行財政改革 議会改革
●市議会議員定数削減の推進(44人→42人)
●議会出席費用弁償(1日3000円)支給条例の廃止
●1問1答の質問方式を導入
●採決ボタン・議席のモニター・傍聴席の大画面モニターの導入
●水害ハザードマップの作成福祉・保健・医療


