2011年 12月 2日
１２月定例議会において、「市川市敬老祝金支給条例」の一部改正案が提出されました。
その内容は、これまで７７歳・喜寿の長寿を祝う目的として１万円を支給しておりましたが、来年度から７７歳については長寿ではないという理由ですべて廃止するというものでした。
公明党は健康福祉委員会で修正案を提出しましたが、５対５の可否同数となり委員長の判断で否決され、その後本会議に修正案を提出しましたが、大変残念ではありますが、１９対２１で修正案は否決され、来年度から７７歳の支給は廃止となりました。
市は、７７歳の支給を廃止する理由として、男性の平均寿命が７９歳、女性の平均寿命が８６歳に達しており、７７歳は長寿ではないということ、また県内３６市の７０％である２５市が支給していないことで廃止にしたとのことです。
その他の支給年齢であります８８歳２万円、９９歳３万円、１００歳以上５万円については、事業仕分や地域懇談会のアンケート調査において見直すべきという意見が多くありましたが、支給している自治体の平均的な相場であることを理由にこれまで通りとしたとのことでありました。
会派で検討した結果、７７歳は喜寿という日本古来からの長寿の節目であり、支給対象人数が多くなったからといってすべて廃止することは残念であります。
多くの対象者の方々が楽しみにされていることもあり、少しでもいいから支給し、祝うことが重要でるとの判断をいたしました。
また、８８歳、９９歳、１００歳以上については見直しすべきとの意見も多いことや、高齢者の中には介護施設に入所されている方も多く、家族手当のようになっている場合もあることから見直しを図るべきと判断しました。
見直しにあたっては、もともと長寿を祝うことが条例の趣旨であり、年齢によって金額の差は必要ないと判断し一律１万円としました。しかしながら７７歳については、廃止するべきという意見も多いことを考慮し、半額の５千円としました。
１１月２５日の本会議におい、質疑が行われ、納得できないため、２８日の健康福祉委員会に公明党の修正案を提出しました。
提案理由として、地方自治法第２条１４項に「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、来年度見込みでは、市案と修正案を比較すると同じくらいの予算でありますが、市案では１１９３人に支給、修正案では４７９２人に支給となり、修正案の方が多くの方々に喜んで頂けるため、自治法に基づく効果が大きいことを説明しました。
修正案の採決では、５人が賛成し可否同数となりましたが、委員長の判断により否決し、市案が可決しました。
その後、１２月２日の本会議に公明党修正案を提出し、「これまでの対象人数を変えることなく多くの方々に喜んで頂きたい、またこれからの高齢社会に向けて持続可能な制度とするために見直しをする」など提案理由を説明した後、討論が行われました。
修正案賛成の討論では「市案の７７歳支給廃止は、敬老祝金の本来の目的を捨てた市の責任放棄であり、地域懇談会のアンケートでは、７割が存続を望んでいることから、７７歳に５０００円支給する修正案とするべき」との意見が述べられました。
採決では修正案が１９名の賛成者により否決され、市案が２１名の賛成者により可決となり、大変残念ではありますが、来年度より７７歳の支給は廃止されることとなりました。
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