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本日大久保市長あてに「市川市における放射線に関する申し入れ」第2回目を行いました。

市民の皆様から放射線対策について様々な要望があり、そのための対策を講じていくべきとの判断から申し入れを行ったものです。

申し入れ内容は以下のとおり

市川市における放射線に関する申し入れ

  

市川市における放射線に関する申し入れ

 

 

 平成23年10月21日、内閣府、文部科学省及び環境省から「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」及び放射能測定に関するガイドラインが発表されました。市はこの方針を踏まえ、11月4日、「市川市の放射線量低減の取り組みに係る基本方針」を改訂しました。その内容は、目安値を0.26μSv/時未満から0.23μSv/時未満に変更し、さらに市民の年間被ばく線量の低減対策に取り組むこと。また、総務部に「放射能対策担当室」を新設し組織強化をはかることとなっています。

今般の改訂を含めた市の放射能汚染対策がより実効性を高め、1年後を目途に全市域で追加被ばく線量1mSv/年以下にするとの目標が確実に達成されるように、以下の点について緊急に申し入れを行います。

 

 

1.   個人で行う自宅等民有地の放射線量低減対策について、適確な放射線測定法、低減方法や廃棄物処理方法等、市民にわかりやすい情報提供・アドバイスを行うこと。

 

2.   公共施設において、側溝等局所的に高い放射線量が予測されるポイントを、市は幅広く測定すること。また、民間団体等が測定した数値を参考にしながら、より積極的な全市域の低減化を推進すること。

 

3.   新設の放射能対策担当室により、情報の一元化を図るとともに放射線低減策等の計画の立案、市民への対応などを強化するとのことであるが、迅速かつ的確な放射線低減を推進できる体制の強化をはかること。

 

以上

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