市川市では、学校や保育園、幼稚園などの放射線量や菅野終末処理場の汚泥の放射線量等の調査を実施、公表していただいておりますが、放射線量の安全基準等については示していません。
川口市は6月20日、大気中の放射線量による被曝限度数値を毎時0.31マイクロシーベルト(年換算1.64ミリシーベルト)とする独自の基準を定めました。
22日には野田市が被爆限度を年間1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルトとする独自基準を明らかにしました。
そこで市川市議会公明党として、以下の4点につき、大久保市長に緊急要望いたしました。
1.学校・幼稚園・保育所等における暫定的な放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表していただきたい。
2.安全基準値を超えた場合には対応策を講じていただきたい。
3.保護者のみならず、市民に対して正しい知識の周知徹底を図っていただきたい。
4.引き続き、市独自の放射線量測定及び結果の公表を継続的に行っていただきたい。


