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3月25日、公明党市川市議団は、大久保市長に対し、未曾有の地震と津波、原子力発電所事故が重なった大災害が発生したことから、今後の対応について緊急に申し入れを行いました。

震災後、公明党市議団は、速やかに「市川市議会からの義援金」を提案するとともに、八名の議員全員が地域住民の安否確認、地震被害の要望対応、また塩浜、南行徳地域の現場調査など地震以来懸命に活動しているところです。

これまで200件を超える市民の声をいただいていますが、その中から防災無線等、情報発信の強化、乳児を育てている家庭に水ペットボトルの支給、地震被害者の支援、市民からの支援物資の受け入れ窓口の設置、地震発生時の職員体制及び配置の改善など早急に対応をして頂くよう要望致しました。

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