Archive for 2010年 4月
午前、青森県庁知事室において、三村県知事に「公正取引委員会排除措置命令に係る対応を求める要望書」を提出しました。
青森市発注公共工事が公正取引委員会により摘発。官製談合と認定され、排除措置命令が発せられたことから、青森市とともに青森県でも対象事業者への指名停止が おこなわれる見通しとなりました。昨年来、高校新規卒業者の未就職問題解決にむけ取組んでいる最中に発生した今回の事件により、廃業や倒産、事業縮小など による人員整理が懸念されることから、雇用の維持にむけた対策とともに、ワンストップサービスによる相談窓口を設置するなど、県労働局とも連携した再就職 支援強化に努めるよう6項目にわたり要望いたしました。
【公正取引委員会排除措置命令に係る対応を求める要望】 ①指名停止措置にあたっては事業継続による雇用の 維持・確保が図られるよう、じゅうぶん意を用いること。 ②対象事業者の事業継続にむけ、指導・監督、経営相談対応に努めること。 ③地域雇用実態の有無を入札参加資格審査にじゅうぶん反映させるなど、地域雇用実態をふまえた適正な入札制度の確立に努めること。 ④県内 市町村における適正な入札制度の確立を図るため、情報提供に努めること。 ⑤ワンストップサービスによる相談窓口を設置するなど、県労働局とも連携し再就職支援 強化に努めること。 ⑥このほか不測 の事態に迅速に対応すること。
国の地方分権改革による児童福祉施設等最低基準の地方への移譲が検討され、認可保育所等の設置基準を市町村で定めるよう省令改正が進められる等、保育環境の破壊につながるとの懸念が広がっていることから、認可保育所経営者等で組織する青森市保育連合会の佐藤秀樹会長以下幹部の方々と意見交換 いたしました。
青森市保育連合会では、昨年10月国による財源確保と基準維持を求め、660名参加による集会をおこなったほか、署名活動により集められた 4万人を超える署名簿を青森県知事ならびに県議会議長に対し提出しております。
意見交換会では、国による制度の見直しが拙速に進められないよう公明党としても取組むよう協力を求められました。県健康福祉部との意見交換の実施や公明党国会議員との意見交換等を通じ、引き続き連携していくことを申し合せいたしました。
映画やTVドラマなど映像を通じた地域振興に取組んでいる県内のフィルムコミッションの代表5名との意見交換をおこないました。
新幹線新青 森駅開業を本年12月に控え、誘客対策が課題となっているなか、大きな経済的効果が期待されるのが映画やTVドラマの誘致です。隣県の秋田県では、秋田県 を舞台にした韓国ドラマの影響で韓国を中心に外国人観光客が大幅に増加。秋田空港だけでは間に合わず、青森空港を利用したツアー客などで賑わっていること が大きく報じられております。また北海道でも中国で放映された映画の舞台を一目見ようと多くの中国人観光客が押し寄せております。
昨年末調査に訪れたニセ コや小樽は、さながら中国人街の様相を呈しておりました。こうした映像制作の現場に欠かせないのがフィルムコミッションであり、受入窓口としてのフィルム コミッションがあることが誘致の前提条件ともなっている現状にあることから、本県で活動しているフィルムコミッション7団体の支援と連携の在り方について意見交換いたしました。
私はこれまで議会質問を通じ、県に対しフィルムコミッションとの連携を図るよう求めてまいりました。県観光連盟内に事務局を開設し、県内外からの問い合わせに対応すべきと考えております。