政策と実現の進行状況

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茨木の未来をつくるため

全力で取り組みます

公約

 

 

 

希望と安心へ 茨木の明日を拓く

元気で暮らせる茨木の保健医療を進めます
救急医療など、茨木市の目指すべき医療の構築に取り組みます
胃がんリスク検診を拡充し、内視鏡検診を健診に含めるなど、各種検診の充実を図り、早期発見や予防を進めます
健康マイレージや健康ポイントの取り組みで健康づくりを進めます

徹底したムダ削減や改革を進めます
公会計制度の改革(複式簿記化・財政情報の分析等)を行い、財政の「見える化」やムダを削減します
行財政改革を進め、チェックや評価の仕組みを強化し、制度等の改善や市民サービス(事業)を高めます
保健医療などの地方分権化を促進します

活力・にぎわいの茨木の街づくりを目指します
市民会館跡地を含め、中心市街地の機能の充実や活性化に取り組みます
新しい水素エネルギーの活用や推進の道を拓き、環境先進市として取り組みます
元茨木川緑地の再整備に取り組みます

若者・子育て世代が輝く茨木を実現します
子ども医療費の助成制度を、所得制限を設けることなく中学校3年生まで拡充します
保育所の待機児童を早急に解消するため、空店舗等を含む資源を有効活用するなど、あらゆる施策を講じます
幼稚園・保育所にかかる保護者負担の就学前の無料化を進めます
妊婦健診費用の全額公費助成を図ります

未来を創る茨木の教育と文化の発展を目指します
多様化・複雑化する社会変化に対応するために、環境教育・防災教育・がん教育等の実施に取り組みます
英語村を創設し、さらなる国際理解や能力を高める教育を推進します
”茨木検定(仮称)”などを創設し、市民がまちの魅力を実感し、発信できる仕組みを構築します

以上、平成29年1月に公約

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明日につなぐ力 茨木の未来へ 5つのチャレンジ

安心で新しい茨木の福祉を実現します

・  妊婦一般健診費用および乳幼児医療費の助成を拡充、保育所待機児童を解消します。
・  救急医療体制を再整備し、小児救急医療の体制を整えます
・  新たながん検診を導入するなど、がんの予防や対策を推進します。
・  特養・老健、入所施設等を拡充し、安心の介護や障がい者対策を進めます
・  5歳児健診を実現し、発達障害等の対応と療育を充実します。
・  子宮頸がん、ヒブ、小児・高齢者用肺炎球菌等の各種ワクチンを無料化します。

夢開く茨木のまちづくりを創生します

・  夢のあるキャンパスタウン(学園都市)やスマートタウン(環境保全と自然エネルギー活用)構想を進め、新しい茨木の創出を推進します。
・  立命館大学進出周辺地域の市民開放施設、防災公園、新奈良公園の整備、道路高架下の活用等を進め、元気なまちをつくります。
・  省エネルギー・再生可能エネルギー導入を促進し、環境保全と地球温暖化対策を推進します。

 ≪茨木の防災力・減災力を高めます

・  茨木版防災・減災ニューディールを実施し、命を守る社会インフラの再構築(長寿命化)、防災の組織・教育・訓練を推進します。
・  被災者支援システム導入や備蓄品の充実等を進め、災害に強いまちづくりを進めます。

生きる力を育む茨木の教育と文化の発展を目指します

 ・  就学前3年間の幼稚園や保育所等の幼児教育の無料化を推進します。
・  児童生徒の確かな学力、生きる力、豊かな人間性を育む教育を推進し、いじめ根絶、中学校給食による食育に取り組みます。
・  豊かな文化を創造し、文化芸術を振興できる基盤を構築し、「文化のまち茨木」を発展させます。

徹底したムダ削減や行財政改革を行います

・  財政の見える化、ムダチェック体制の確立等、行財政改革を推進します。
・  政策や施策の新たな評価制度を推進し、市民サービスを高めます。
・  議会の活性化と改革に取り組みます。

以上、平成25年1月に公約

 

 

安心の茨木創造へ5つのプラン

安心と活力あふれる福祉の街に
乳幼児医療費助成制度を小学校6年生まで無料にします
妊婦一般健康診査の公費負担を14回まで拡充します
女性専門外来の窓口を設置します
子育て世代の住宅支援制度(月1万円)を創設します
幼稚園・保育所にかかる保護者負担について、まずは就学前の1年間を無
料化します
暮らせる年金と安心の介護基盤を整備します
障がい者ショートステイの拡充など障がい者施策の充実を図ります

心豊かな教育と文化の創造に
文化ホールの建設と文化の街を創造する制度をつくります
小・中学校の一般教室にエアコンを整備します
いじめ・不登校・ひきこもり対策に取り組みます
中学校のランチ事業の充実、米飯給食の拡充など食育で児童を守ります
学力向上と豊かな人間性を育む教育を進めます

人にやさしい安全で快適な街に
彩都・安威川ダムの建設を促進します
「ストップ!温暖化」のため、環境情報の発信拠点「エコセンター」の開設をめ
ざします
新型インフルエンザ対策や豪雨・地震などに対応した災害に強い街づくりを
めざします
高さ制限の導入など景観および住環境に配慮した街づくりを進めます
南地域体育館を建設し、災害対策も強化します
小川や高瀬川ぼ親水化を進め、人にやさしい住環境の整備を推進します

ムダのな市政を確立し、市民参加の街に
議会改革、公務員改革やムダゼロの行政システムを進めます
行政評価の活用など、行財政の改革を更に推進します
NPOや市民活動団体を支援する制度の導入図ります

人が集い語り合う活力ある街に
企業誘致を図り、中小企業の活性化を図ります
地産地消を推進し、農業の後継者育成や遊休農地の活用を進めます
振り込め詐欺や悪徳商法から市民を守るため、消費者相談窓口の充実を図
ります

以上、平成21年1月に公約

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安心の暮らしを守ります
乳幼児医療費を就学前まで拡充します
小児救急体制の充実や女性専門外来の窓口を設置します
キッズセンターを整備し、子育て支援(住宅・保育所など)を推進します
介護予防拠点(リハビリ・筋トレなど)を整備し、高齢者の健康寿命を引き
上げます
災害に強い犯罪のない安心・安全な街づくりを進めます

優しさあふれる街をつくります
文化施設の建設を推進し、文化芸術振興条例の制定をめざします
小中学校の学校給食の拡充をはかります
学校園の教育環境(トイレ・図書館・クーラー・生垣緑化・バリアフリー化など)
の整備をはかるとともに、いじめ・不登校対策を充実します
循環型社会(資源化・減量化)を推進するとともに、地球温暖化対策(ヒート
アイランド対策・クリーンエネルギーの導入など)を推進します
南部地域に地域体育館の建設をします

元気な暮らしをつくります
「彩都」・「安威川ダム」事業の建設を推進します
中心市街地の活性化をはかり、魅力ある街をつくります
交通混雑緩和のため、通勤通学バスターミナルの整備を進めます
産業や自然など観光資源を生かした観光事業の発展・充実をめざします
行政のスリム化をはかるとともに、電子入札など電子市役所を推進します

以上、平成17年1月に公約

 

 
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公約の実現に向け、公明党6名の議員が一致協力して、毎年、市長に予算要望し、様々な角度から市議会定例会で質問し、日常の議員活動の中で、現場第一主義を貫きながら、全力で取り組んでいます。

下記以降の実現については、河本光宏通信「きらりな」(平成28年12月現在第111号を発行)に収載しています。



平成20年10月〜平成21年11月現在

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乳幼児医療費の助成を小学校2年生まで拡充
平成21年11月から、小学校2年生までに拡充できました。

妊婦一般健診の公費負担を 14回まで拡充
平成21年4月から妊婦一般健康診査の公費負担を3回から14回までに拡充しました。

全中学校の一般教室にエアコンを設置
平成21年7月、全中学校の一般教室にエアコンを設置しました(右上写真)。

「中学校ランチ事業」を拡充
学校給食の一環として、「中学校ランチ事業」を平成19年10月にモデル実施、平成20年10月からさらに6校で実施。平成21年10月からさらに3校追加実施(計11校)。現在、全校実施に向けてさらに推進しています。

新型インフルエンザ対策を推進
新型インフルエンザ対策マニュアルを広報いばらき平成21年10月号に掲載し市民に情報を提供。平成21年10月に茨木市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し公表。

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実現または大きく進みました

平成17年~平成20年9月まで

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実現または実施時期が決定

乳幼児医療費の助成を小学校1年生まで拡充
平成18年10月、就学前まで、平成19年10月から、小学校1年生まで拡充できました。また、平成18年7月からは、負担の限度額・月額2500円を設定することができました。

子育て支援を推進する「子育て支援総合センター」を設置
平成17年8月、「子育て支援総合センター」が合同庁舎4階にオープンしました(写真上2段)。子育て相談など充実が図られています。

「中学校ランチ事業」を開始
学校給食の一環として、「中学校ランチ事業」(写真中2段)を平成19年10月にモデル実施することができ、平成20年10月からさらに6校で開始する予定です。現在、全校実施に向けて推進しています。この事業は、食育の観点からも事業の充実が図られています。

「南地域体育館」の建設を決定
平成22年4月のオープンを目指し、「南地域体育館」を建設することが決定されました(写真下段:建設予定地)。洪水が起きた場合の避難所としての機能、駐車場の拡充を図っています。

通勤通学用バスターミナルがオープン
平成17年5月に上穂東町、平成18年7月に松ヶ本町にバスターミナルがオープンし、JR茨木駅周辺の送迎バスによる交通混雑の緩和に寄与しています。

観光協会を設立
平成17年4月26日、観光協会が設立されました。茨木市の観光資源を生かした取り組みが進められています。主要駅に観光案内端末を設置。

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大きく進行〔主な内容は以下〕

医療や小児救急体制の充実へ
保健医療センター附属急病診療所の
土・日曜日の早夜帯の医師などを増員
郵便による生活習慣病予防の指導
高機能消防総合情報システムを導入
AED(自動対外式除細動器)を市庁舎や
学校などに100台設置
【写真1:AED講習】
住民健診の充実を図る

子育て支援の充実へ
市立幼稚園での預かり保育を全園で
実施
私立保育所建設を助成
私立保育所の運営に補助
私立保育所への心理判定員を配置
つどいの広場設置運営に補助
児童虐発生を予防する体制を構築
留守家庭児童会の障害児受け入れを
拡充
産前産後にヘルパーを派遣
妊婦一般健康診査の公費負担を2回
から3回に拡充
子育てサークル等にサポーターを派遣
在宅子育て家庭を支援する保育士を
配置
ブックスタート(4ヶ月健診時)【写真2】
子育てハンドブックを配布

介護予防拠点の整備・高齢者施策の充実へ
地域包括支援センターを設置
生活機能訓練・高齢者筋力向上トレー
ニングを実施
健康トレーニング教室を開催
特別養護老人ホームの建設を補助
街かどデイハウスに助成
徘徊高齢者の早期発見システムにより
家族を支援
高齢者虐待防止のために関係機関を
連携
虚弱高齢者の介護予防
高齢者ごいっしょサービス
高齢者福祉タクシーを要件緩和により
拡充
家族介護用品の支給を拡充
定年退職者へ市民活動講演会等を開催
シルバーカレッジを開講

障害者施策の充実へ
作業所の新設に助成
法人の小規模通所授産施設への移行に
助成
中学校区単位にコミュニティソーシャル
ワーカーを配置
相談支援体制を2か所から3か所に拡充
乳幼児発達指導・相談を拡充(心理判定
員を1人から2人に増員)
視覚障がい障害者用活字読上げ装置を
窓口10ヶ所に設置【写真3】

災害への対策を強化
洪水ハザード・防災マップを作成し全戸へ
配布
土砂災害を交互に通報するシステム構築
緊急貯水槽をさらに3ヶ所設置
災害・緊急用資機材を15小学校区に
配備
耐震診断費用の一部を補助

文化の振興へ
文化振興財団を補助により支援

学校園の教育環境を整備
市立小中学校・幼稚園・保育園の耐震診
断を100%実施
耐震補強:小学校8校・中学校4校
体育館耐震補強:小学校11校(計19校)
中学校2校(計9校)
エレベーター設置:小学校4校・中学校2
校【写真4】
便所改修:幼稚園4園・小学校9校・中学
校5校
校舎外壁:小学校3校・中学校2校
エアコン:幼稚園遊戯室14室
小学校養護教室16・校音楽教室16校
中学校養護教室14校・音楽教室14室
中学校普通教室の実施設計14校

プール常設テント:幼稚園14園
校舎新築:中学校1校【写真5】
校舎増築:小学校2校
プール立替:小学校1校
プール改修:小学校3校
屋上緑化:保育所1園
園庭芝生化:幼稚園7園・保育所1園
小学校児童用パソコンを増設

学校園の安全対策、相談体制などを充実
緊急事態発生の送信システム
不審者情報メールを配信
子どもの安全見守り隊の活動を支援
青色防犯パトロール車を貸与【写真6】
小学校1年生全員に防犯ブザーを配布
放課後子ども教室で居場所づくり
発達相談員を増員して6名に、相談室は
7室

不登校生徒支援協力員を中学校に配置
教育力専門指導員を派遣
いじめ対応サポートチームを設置
教育相談員を4名に増員
教育支援ルームを設置
市立幼稚園心理判定員を1名増員し2名

保育園心理判定員を1名増員し2名に
子ども読書活動の推進事業
学習教材配信システムを導入
奨学金制度を拡充(高校・効等専門学校
の在学生)


循環型社会・地球温暖化対策を推進
再生資源集団回収活動への報奨金
資源の回収ボックスを設置
住宅用太陽光発電設備導入に補助
生ごみ処理容器購入を補助
環境市民大学を開講
剪定樹木等チップ化(リサイクル)

「彩都」事業を推進
モノレールが豊川駅・彩都西駅で延伸
開業【写真7・8・9】
モノレール豊川駅と彩都西駅に駐輪場
を設置【写真8】
新バイオインキュベーターを設置
がん専門病院が開設【写真10】
彩都西コミュニティセンターの建設を決定(平成23年4月開館)

「安威川ダム」事業を推進
ダム湖畔展望広場等を整備する基本計画を策定
付替府道の全線共用を平成22年度上半期に開始する目標で工事が
進行写真11・12・13・14】

中心市街地の活性化へ
商工業の振興を補助
中心市街地活性化基本計画に基づく補助
市民のまちづくり活動に助成
中心市街地の空間利用等を調査

行政のスリム化を推進
行財政改革指針を策定
アウトソーシング指針を策定
指定管理者制度を導入
総合評価一般競争入札制度を導入

電子市役所を推進
市ホームページを充実
統合型文書管理システムを構築
統合型地理情報システムを構築
電子入札システムを導入
住民票等自動交付機を設置
住民基本台帳カードに住民票写し等の発行機能を付加

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