実 績

選挙公約についての実績は「政策」のページに紹介しています。この「実績」ページでは、公約以外の実績を紹介しています。なお、地域に関係の深い実績は 「地域実績」のページに紹介しています。実績につながる市議会定例会での質問項目は「議会実績」のページに紹介しています。

下記以降の実績については、河本光宏通信「きらりな」(平成28年12月現在第111号を発行)に収載しています。

 

 
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施策推進のポイント

健康でいたい、若さを保ちたい、こうした願いは多くの人の共通する願いではないでしょうか。平均寿命が大きく伸びた現在、生活の質の向上に向け、行政施策(事業)の中に、健康の視点が取り入れられるよう推進しています。

年齢層が大きく広がる中で、ライフステージ(ライフサイクル)に即した施策の展開が必要と考えられます。さらに、同じステージであっても、健康状態や生活 環境などにより、ニーズ(要望や必要性)が異なると思われます。より多くの方の声をお聞きし、ニーズに合った施策を推進できるよう努めています。

市民ニーズ実現の根幹は財政であり、財政健全性の維持向上に向け、行財政改革を推進しています。茨木市の収支は、単年度では黒字決算が続けられています。 一方、市債残高は、平成20年度末現在、普通会計約520億円、下水道会計約480億円であり、将来の負担を減らすために、さらなる努力が必要と考えてい ます。このためにも、市の全事業を評価して、ムダを削減し、効率的効果的な運営、より市民ニーズに合った事業を推進します。

行財政の改革や透明性確保(公表など)、市民の利便性の向上には、最新の技術である電子化を駆使することは重要なポイントであると考え、電子自治体を推進しています。

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推進できました

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医療の対策・健康増進へ

健康審査項目を追加
平 成20年度から実施の特定健診(内臓脂肪症候群に着目)項目に、受診者の追加負担なく、腎機能検査など14項目を追加することができました。その後さらに 見直しを求め、赤血球数などの貧血項目や感染症の指標にもなる白血球数の検査項目が平成21年度の健診から追加されました。茨木市民が市内の指定機関で健 診を受ける場合、国民健康保険の被保険者もそれ以外の長寿医療制度の対象者なども、追加負担なしに追加項目の検査が受けられます。特定健診項目のみ実施の 市の考え方に対し、市民のより広い健康チェックのため、粘り強く働きかけるとともに、平成20年3月市議会定例会本会議で健診項目の追加を訴えてきまし た。

市立幼稚園・小中学校の
敷地内全面禁煙へ
平成20年7月から、市立幼稚園・小中学校の敷地内が全面禁煙となりました。これについては、健康いばらき21の推進、府立高等学校の全面禁煙実施の観点から禁煙をさらに進める必要があることを指摘しました〔平成20年3月市議会定例会文教常任委員会〕。

保育園児の検尿項目を拡充
幼稚園児の検尿項目(蛋白・糖・潜血)と保育園児の検尿項目(蛋白・糖)に差があることを指摘し〔平成19年3月市議会定例会本会議〕、平成19年度より、保育園児の検尿項目が3項目(蛋白・糖・潜血)に追加されました。

乳幼児などの医療費助成制度に負担上限額を設定
大 阪府は医療費助成制度に月額2500円の上限額を設定し、それを超えた場合は公費負担とすることとしたが、乳幼児の場合、2歳までが対象となっていまし た。2歳以上の対象者については、市が助成を行っていることから、同様に月額2500円の上限額を設定するよう求めました〔平成18年3月市議会定例会本 会議〕。平成18年7月から、市の助成分についても負担が月額2500円となりました。

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市民サービスの向上へ

フロアマネージャーを増員
名札を大きく 窓口担当を嘱託化
平 成18年4月から、来庁者が気軽にたずねられるようフロアマネージャーが1名から3名に増員されました。同年8月からは、職員の名札がホルダー型顔写真付 きに変更され、大きく見やすくなりました。平成20年度からは、一部の窓口で受付担当員が嘱託になり、窓口サービスの向上に取り組んでいます。平成17年 12月市議会定例会本会議で、市の職員が相手の身になって考える姿勢、サービス精神を身につけ、市民志向の風土づくりを求めました。

ホームページが充実し
携帯電話からの閲覧も拡充
平 成18年3月に市のホームページがリニューアルされ充実しました。また、閲覧できる携帯電話については、ドコモ以外の携帯電話からも閲覧できるようになり ました。平成17年12月市議会定例会総務環境常任委員会で、携帯電話からの閲覧サービスの拡充、ホームページの充実を求めました。携帯電話から、土砂災 害・雨量情報、イベント情報などが閲覧できます。

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教育や障害者施策の
充実に向けて

小学校の外国人指導助手を増員
外国人の英語活動指導助手が、平成20年4月、3名から4名に増員されました。平成18年9月市議会定例会本会議で、外国人による小学生の英語活動拡充の必要性を訴え、学校間の英語活動の差を解消するためにも、外国人指導助手を増員するよう求めました。

障害者就業生活支援センターの拡充
就業支援ワーカーを増員
平 成18年3月市議会定例会本会議で、茨木市と摂津市が運営する障害者就業生活支援の準備センターの活動状況を確認し、準備センターが実績を積み、センター に格上げされるよう求めました。平成20年4月、準備センターがセンターに格上げされ、国からの補助が得られるようになり、就業支援ワーカーが1名から2 名に増員されました。

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行財政改革を推進
市の資産の有効活用

全事務事業の評価結果を公表
試 行状況であった行政(事務事業)評価について、全国の推進状況を示し、全事務事業について実施し、公表するよう求めました〔平成17年12月市議会定例会 本会議〕。その後、全事務事業の評価が行われ、何らかの見直しが必要と評価された事業のみが平成19年5月公表されました。これに対して、公表されなかっ た事業についても、民間活用の観点から全事業を公表することを求めました〔平成19年9月市議会定例会本会議〕。平成20年3月、全事務事業の評価結果が 公表され、全事業内容と評価された理由や結果が一覧表で見ることができるようになりました。現在、この一覧を活用して、市民サービスが向上するよう、事業 を推進しています。

アウトソーシング指針を策定
市 民サービスの向上、効率的な行財政運営を実現するための外部資源活用に関するアウトソーシング指針が、平成20年3月に策定されました。これについては、 民間活力を導入するための事務事業の評価方法について求めました〔平成19年9月市議会定例会本会議〕。現在この指針に基づいて、指定管理者制度の導入が 図られています。

有料広告事業の拡大で市の自主財源に
市 のホームページにバナー広告を掲示する事業が、平成18年度からスタートし、平成18年12月には、広告事業実施要綱、広告掲載基準を策定、広告事業運営 委員会を設置し、事業が展開されています。平成18年3月市議会定例会本会議で、多種多様な資産を活用して広告事業を展開するとともに、広告掲載の目的、 範囲、企画の統一した基準を設け、窓口を一本化し、成果を上げるよう求めました。平成19年度には、封筒への広告掲載、インターネット公売で財源の確保に 取り組まれています。

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電子自治体に向けて
業務の効率化
公平性・透明性の確保

高度情報化推進計画を1年早めて実施
第 2次の高度情報化推進計画が、当初の予定より1年早く、平成20年4月に策定されました。平成18年3月市議会定例会本会議で、統合型の地理情報や文書管 理などのシステム導入効果を確認し、導入効果が期待でき、財政に貢献するシステムの構築を早めるため、計画を更新するよう求めました。

電子入札制度の実施が具体化
平 成18年3月市議会定例会本会議で、入札制度の透明性確保などの観点から電子入札の導入を求めましたところ、第2次高度情報化推進計画の中にその実施時期 が盛り込まれ、その前段階として平成20年4月から、一般競争入札の拡大と郵便入札制度が試行され、平成21年度から、電子入札制度が実施されることにな りました。

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市民活動の支援
防災対策の充実へ

ごみの減量推進に自治会報償金
ごみ袋の透明度の明確化
相談体制の充実
「資源ごみ」は「資源」と呼ぶ
平 成19年4月から、ごみ袋の透明化と資源の分別収集が実施されました。これに先立ち、平成18年9月市議会定例会本会議で、資源分別収集の効果を確認し、 ごみ袋の透明度を明確にすること、窓口の相談体制を整備すること、「資源ごみ」は「資源」と呼び意識改革すること、自治会への援助を求めました。ごみ袋の 透明度の基準が周知され、対応マニュアル整備など相談体制も整えられ、「資源」の呼び名が定着するとともに、平成19年度から、ゴミ減量推進効果が確認さ れるとともに、自治会報償金(1世帯70円)が設けられ、地域の協力を得ながら分別収集が推進されています。

総合防災課が危機管理課へ
平成20年7月から、総合防災課が危機管理課となりました。平成18年9月市議会定例会本会議で、不慮の事態に備え、総合的に危機管理ができる体制を求めました。災害は勿論、新型インフルエンザなど、不測の事態へ備えることが期待されます。

南地域体育館の避難所対策
南 地域体育館の建設が予定されている地域は、市の洪水ハザードマップによれば、洪水が起こった場合に最大浸水域が2メートルから5メートルとなっており、体 育館が避難所としての機能も発揮できるよう働きかけてきました。平成20年3月市議会定例会文教常任委員会で、避難所としての対応を確認したところ、2階 部分までの高さを他の体育館より高く5.5メートルとし、2階へは屋外階段で非難できるよう設計されていることが示されました。

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茨木市 河本光宏
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