Archive for 2010年 9月

公明党茨木西支部 党支部会開催

9月29日(水)生涯学習センターにて今季最後の党支部会を行いました。グループでは、党員さん全員が地域に根ざした活動を行っています。また西支部では今年、「にこにこグループ」を立ち上げ、毎月第4日曜日に清掃活動等を実施しています。支部会では、活動報告、政治学習等で啓発・交流を行っています。

石川参議院議員と共に街頭演説

毎週木曜日朝、JR駅頭を中心に、1時間の街頭演説を、また月一回公明党茨木市議団7名と杉本府議会議員揃って府政・市政報告を行っています。9月23日(木)JR駅前にて、石川ひろたか参議院議員と共に街頭演説を行いました。石川氏は、7.11の初当選以来、「雇用の拡大、大阪の元気、未来の安心」実現のため、大阪中を駆け巡り、国政の場で闘っています。

郡コミュニティーセンターで10周年記念祝賀会を開催

平成12年8月オープン以来10年間、地域に根ざした活動を進めていく中で、地域の中心拠点として、フル稼働。隣接する郡小学校の放課後子ども教室や地域のサークル活動等、大いに賑わっています。祝賀会では記念植樹の鍬入れ式、タイムカプセルの開封、そして祝賀会が盛大に行われました。

    

9月議会(9.3~9.24開催)で一般質問・委員会質問

一般質問

女性の命を守り、社会参加を支援する施策 

 ○子宮頸がんの予防措置実施の推進について

 子宮頸がんは予防できる唯一のガンであり、推奨年齢に予防ワクチンの公費助成を行うべきと主張。

 ○待機児童解消について    

 子育て等の問題で続けたい仕事を断念せざるを得ないこのような現状を打破し、女性の社会参加を支援し、

 子育て家庭を全力で応援する体制を整えて頂くことを要望。

障害福祉サービスの充実について     

 ○身体障害者、知的障害者、精神障害者それぞれの生活支援について、個々の状況に合わせて拡充する

     必要性を主張。

  ○うつ病対策については、近年若年層、中高年層に増大しており、早期発見、早期対策が重要。専門部隊を

  設置し医療体制、相談体制を強化していく必要性を提言。

決算特別委員会

ひとり暮らし高齢者の生活支援について  

 ○ひとり暮らし高齢者生活支援事業がスタートして1年。要件(現在は65歳以上のひとり暮らし、要介護3

    以上、非課税所帯)の緩和により対象者の枠を広げ、日常生活の不便を解消することが必要であると要望。

庁内エコ対策について     

 ○女性トイレについて、2回流す人が8割に上り、トイレの擬音装置を設置することにより、大幅な節水効果

     が見込まれると主張。装置導入の早期実現を要望。

文教常任委員会

平和教育について           

 ○終戦後65年、オバマ大統領のプラハ演説、平和記念式典への国連事務総長、米・英・仏の代表参加等、

    核廃絶に向けた動きが加速。今こそ唯一の被爆国であるわが国がリーダーシップを発揮し非核平和に貢

    献すべき。学校現場においても、歴史の真実を学び、心に「平和の砦を築く」教育を行っていくべきと主張。

2010.3   3月市議会定例会で一般質問

一、教育環境の充実について

 一、教育環境の充実について

 ①放課後子どもプランの充実について

 平成19年度「地域社会の中で、放課後等において子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため」放課後子どもプランが創設され3年目になります。10校から始まった「放課後子ども教室」が21年度、全32小学校に開設され実施されていることは大変評価するものです。昨今の社会情勢や子どもたちを取り巻く環境を考えると、さらに課題を整理し拡充する必要性を感じています。そこで、

 ・  平成21年度の実施状況について、当初目標に対する評価について

 ・「ゆとり教育からの転換」という視点で捉えると、放課後子ども教室を「子どもの居場所づくり」というだけでなく、「おおさかまなび舎事業」等を積極的に活用した「学びの場」としても捉えていくべきではないかと思います。放課後子ども教室のメニューの一つとして「学習支援」を取り入れていく必要性について

・また子どもプランの拡充のためには、人材の確保、たとえばインターンシップや教員OB、有資格者等に働きかけるなども必要になってくると思います。学校のニーズ に応えていくためにの取り組みについて

・学習アドバイザー、指導員について、社会教育の見地から生涯学習や公民館活動を活用した取り組みについて。

  ②特色ある学校づくりについて

・学校は子供たちの教育の場というだけでなく、地域の拠点でもあります。それだけに学校はその地域の特性を生かしながら、様々なことに取り組み、それを地域に発信して行くことで活性化が図られます。子供たちが母校を誇れるような魅力ある学校にするために、学校、保護者、地域が一体となり取り組んでいく必要性について、また特色ある学校づくりに取り組んでいる事例。

・校区について、現在の小中学校の校区はどのような目的で決められるのか?また校区の設定基準とはどのようなものか?

 一、「市民の健康を守る政策」としてのがん対策 について

乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券の実施状況について

 ・2006年6月「がん対策基本法」が制定され、国民の健康と命を守るため、さまざまながん対策が進められてきました。その中で女性特有のがんである乳がん・子宮頸がん対策も前進し、昨年初めてとなる乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券配布が実施されました。そこで

ⅰ乳がん・子宮頸がんそれぞれのクーポン対象者数と受診者数、その比率、受診ハガキによる対象者と受診者数。

ⅱまた乳がん検診について、マンモグラフィーを導入している委託医は4院のみで、それ以外の委託医で受診した方は医療センターでマンモグラフィーを受けていただく仕組みになっていますが、受診者の中で医療センターを利用された方の割合。

ⅲ乳がん・子宮頸がんは自覚症状がほとんどないというのが特徴で早期発見、早期治療が何よりも大事であり、受診率向上をはかっていくために、次年度も持続してクーポン券配布が予定されています。今年度の状況を踏まえ、次年度への取り組みとしてまず数値目標について。

ⅳまた市民への啓発は現在どのように行われているのか。

 ・乳がん・子宮頸がん検診について、まず受けたいときに受けられる仕組みになっていないということです。委託医の一覧を見て電話すると、検診時間が午前のみだったり、曜日指定だったり、予約が数ヶ月先になったりという状況。二つ目は乳がん検診について、マンモグラフィーを導入している委託医が4院のみということです。それ以外で受診すると忙しい中で視触診とマンモを別々に2回受診する必要があります。3つ目に市外で働く人など職場の近くで受診が出来れば、平日の時間内に受診可能な方も多いのでは?ということです。そして4つ目はやはり女性専門外来があれば抵抗なく受診が出来るのではないかということです。このような課題についての改善策を考えておられるのか。

 ②子宮頸がんのワクチン接種について

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスが原因のがんであることがわかっており、予防ワクチンが開発されています。すでに世界100カ国で承認され、日本では公明党がワクチンの早期承認を求め、国会で取り上げ、厚生労働大臣に申し入れをし、ようやく昨年9月に正式承認されました。検診による早期発見・早期治療と予防ワクチン接種により予防が可能であるといわれています。子宮頸がん検診率はアメリカでは9割であるのに対し、日本は2割前後にとどまっており、毎年1万5千人が発症し3500人が亡くなるという現状です。そこで

ⅰワクチン接種の有効性に対する認識について。

ⅱ次にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ諸国でもワクチン接種の公的補助や特定年齢の接種を無料化にするなど積極的に取り組んでいますが、ワクチン接種の公費補助について市のお考えと、国や府の対応について。 子 宮頸がんのワクチン接種について、その効果が特に大きいとされる推奨年齢は12~4歳位といわれています。ワクチンの安全性については副作用もほとんど確 認されておらず、この年齢で接種することと、定期的に検診を受けることでほとんどの女性が子宮頸がんにより命を落とすことはなくなります。実際に年齢を中 学1年生に限定し実施した場合、受診率の設定を勘案しても可能なのではないかと考えますが、お考えについて。

  ③がん検診の啓発について

教育現場における取り組みについてお聞かせください。「がんがどういう病気であるかを知らせること、伝えること」が大切であると思います。日本の死因の第1位、2人に一人ががんになり、3人に一人ががんで死ぬというがん大国です。がんは女性よりも男性に多く、これは喫煙率(男性4割、女性1割)の差。タバコを吸わなければがんになるリスクを3割減らせるということです。中学生の喫煙者も非常に多いと聞いております。生活指導はもちろんですが、喫煙の健康被害について、予防できるがんについての知識をきちんと学ばせることが大切であると思います。また子宮頸がんについても性行為により感染するということを教えると共に、ワクチンの有効性についてなど、がんについて学校で学ぶ機会を確保することについて。

  要望

 ・放課後子どもプランは「放課後の居場所づくり」から「放課後の学び塾、スポーツ塾、ふれあい塾」として発展していくことで、また通常の学校生活においても、学ぶ意欲の向上、体力の向上、つながり力の向上にも繋がっていくはずです。是非様々なネットワークを張りめぐらせて、庁内の連携を図りながら、推進されることを要望いたします。

 ・「特色ある学校づくり」について、学校が「特色ある学校づくり」に取り組むということは、教師は自分の学校について新鮮な目でもう一度見直し、課題を探り、創意工夫を凝らすようになります。そのことによって学校は活性化し、結果として教育の質が向上していくというメリットもあります。特色を出すためにどうするのかではなく、児童生徒に身につけるべき力は何か、将来のために伸ばしたい力は何かということに心を砕き、社会教育との連携を図り地域の施設、企業、人材を活用していくなど開かれた学校づくりにつとめていただきたいと思います。あくまでも主役は児童・生徒であるということ、学校がコミュニティをつくる、またコミュニティが学校を作る、そう考えたら、大胆に制度を見直していくことも必要です。学校を公開し、見学会等を設け、子どもや保護者が自分が学んでみたい学校を、自分の意思で選択するとなれば当然大きな変化が起きます。学校選択性などについては沢山の障害があることが予想されます。ですがたとえば先述しましたような要件に付き校区を弾力化することについて、茨木市の将来を見据えた人材育成のために茨木バージョンを発信するような大胆な検討を是非お願いしたいと思います。

 ・女性の社会への進出は目覚しく、活躍の場が広がったとはいえ、依然として介護の問題や、子育てや家事の問題は女性の双肩に大きくのしかかっています。女性が健康で生き生きと輝き続けられる社会を構築することは社会を、未来を明るくすることです。そのためにこの女性のがん対策に全力で、本気で取り組んでいただきたいと念願いたします。昨日、がんの撲滅をめざす「日本対がん協会」の全国調査で、「無料クーポンが、がん検診の受診者数アップに有効」との結果が発表されました。受診者数が前年度比で乳がんは14.1%、子宮頸がんは9.0%増加。クーポン対象の検診率が圧倒的に伸びており、しかも初めて受診した数が大幅に増え、未受診者への誘導効果もあったとの回答もありました。本市において調査しましたところ、乳がんは同時期において、12.3%、子宮頸がんは9.6%増ということで、一定の効果はあったように思います。次年度に向けて、日常の行動範囲の中で検診可能にするための近隣市との連携、検診日時の拡充、検診の簡略化、女性専用外来の導入、そして啓発の強化に是非取り組んでいただくことを要望いたします。子宮頸がんワクチンの公費助成については、先進欧米諸国では30カ国以上、わが国においても、昨年9月にワクチンの承認をされて以来、12月に新潟県、魚沼市で12歳を対象に全額補助を決定したのに続き、現在16市町村において公的補助を決定しています。兵庫県明石市では、小学6年生から中学3年生のうち一学年を指定し1500名を対象に全額公費負担で実施することを決定しています。わが市においても、市長の英断で一日でも早く実施できることを要望いたしまして質疑を終了させていただきます。

2009.12議会本会議初質問

本会議一般質問において、初めての質疑をさせていただきました。大きく二つの項目を取り上げ、自分なりの準備をして臨みましたが、たくさんの課題も見つかりました。経験を積み重ねていく中で見識を深め、自らの志と市民の願いを形に出来るように挑戦してまいります。

  確かな学力と豊かな心を育む教育の推進について

 (1)   茨木っ子プラン22の成果と課題について

 (2)   幼稚園・保育所、小・中学校の移行期における課題と家庭教育への取り組みについて

  (3)   小・中学校におけるキャリア教育の取り組みについて

 ☆本市では「子供に育みたい4つの力・・ゆめ力、つながり力、自分力、学び力」を課題に各学校と連動し取り組んでいます。一人ひとりの子どもの存在を尊重し、変化に対応する力を養うための取り組みについて、また様々な体験をとおして興味の幅を広げ自立を促し、人間力を養うキャリア教育の取り組み等について質疑しました。

  「豊な心を育む教育の推進」について、市と学校、家庭、地域が一体となって取り組み、人材育成に心を尽くして行きたいと思います。

 高齢者サービスの充実について

 (1)   本市の高齢者の実態について

 (2)   ひとり暮らし高齢者の生活支援について

 (3)   本市のごみ収集事業の実態と課題について

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茨木市 青木順子
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