Archive for 2012年 11月

研修会でさい帯血国際患者支援の会の有田理事長が講演
  さい帯血を活用したiPS細胞の研究への支援を求める

県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を11月16日、県庁内で行いました。研修会では、NPO法人さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長が同会の現在の活動や課題について講演しました。


 はじめに、現在の活動に入るきっかけとして、看護師をしていた母親の話を聞いて自分の命と他人の命について考えるようになったことや赤十字青年奉仕団の一員としてボランティア活動に携わった経験を挙げました。

 そして、1986年ごろ白血病の子どもを救うための骨髄移植がクローズアップされはじめ、公的骨髄バンクのしくみづくりを思い立ったことを話しました。その後、公明党女性委員会と連携しながら署名活動を中心とした、公的さい帯血バンク設立(1999年)までの道のりやさい帯血移植の当初の実績と現在の実績(年間約1000件)を比較し、多くの患者の命が救われていることを示しました。また、それに伴うさい帯血移植術の保険適用の実現までの経緯なども説明。

 次に、今年9月に「造血幹細胞移植推進法」が国会で成立したことにふれ、これには公明党の党利を超えた取り組みが実を結んだことを紹介し「同推進法ではさい帯血・骨髄バンクの両バンクの財政運営の安定を図るための財政支援が盛り込まれている」と述べ、「患者のために早期の推進法成立に向け、公明党のみの手柄を捨てた行動は法整備を要望した関係者も感動していた。多くの方がこんな政治家・政党があったのかと驚き政治に希望を持つようになった。患者のことや、このような法律を必要としている人々のことを真剣に考えている政治に感謝したい」と話し、これまで以上の支援に期待を寄せました。

 さらに、新たな動きとして、iPS細胞の研究・開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授と今年3月から活動を共にしていることを説明。今回の同推進法には、さい帯血を研究のために利用し、または提供することができるとの文言が盛り込まれ、移植に使わないさい帯血を患者のための研究に活用できるようになること、今、法律施行に向けての取り組みが丁寧になされていることを示しました。

 最後に、有田氏は「さい帯血から良質なiPS細胞が作られると聞いている。一日も早い患者救済を目指して研究に取り組む山中教授を支援していきたい。公明の議員のみなさんにも、その後押しをお願いしたい」と法整備の実現などを強く求めました。

 このあと、各議員からさい帯血をiPS細胞研究に使う際の提供者への配慮の必要性などについて質問が出されていました。

平成25年度当初予算編成に対し知事に申し入れ
    防災強化や再生医療の実用化などへの取り組みを要望

 議会公明党・県民会議は、11月9日に平成25年度当初予算編成に対する知事への申し入れを行いました。

 申し入れ書では、まず、平成25年度予算では第2次行財政構造改革プランに基づき、着実に行財政改革を進めるとともに、防災・減災対策や経済活性化のめの内需拡大、いじめ対策・子育て支援など多くの課題への取り組みが必要であると強調。
その上で、公明党・県民会議として「県民の生活を守る」を根本に据え、県が抱える諸問題に真正面から取り組み、県民の皆さんが安心して暮らせる社会の実現を目指していることを明言しています。


 これらの観点から、県議会公明党・県民会議として平成25年度の政策検討にあたり、特に重要と思われる最重要事項4項目、重要事項5項目、その他の事項7項目、計16項目にわたっての政策を申し入れました。

 特に最重要事項の概略は次の通りです。

● 最重要事項
1、防災・減災に向けた取り組み
2、いじめ対策・子育て支援に向けた取り組み
3、子ども・高齢者医療の充実に向けた取り組み

●  防災・減災に向けた取り組み
 高度成長期に整備された」道路・橋梁・上下水道などの社会インフラが、今後更新時期を迎える。国においては公明党として「防災・減災体制再構築推進基本法案を提言した。
これまで、県は計画・効率的な維持管理を図ってきたが、こうした施設等の送信は防災・減災力を向上するのみならず、地域経済の活性化にも寄与することから、津波防災インフラ5カ年計画(仮称)や可能な限り短期集中的に整備を図ること。

●  いじめ対策・子育て支援に向けた取り組み
 学校における、いじめの早期発見と実態の把握を強化し、自動・生徒・保護者のための第三者機関による相談・通報窓口の強化充実を図るとともに、学校内外の総力を結集したプロジェクトチーム等による取り組みを進めるなど、いじめ問題への対策・支援を総合的に推進すること。

●  子ども・高齢者医療の充実に向けた取り組み
 乳幼児医療費助成事業をはじめとする、子どもの医療費助成について通院の支給対象年齢を義務教育終了時まで拡大を。

 高齢者肺炎球菌ワクチン接種に対する助成を県で進めるとともに、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン並びに子宮頸がんワクチンの定期接種化を国に求めること。

●  再生医療の実用化に向けた取り組み
 再生医療への応用が期待されるips細胞(人工多能性幹細胞)の研究を促進するため「さい帯血バンク」に保存されている、さい帯血やデータをips細胞の作製に活用可能になるよう環境整備を国に強く働きかけること。

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兵庫県 谷井勲
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