Archive for 2012年 5月

さまざまな困難を成長へのチャンスに
  横井インスティチュート代表取締役が講演

 県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、5月16日神戸市内で行われ㈱インスティチュート代表取締役で船井総合研究所客員コンサルタントの横井英昭氏が「より良い世界の為にできる事」をテーマに講演しました。

 まず、変化が激しい社会情勢の中で業績が上がっている企業とそうでない企業があることについて事例をあげ「自社の商品・サービスを通じて良い世の中づくり、社会貢献を目指す企業が少なくなっている。真に成功するには世の中を良くしていこうという企業経営の目的や創業の精神を持ち続けることが重要」とこれからの企業のあり方を指摘しました。

 また、日本の財政事情を解説し「日本は借金が重なっているのは事実で、これまでのシステムが崩壊している。しかし、マスコミなどでは借金ばかりが喧伝され資産にはあまり目を向けていない。取り上げられている国の借金は政府の負債で政府の問題」と述べ、様々な言説やこれまでの常識と言われるものに左右されないものの見方の大切さを強調しました。

 さらに、日本企業が韓国をはじめとする海外企業との競争に苦戦している状況を説明し「日本経済の不振の元凶は円高である。円高こそ日本の競争力を弱め、日本経済から活力を奪っている」とし、政府の早急な対応の必要性を述べるとともにGDPのデータを分析しながら「日本の輸出依存率は約17%で低く、トータルとしての利益を守るためには約60%を占める民間最終消費支出の増加が不可欠」と話しました。

 最後に、横井氏は「諸外国の金利の激しい変動に比べ、日本の長期金利が低く安定しているのは日本経済の磐石さを物語っている。世界一強固な経済基盤やまだまだ伸びていく要因をたくさん持っているのが日本。日本は経済面をはじめ様々な困難に直面しているが、これらを乗り切れば景気好転の可能性や成熟社会といったより良い時代が日本にも世界にも見えてくるはず」と熱っぽく語りました。

高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成を要望
  県内約6万4000人分の署名簿を提出

県議会公明党・県民会議(谷井いさお同席)として5月11日、高齢者の肺炎球菌ワクチンに対する公費助成を求める要望書を県庁内で井戸知事に提出しました。

 要望書の中では、国内では年間11万人を超す高齢者が肺炎で亡くなっていることや、肺炎球菌ワクチンによって肺炎球菌による肺炎全体の8割以上を抑えられることを指摘しさらに、高齢者の肺炎による死者数が増加傾向にあり、接種費用が保険適用とならず6千円から8千円程度の費用が全額自己負担であることに触れ、公費助成を強く求めました。

 要望書とともに同席した党員代表から県内で集められた6万3742人分の署名簿が提出され、松田幹事長とともに私(谷井いさお)は「これら多くの県民の切実な声を受けとめて早急に善処していただきたい」と公費助成の実現を要望しました。

 これに対し井戸知事は「国への予算要望の中にも盛り込みたい。国では年金や福祉制度などが議論されているが、国民・県民にとって健康問題はもっとも基本的な課題。一緒に制度化を目指していきたい」と前向きな取り組みを約束しました。

防災・減災対策強化せよ/教育、避難場所の充実など要望/中野氏ら、アンケート踏まえ市長に
 
 
兵庫県尼崎市の公明党市議団と中野ひろまさ党青年局次長(次期衆院選予定候補=兵庫8区)は1日、尼崎市役所で稲村和美市長に会い、防災・減災対策についての要望書を手渡した。これには下地光次県議とと、もに、私(谷井勲県議)も同席致しました。
 今回の要望書は、党尼崎総支部が3月20日から2週間で行ったアンケートの結果を基に作成したもの。1万51人の回答を集計・分析した上で、(1)市民への情報発信の充実(2)避難訓練の見直し(3)津波避難ビル指定の拡充(4)海抜表示の増設――の4項目を盛り込んだ。
 席上、中野氏らは東南海・南海地震発生の恐れが高まっていることを指摘。「防災意識を高める教育や避難場所の拡充・確認など、啓発を繰り返すことが重要だ」と強調し、安全・安心な街づくりへ全力を尽くすよう要請した。
 これに対し、稲村市長は「普段から地域に根差している公明党ならではの貴重な調査結果」と述べるとともに、「避難訓練や家庭での防災に関する話し合いを充実させるキャンペーンなどを進めたい」と答えた。
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兵庫県 谷井勲
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