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佐藤一橋大大学院教授が地方交付税制度について解説 問題点やその要因と今後の方向を明示
県議会公明党・県民会議は12月15日、神戸市内で定例の研修会を開き、佐藤主光・一橋大学大学院教授が地方公務員制度について講演しました。
まず、地方交付税について、地方公共団体間における財政力の格差解消への財政調整機能と国税5税の一定割合等の財源保証機能を持っていることなど仕組みや概要を説明し、「財政調整機能と財源保障機能を混在させていることがさまざまな議論が出てくる要因になっている」と強調しました。
次に、現行制度をめぐる批判派と擁護派の両方の論点を紹介し「普通交付税の交付額は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて算出される財政不足額に応じて交付される。基準財政需要額を算出する際の補正係数が算定を複雑にしている」と指摘し、他の問題点にもふれました。
また、複雑な算定のため、総務大臣主催の地方分権21世紀ビジョン懇談会から人口と面積を基本として算定する新型交付税が提案された経緯とそれに対する全国知事会からの意見などを解説しました。
最後に佐藤教授は「目的や成果にあいまいなところがあり、原資を負担する納税者への説明責任が果たせない。その機能を財政調整に特化するなど整理していく必要がある」と今後のあり方の方向を示しました。