兵庫県議会　野口裕

阪神大震災の経験を踏まえた対策を政府に要望

兵庫県議会公明党・県民会議議員団は２１日、参院議員会館で芝博一首相補佐官（参院議員）と会い、東日本大震災への対応に関する緊急申し入れと提言を行い、「今後の復旧・復興対策に、阪神・淡路大震災の教訓を生かしてほしい」と強調した。

具体的には、震災発生直後に兵庫県西宮市が、被災者証明の発行など震災関連業務を円滑に行うために開発した「被災者支援システム」を被災地の各自治体で活用できるよう政府の協力を要望。

今後の復興について「政府は資金と決裁権を持ち、即断即決していくことが重要」とし、震災復興担当の専任大臣の任命のほか、住宅再建の利子補給など復興支援のための基金を阪神大震災の時を上回る規模で創設するよう訴えた。

また、被災住宅の再建を支援するための被災者生活再建支援法に触れ、「今回の津波被害は特殊だ。区画が分からず同じ場所に再建できる家は限られる」として、自宅再建が不可能な土地を公共事業で買い上げるための資金手当ての必要性を指摘。

被災した子どもの心のケアのため、学校へのセラピスト配置も提案した。

芝首相補佐官は「重く受け止め、ぜひ参考にしたい」と述べた。

申し入れには、赤松正雄（衆院議員）、赤羽一嘉（前衆院議員）、山本香苗参院議員、野口ひろし団長、橘泰三幹事長、合田ひろかず政務調査会長、松田いっせい の各県議のほか、あしだ賀津美氏、こしだ浩矢氏、しま山清史氏らが同席した。

予防接種後の死亡事故に関する申し入れ

　小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む、ワクチン同時接種後に死亡する事例が相次いでおり、本県においても、宝塚市及び西宮市において‘ワクチンの同時接種を受けた乳幼児が死亡するという痛ましい事故が発生した。

　病気の発症を未然に抑止するうえで、ワクチンの果たす役割は重要であるものの、その接種における安全管理には万全を期す必要がある。

　既に厚生労働省では、両ワクチンの接種を一時的に見合わせることとし、死亡との因果関係について、詳細な検討を行う方針を示したところであるが、県民が安心して予防接種を受けることができるよう、取り急ぎ、下記の事項について申し入れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　両ワクチンを接種した乳幼児について、速やかに追跡調査を行うこと。
２　死亡原因の究明、ワクチンの安全確認及び再発防止について、国に強く要望すること。
３　情報の収集及び県民への情報提供を適宜適切に行うこと。

 平成２３年３月７日

兵庫県知事　　井　戸　敏　三　　様

兵庫県議会公明党・県民会議議員団        　　　　　　　　
幹　事　長　　　橘　　　泰　三      　　　
政務調査会長　　合　田　博　一     

２０１１年、明けましておめでとうございます。

昨年の民主党政権交下の混乱と混迷の政治を

今年は、地域から変えていく決意で取り組んでまいります。

厳寒の年明けとなりましたが、今年が皆様にとりまして

輝く一年となりますようにお祈り申し上げます。

県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を１２月１５日県庁内で行いました。研修会では、相川康子・ＮＰО政策研究所専務理事が「議会改革の課題と行方」をテーマに講演しました。

　まず「自治体では二元代表制をとっており、両者が協力し合って住民のための自治を進めていくのが本来の姿。権限を持った首長と会派拘束に縛られがちな議員で構成される議会では対等になりにくいとはいえ、この構図がとられてきた」と定義し「しかし、橋下大阪府知事の議会内閣制の提案や一部地域での首長と議会との対立が見られる」と議会や議員のあり方が問われている現状を指摘しました。

　また、自治体での首長と議会による住民のための「民意の競い合い」が健全な形で行われるには、議会が従来以上に住民の意見を聴くとともに、議員間討議を重ねて意見を取りまとめるプロセスの重要性を強調しました。

　議会改革については「市民から見ると定数や歳費の削減がその中心のように思われるが、これから大切になるのは独自の条例提案などの政策形成機能の強化や市民との関係づくり」と述べ「課題を分かりやすく『伝え』、『ともに考える』という姿勢こそ今日的な開かれた議会といえる」と付け加えました。

　また、日経新聞の都道府県議会の議会改革度に関するアンケート調査結果を紹介。ベスト１０議会のうち９議会が議会基本条例を制定していることを示し「三重県の公聴会開催や岩手県の議会報告会開催、宮城県の議員間討議など県民への情報提供並びに直接意見を聞くことが評価されている」と話し、議会改革を阻む要因として標準会議規則による議員同士の自由・活発な討議ができない状況や一部議員の自信過剰などを挙げました。

　さらに、自身が委員を務める三重県議会議会改革諮問会議が実施したアンケート調査の結果を解説。三重県議会では、公聴会の開催や学校への出前講座など県民への先駆的な取り組みをしてきたが、アンケート結果からは県議会の役割りがあまり知られていないことや議会への関心の低さ、民意が反映されていないとの見解などが多く見られたことを報告し「『開かれた議会』への県民の意識とのギャップを自覚した」と問題提起しました。

　最後に相川氏は、今後の議会改革に必要なものとして　▼住民主体の地方自治という理念の具体化　▼戦略的な広聴・広報　▼議会事務局の強化　▼多様な主体との連携・協力　を挙げるとともに「会派拘束などに縛られない自由闊達な議員間討議や説明責任とコミュニケーション能力などが議員や議会に求められる」とアドバイスしました。

　このあと、各県議と執行機関と議会の関係のあり方や民意の捉え方、議会内閣制の必要性などについて意見

兵庫県がこのほど発表した第２次新行革プラン企画部会案に対して、県議会公明党・県民会議は１１月３０日、井戸知事への申し入れ書を吉本・金澤両副知事に提出しました。

　申し入れ書では、まず「県として独自に経済成長率などの見通しを立てて最悪のシナリオをも想定した上で、県民への提示を検討する必要がある」とした上で総人件費や投資事業、各種行政委員会の報酬の削減、外郭団体等の大胆な見直しなどによる経費削減を図っていく必要性を指摘しています。

　また「長引く景気低迷で貧富の差は拡大し、税金や医療・介護などの負担増大は高齢者や障害者、母子家庭、子育て世帯を直撃している」と厳しい県民生活の実情を強調し、８項目にわたって要望しました。

　重度障害者医療費助成・乳幼児等医療費助成・こども医療費助成事業の維持・拡大については、医療費の経済的負担軽減のため現在の所得判定単位を維持することとし、小学４年から６年生までに対する通院医療費への助成制度の創設を求めています。

　さらに、都市公園整備の凍結など投資事業の削減に関しては、現在整備中の都市公園の必要性についても再検討し、心経買うプラン終了まで整備を凍結すること、としています。その一方で、県立施設としては廃止するとされている都市公園については、県民の意見も踏まえたうえで市町と協議するとともに廃止については慎重な検討を求めています。

　要望しました８項目は次の通りです。
１、重度障害者医療費助成事業、乳幼児等医療費助成事業、こども医療費助成事業の維持・拡大
２、都市公園整備の凍結など投資事業の削減
３、総人件費の削減
４、各種行政委員会委員報酬のあり方の見直し
５、老人クラブ活動強化事業の維持
６、法人県民税・事業税超過課税の活用
７、公社等外郭団体の合理化の促進
８、市町負担への

県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、１０月２７日、神戸市内で行われＮＰО法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らが講演。患者救済に際しての現況や今後の課題などを説明しました。

　中井理事は、まず、自身の交通事故での体験を通して、事故や転倒などの強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、頭痛・腰痛・めまいなど、さまざまな症状を引き起こす脳脊髄液減少症という病気について説明するとともに、同協会設立までの経緯を振り返りました。その中で、毎年約１００万件の交通事故が起こっており、現在、約３０万人の患者がいることや子どもの患者も多く、教育現場での対応の必要性などを報告しました。

　続いて、治療法としては硬膜の外側に自身の血液を注入するブラッドパッチ療法があり、治療を受けた３割の人が社会復帰し、それを含めた７割の人が症状の改善に向かっている事実を紹介。しかし、一方で「何らかの衝撃で髄液が漏れることはあり得ない」と主張する医師がいることや、いまだ認知度が低く保険適用されておらず、患者は高額な治療費と治療を行う病院が少ないことに悩まされてきたことを指摘し、認知度が低いがためのトラブルの実例も示しました。

　さらに、長年にわたる同協会の活動の結果、東京都を除く全国都道府県議会で意見書が採択され、４６道府県１５９市町村の公式ホームページで治療可能な病院が公開されており、徐々にこの病気の存在が浸透しつつある状況を強調しました。

　最後に中井氏は、厚生労働省の研究班への症例報告数が診断基準に必要な１００例を超え、今後、診断基準作成への作業が本格的に進められ保険適用への期待が高まっていることを話し「全国的なネットワーク政党である公明党だからこそ、ここまで応援していただくことができたと思っている。このような研修会を市町レベルでも実施していただき、庶民の声と命を守り抜く公明党のさらなる支援を」と一層の理解と協力を望みました。　このあと、兵庫代表の古市氏らが県内患者の実態などを訴えるとともに対応できる病院数の増加を求めました。