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バックナンバー 2017年 2月 10日

青空が広がった1日でしたが、全国各地では豪雪が。特に日本海側では甚大な被害の様子が報じられました。
そうした中、月刊「公明」に、元東京都副知事の青山明治大学教授の「新しい議会像と議員像を求めて」と題した論文を興味深く読みました。
論文の中で都議会公明党が政策をリードした事例がたくさん挙げられています。
介護保険制度が実施される前の老人福祉手当、乳幼児医療費助成制度、児童手当、難病治療助成、環境対策etc、の具体例を。
そして、まず東京都から始まった各施策が全国に広がってきたと、やはり日本の首都として日本をリードしてきたと。
公明党のネットワーク力の中で政策創造能力を発揮してきたとし、「政策は決して天から降ってくるものではなく、市民の生活実感の積み重ねから出てくるものだと思う」と。
都庁の中で行政のトップとして、自治体議会の本来的役割を身近に見て、議会が執行機関をリードできるか、また修正できるかを考えてこられた副知事としての視点が論じられていました。
都議として活動された曽雌久義さんを親友と称えて頂いてもいます。
公明党にとっても、地方議会の中から誕生した政党として、4年に一度の都議選はシンボリックな選挙戦です。
都議選に挑戦する、公認候補23名全員当選をと期するところです。
特に2020オリンピック・パラリンピックを控えて、世界からも注目を集める日本の首都としてのあり方は注視されます。
輝く東京に、そして日本をリードする東京の発展を臨むものです。

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