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日野市 田原茂
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 謹賀新年

令和初の新年を迎えました。今年が皆さまにとって安穏で幸多き年となりますようにお祈りいたします。またそういう年にしなければならないと決意も新たにしているところでございます。

昨年の10月には「年金、介護、医療等の社会保障の充実」はもちろんのこと、今後は乳幼児から高齢者までの全世代型社会保障の新たな構築のために、消費税が10%へと引き上げられました。しかし消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性がある税金でございます。そこで公明党はかっての民主党政権下での社会保障と税の一体改革の議論の時から消費税が10%へと引き上げられた時には軽減税率を導入すべきであると政党では唯一公明党だけが主張してきました。そして昨年の10月消費税が引き上げられたのと同時に軽減税率が導入され、公明党の提案が実現したわけでございます。

軽減税率とは言うまでもなく、酒類と外食を除く全ての飲食料品の税率を8%のまま据え置くという制度でございます。

公明党は昨年の12月上旬に民間の調査会社に委託して軽減税率の評価について、全国電話世論調査を行いました。

その結果軽減税率に対して有権者の多くが食品の税率が据え置かれた安心感から軽減税率の導入を高く評価していることがわかりました。

具体的に申し上げますと、「軽減税率を評価しますか」との問いに対して、「大いに評価」「ある程度評価」が全体の約6割に上ったのであります。

その内訳も与党支持層で7割、野党支持層でも約半数近くが「評価」すると答えているのであります。野党各党は国会の内外で軽減税率を徹底して批判してきたにもか関わらず、立憲民主党支持層で45.8%,国民民主党支持層42.2%,日本維新の会支持層では58.1%,共産党や社民党支持層でさえ30%が評価しているのであります。以上の調査結果が示す通り、いかに公明党の主張が市民目線に沿ったものであったかがわかります。

本年も市民目線のもと、住み良い街づくりのため全力で働いてまいる所存でございます。皆さまの昨年に倍するご支援のほど心よりお願い申し上げます。

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