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経済的に苦しい世帯の方から「子どものランドセル購入などの小学校入学準備金が入学式後の支給なので一度は借金をしてお金を工面しなければならないので入学前に支給を前倒ししてほしい」とのご相談を受けて、これまで予算要望や一般質問でも要望してまいりましたが、いよいよ平成30年の春に入学予定の小中学生への入学準備金の支給が入学の3か月程度前に支給すると担当課から連絡がありました。
これは公明党の主張を受け、国が今年の3月31日付で自治体への補助金の「交付要綱」を改正し「小学校への入学年度開始前」に支給できると明確にしたことが契機になりました。

私は42年前に日野市の公立中学校として初めて広島の平和資料館に修学旅行に行った七生中学の生徒の一人です。あの時心に誓った反戦反核の誓いを市議となってからも忘れることなく、この間、議会において、世界平和首長会議への加盟や広島・長崎への子ども平和派遣事業などを提案してきました。本日、請願を出された片山昇さんの被爆体験のお話しは10年前に伺い、本日、こうして片山さんのお言葉を聞き、当時のことを思い出しました。片山さんがこれまで、生涯をかけて反戦・反核のために闘われてきたことに対しまず初めに心からの敬意を表する者です。
さて、核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器を違法化する初めての規範であり、「核兵器のない世界」へ大きな一歩となることは間違いありません。
 公明党は、核禁条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていくこととしております。その上で、各廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対につくってはならないとの立場です。残念ながら、この採択を巡って核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と核兵器によって戦争を防ぐという核抑止論を主張する核保有国の溝は深まりました。しかし、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。条約の採択を推進してきた、被爆者団体や反核NGOも「条約の採択が到達点ではない」
としており、ここからが核廃絶の正念場です。
 まずは核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠です。「核兵器のない世界」の実現には、核禁条約の採択などを巡って深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である日本の責務だと考えます。
 このため日本政府は今年の5月、核保有・非保有国双方の有識者による核軍縮に関する「賢人会議」の設立を表明いたしました。11月27日、28日の両日に被爆地の広島で初会合が開催される予定です。核軍縮を実質的に進展させるための提言をまとめ、来年4月に開かれる2020年NPT運用検討会議の準備会合に提出することになっています。
 公明党はこの賢人会議を「真の橋渡し」のスタートし、各国が「被爆の実相」を共有して実行性ある提言をまとめられるように、全力で後推ししていく所存です。
以上この請願に対して不採択の意見とさせていただきます。

1. A街区に健康増進施設が開設
7月に認知症疾患医療センターや認知症カフェを併設した多摩平の森病院と健康増進施設・トゥモロープラザが開設しました。私は昨年、認知症カフェの開設を一般質問で要望してきましたが市内で3か所目の認知caféとなります。
2. 桑ハウスが国登録有形文化財として登録
蚕糸試験場として建物が残るのは山形県新庄市と日野市の2か所のみ。日野市で初めての国登録有形文化財となります。
3. 学童クラブ育成時間とスーパーひのっち「なつひの」を拡充して実施!
公明党としてこの間、要望してきた「学童保育の育成時間の延長」が一部拡充に!夏休み期間の開所を午前8時に早め、午後6時半まで拡充。また、一小、東光寺、夢が丘小の学童クラブでは試行として午後7時まで拡大。ひのっちは今年度は夏休み前期後期に合計15日間開催し多くの子どもたちの夏休みの居場所となりました。
4. 子ども貧困シンポジウムを開催
子どもの貧困議連(座長・窪田知子議員)が提唱した子どもの貧困シンポジウムが開催され、首都大学東京の阿部彩教授による基調講演やパネルディスカッションが開催。
5. 市役所1階の番号案内システムを刷新
市役所1階の番号案内を7月より、自宅や外出先からスマホ等で市民窓口課の混雑状況(待ち人数・呼出状況)を確認できるサービスを開始!窓口混雑を避けての来庁や来庁後、一時、外出することができるようになりました!
6. 大坪市長が第9回平和首長会議総会に出席。
私が2年前の9月議会で日野市の平和首長会議への加盟を提案し同年の12月に日野市が加盟し、今年大坪市長が初めて平和首長会議総会に出席されました!

1. 事業の導入の経過、理由
  平成28年27日 施設にランドセルを贈る「タイガーマスク運動」の先駆者である市内在住の河村氏と市内児童養護施設の施設長が前橋市に4つの支援策を要望したことがきっかけに事業化。
① 卒園児への自立支援
児童養護施設から高校を卒業し社会に巣立っていく児童は多くの場合、保護者等の援助を受けることができず住居契約費や家具、生活用品等、生活費を自分で用意しなければならない。
当初1か月の費用の試算:410000円(住宅契約費・家具、生活用品等の裁定費用)
公的援助の現況(国 2分の1 県 2分の1)
・就職支度金(大学進学等自立支援事業) 81260円
・特別加算(親族等から援助が見込めない場合) 194930円
合計 276190円
〇410000円-276129円 = 133810円
そのため、自立促進を図るため自動負担分の約15万円を支援していただきたい。
② 資格取得(普通自動車免許の支援)
→市内の運転免許学校に協力依頼中。市が3割・事業者が7割負担予定。
③ 高校卒業後の進学支援→今後検討。現在は私大下宿で月4万しか支給されていない。
④ 自立支援ホーム等の運営資金の充実→これは実施はできない。
2. 事業の概要について
□目的 
 児童養護施設、児童自立支援施設、ファミリーホーム、自立支援ホームを退所又は里親の措置委託解除後も家庭復帰が見込めず、自立生活を始める者に対し自立生活支援金を支給し自立の促進を図ることを目的とする。
当初は対象を前橋市民と考えたが最終的にふるさと納税からの支出と決まり、前橋市内に居住する者と枠を広げた。
□支給対象者
 児童養護施設等に入所中、または里親の措置委託中の児童の内、就職、進学するにあたり、児童養護施設等を退所または委託解除により初めて自立生活を送らなければならない者であって、親族等からの援助も望めず、従来の公的援助のみでは自立生活準備費用の捻出が困難な状況であると児童養護施設長等が認めたものとする。
□支給額 150,000円(1回限り)
□支度金の使途 自立生活を始めるために必要な経費
□支給時期 児童が退所する年度末(平成28年度は3月末)→児童本人に支給
3. 予算のでどころと金額
□予算額
・3月補正 1,500,000円(10人) ※ふるさと納税受入 2,250,000円(17件)
・決算額 1,050,000円(7人) 平成29年度
・当初予算 1,950,000円(13人) ※ふるさと納税受入 13,120,000円(73
件)8/17現在
 余った資金は基金に積み立てて、資格取得支援事業等、関連事業への支出に備えている。
4. 受給生徒の感想 
・大変助かった。
・おかげでスムースな社会生活のスタートを切ることができた。
5. 今後の課題
  前橋市の児童が他の自治体の施設に入所するケースも多くあるが、他の自治体の施設に入所する児童も支援が受けられるよう県内外の他市でも同様の動きがあることを期待したい。
みねぎしからのQ&A
Q 対象児童の就労相談等は行っているか?
A 就労相談はそれぞれの施設に任せている
Q 事業開始にあたって他市の事例を参考にされたのか?
A 他市の事例は参考にしていないが前橋市よりも先に世田谷区が同様の事業を実施していることを後に知る。
参考:世田谷区では対象者に奨学金を毎月3万円支給し、公営住宅の家賃月額1万円制度(管理人室用特別な部屋)
まとめ
日野市でも同様の事業の実施を要望していきたい。事業実施に当たっては日野市でもふるさと納税の寄付先項目に加えることも併せて要望していきたい。
   

★ 調査地 新宿区役所
      新宿区新宿5-18-21 電話03-5273-3148
日時  平成28年11月15日(火)午後2時
調査事項 「新宿区における地域猫対策について」
  内容
1. 新宿区における地域猫対策の経過
第1期 個人・ボランティア団体における対策
●動物愛護家たちによる去勢不妊手術の実施
新宿区では平成3年に獣医師会と動物愛護団体の連名で猫の去勢不妊手術費用助成金制度の設置要望が出され、これを受けて「新宿区飼い猫の去勢不妊手術助成制度」が発足。この制度は「飼い猫」に対する助成制度だったが、」実態としては3分の2以上が野良猫の助成金として利用された。
第2期 個人・ボランティア団体と行政との協働の開始
●東京都「飼い主のいない猫との共生モデルプラン」の実施
平成11年3月、東京都動物保護管理審議会は東京都に対し3点の答申を提言。飼い主のいる猫にたいしては①室内飼育②不妊去勢手術の実施③身元の表示。飼い主のいない猫に対してはモデルプランが提言され、①去勢不妊手術済の表示②手術後の猫の飼育管理などがあげられ、更に住民組織の役割や行政・動物愛護団体の役割などにも言及。
新宿では都のモデルプラン第1号の地域指定を受け、平成13年11月、NPOねこだすけとの協働で「飼い主のいない猫との共生プランセミナー」を開催し以後、毎年セミナーを開催。
●新宿区と 人と猫との調和の取れたまちづくり事業の開始
平成16年、「飼い猫の去勢不妊手術費助成事業」を「人と猫との調和のとれたまちづくり事業」に変更。野良猫問題を地域住民・ボランティア団体・行政の3者による協働事業と位置付ける。その結果、地区協議会で地域猫対策の取り組みを決定し取り組む地域が出てきた。
●地域猫対策実施地域の交流で点を線に、線を面に広げる
平成13年から取り組んだ地域猫対策において地元での話し合いの場にはえさやりの人、被害を受けている人、町会役員、保健所、NPO団体を交えて情報交換と苦情現場の調査を行い、活動する人を確認し、掲示板・回覧などを通じて地域に告知する(自治会デビュー)取り組みを広げた。
その後、区内を横断的につなぐ必要から平成20年2月に新宿区長を名誉会長とする連絡協議会が結成。
第3期 連絡協議会を中心とした協働の開始
連絡協議会は地域猫対策を進める個人・町会・ボランティア団体と行政が一体となった組織として、名誉会長に新宿区長を置き、会長職にはNPO団体代表をあて、副会長には地域ボランティアから選出、事務局長は保健所衛生課長の当て職とし、事務局は衛生課管理係が担当。「ねこ苦情なんでも相談会」「人と猫との調和のとれたまちづくりセミナー(にゃんにゃんセミナー)を開催。幹事会には、これから対策に取り組む予定の人々もオブザーバーとして参加してもらい未実施地域への働きかけも進めている。
平成24年度からは区内在住者に限定していた猫の不妊去勢手術費助成金の申請者資格を在学在勤者及び連絡協議会メンバーに拡大して実施している。
2. 新宿における分類別地域猫対策について
●個人・ボランティア・団体による対策
①町会組織等と連携がなく、狭い範囲で手術と餌やり片付けを行う。保健所と連絡を取り、チラシ配布なども行う。同一町内に限定されることが多く周辺の理解が得やすい。この段階で近隣トラブルが解決され町会へ拡大しないケースもある。
②町会組織と連携がなく、広い範囲で手術と餌やりを行う。保健所と連絡を取り、チラシ配布を実施。町を超えておこなうため、周辺の理解が薄い。近隣との話し合いの呼びかけはない。永い間エサを与え続け、近隣トラブルになっているケースが多く、時間をかけて苦情者・対象者と話しを積み重ねることが必要。
●町会と個人・ボランティア団体による対策
①保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣と話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行うが町会役員がボランティアに対策を委託するような方式のため、町会での自主的な解決力が薄い。
②保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣との話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行い、町会として手術代金の一部負担や募金活動・フリーマーケットなどの場を提供するなど、かかわりを密接に持ち、町会内で担当者を決めて直接的な支援をする。ケースによっては町会組織の中に「地域猫対策」班を位置づけ、環境部会、婦人部会の活動として展開する。町会として自主的な解決力を持つ。
③保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣との話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行い、町会として募金活動などの場を提供するなど、かかわりを密接に持ち、町会同士をつなぐ実行グループを決めて活動している。
●地区協議会と個人・ボランティア団体による対策
①地区協議会が重点課題として地域猫対策に取り組むことを決め、町会役員、地域ボランティア、区職員、保健所、と相談しながら進める。参加町会のイベントで「地域猫対策」の啓発ブースをもうけたり、フリーマーケット等を実施。収益金を地区の活動内容によって、分配する。分配金は手術代金や譲渡費用などに充てられる。啓発媒体としてチラシ、ポスター以外に地域コミュニティー誌の活用とのぼり旗、実行者用啓発ベストを作成。毎日の活動時に着用する。
●複数の町会にまたがる対策
①狭い範囲に複数の町会が入り組んでいる場合等、町会をまたいで地域ボランティア、町会役員と保健所が相談しながら進める。実行者は複数の町から参加し、猫の手術と譲渡・糞尿の清掃活動を行う。猫対策だけでなく、町の美化運動として、清掃日を決め、ポスターの掲示などで呼びかける。手術費用などはお店に置かれた募金箱やバザー、イベントなどの売り上げをあてる。町の美化活動との呼びかけのためか協力者・参加者が多い。
●学生ボランティア団体による対策
①早稲田大学学生によるボランティアサークルの取り組み。
②都立山吹高校の部活で猫部を結成。地域猫活動を実施。
●都・国管理地での対策
①都の管理施設における野良猫対策の取り組み。基本的には保健所が地域ボランティアと相談し、町会・管理者を交えた3者で話し合いをして対策を進める。
都立戸山公園・淀橋青果市場等
②国の管理地における野良猫対策の取り組み。基本的には保健所が地域ボランティアと相談し、町会・管理者を交えた3者で話し合いをして対策を進める。
具体的には新宿御苑の猫に対する手術を協力して実施。
★質疑
●ボランティアやボランティア団体への支援は?
①プロテクションケージの貸し出し 50台
②飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費の一部助成
おすの去勢手術費 1匹 5000円(飼い主がいる場合は2000円)
メスの不妊手術費 1匹 9000円(飼い主がいる場合は4000円)
(指定の動物病院は「猫の去勢・不妊手術費助成協力獣医師」の表示がある病院)
③里親探しの会場の提供は?→区としては直接は実施していない。
去勢・不妊手術の助成費予算と過不足は? 890万円 一時は不足していた時期もあるが現在は予算内に収まっている。(費用の安い獣医師会の非会員病院での手術が増えてきているのは事実)
④学校での取り組みは?→学校から要望があると道徳の出張学習で地域猫対策について話をしている。家庭で子どもから親に取り組みについて話すことも。
区として(去勢・不妊手術助成を受けられる)新設動物病院に獣医師会への入会を勧めているのか?→していない。獣医師会が独自に行っている。
都内にどのくらいの猫がいるのか?→都内の犬の登録数は約2万頭。猫は犬の8割といわれている。恐らく飼い主のいる猫が1万匹、飼い主のいない猫が1万匹弱程度だろう。
災害時の動物の同行避難対策は?→全避難所の防災倉庫に大中小のケージを18個、リードや首輪なども保管している。猫の場合は普段からケージに入ることを嫌がらない、トイレは決められたところでする、普段のしつけが重要。
●所感
「去勢・不妊手術を獣医師会の非会員病院でも受けられるようにしてほしい」という声がボランティア活動を行っている方からいただく。ただ、獣医師会の医師の先生方は防災訓練等、災害時の対策や市内の学校の動物の健康管理など日ごろから市に対して、様々な協力をしていただいている。また、獣医師会の医師の中には「地域猫はどんな病気を持っているかわからないので、できれば地域猫の手術は受けたくない」という病院もあるかもしれないので、日野市の獣医師会に対して、一度、調査を実施し、獣医師会の了解が得られれば、非会員の病院でも猫の手術が受けられるようになればいいがと考えている。この問題は獣医師会の了解なしには進めるべきではないとも思う。

日野市長・大坪冬彦様

「熊本地震への対応に関する緊急要望書」

平成28年4月14日に発生した熊本地震は、九州地方全域に甚大な被害をもたらし、政府の発表によると4月21日現在死者48名、負傷者1215名、避難者は9万2663にのぼっているとされています。
このような状況に鑑み、日野市においては4月18日、支援物資や医療分野での人材派遣をしているところでありますが、さらなる支援の強化のため以下の点について緊急の要望をいたします。
1、被災自治体のニーズを適格に把握しながら、国や東京都と協力
して必要に応じて災害備蓄品等の提供に努めること。
2、市ホームページにて日野市としての被災地支援体制について情
報提供すること。
3、首都直下型地震等の発生に備え、日野市における地震災害対策
について、総点検を行い災害時の体制整備の強化構築を図ること。

新年あけましておめでとうございます!
 昨年中は公明党に対しまして真心のご支援を誠にありがとうございました。今年で議員活動も11年目となり、1年後には4回目の市議選も控えています。
また、昨年は足の骨折事故も経験し、55歳を迎え、議員活動の取り組み方も、少し変えていこうと思います。
 本年も生活現場第一主義で、弱い立場の方、困っている方のために働くことは変わりませんが、「すぐ来る、すぐ聞く、すぐ動く」から「すぐ来る、じっくり聞く、考えて動く」とテーマを変えて働いてまいります。
本年も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

● 行政視察報告
★ 調査地 横須賀市役所 横須賀市小川町11
  担当者 福祉部 生活困窮者自立支援担当 046-822-8570
   課長 北見万幸(かずゆき)氏
日時  平成27年11月24日(火)午前10時~正午
調査事項 「横須賀市エンディングプラン・サポート事業
■ 横須賀市エンディングン・サポート事業
●立ち上げのきっかけ
平成24年4月に北見課長が就任後に、民生委員などから独居高齢者などから終活の相談が増えているという声が上がっていたこと、また、引き取り手の無い遺骨(身元不明者+身元判明者でも引き取り手の無い遺骨)が増加し、その処理について、浦賀にある無縁の納骨堂(350人で満杯)がいっぱいになるたびに、担当職員が骨壺を全て外に出して、骨壺はたたき割って産業廃棄物として処分し、骨も廃棄物処理のように取り扱うことにいたたまれない思いがあることが判明。生前に本人の意思を聞いておくことができれば、こんな悲しい状況にはならないのではないか、それはできないのか、対策を検討した。最初にそれが、行政が支援すべきことかどうかを検証した。
横須賀市内の高齢者数 12万人→独居高齢者は1万人を突破。
一方、市内には生保受給者が5400人(人口比1%)。一人暮らしの生活保護率は19%。逆に言えば独居になると生活保護に陥る可能性が19倍になるということ。年間500人の高齢者が亡くなる。
昨年の引き取り手のいない遺体・遺骨は60人(身元不明者3人+身元判明者57人)
本来は身元不明者が引き取り手の無い遺骨のはずだが、実際には現在は身元判明者(親族がいる)の場合でも、遺骨を引き取ってもらえず、市が保管せざるを得ないケースが急増してきた本来は身元不明者が引き取り手の無い遺骨のはずだが、実際には現在は身元判明者(親族がいる)の場合でも、遺骨を引き取ってもらえず、市が保管せざるを得ないケースが急増してきた換言すると入れる墓がない状態の方が急増して対応に苦慮していた。
事業予算 24000円
提携葬儀社 現在は7事業所(当初は4社だったが、この事業がもうけは少ないが社会貢献事業であり、会社の信用増すとの判断で提携を希望する事業者が増えてきている。
●支援の流れ
1. 対象は一人暮らしで身寄りがなく一定の月収が16万~18万円以下で、預貯金は100万円以下(それ以上の資産があれば、足立区や調布市や福岡市では社協の事業として、弁護士やNPO、後見人等に事務依頼が委任できるため)、不動産を有しない日本国籍の者
2. 希望する対象者は、この事業の協力葬儀社等の生前契約を交わし、費用(20万6000円以内)も預けていただく。費用は原則として生活保護基準。
3. 希望により、リヴィングウィル(延命治療の意思)も、市と葬儀社が保管。
4. 生前契約が終わったら、市は支援プランを立て、カード発行(大小2枚)本人はカード小をつねに携帯。カード大は玄関先に貼付。万一に備える。
5. 本人の希望に応じ、市職員は本人宅を定期的に訪問し、安否確認。
6. 緊急時(入院や死亡時)にはカードによって、医療機関などから市や葬儀社に連絡が入る。これにより、リヴィングウィルの迅速な伝達や葬儀の円滑な進行が実現される。
平成27年7月からこの事業を開始し、現在までに3名と契約し、1名はすでに亡くなり、本人の生前の意思通りの平成27年7月からこの事業を開始し、現在までに3名と契約し、1名はすでに亡くなり、本人の生前の意思形で葬儀・火葬・埋葬が行われた。
当初、パンフ代も予算確保できず、市職員手作りでイラストの入った簡単なチラシを作成して、民政委員や地域包括支援センター等で配布している。
北見課長は「高齢者は70歳以上になると70%以上が女性。昭和30年代前後の男女間の賃金格差の影響が現代に反映され、夫に先立たれた一人住まいの女性が生保に陥る傾向性があるのではないか。」と分析する。
● 課題
契約を交わした葬儀社が契約義務を怠ったり、預り金を勝手に横領したらどうするか?→毎年、預かり金の入っている通帳を市職員が確認する。
契約を交わした葬儀社が倒産したらどうするか?→万が一、事業者が倒産しても、生保基準の葬儀費用のみを市が負担すればいいので大きな負担は発生しない。
● 感想
日野市でも、早急に、エンディング・サポート事業の導入すべきと思う。
峯岸 弘行(日野市議会)

マイナンバー通知カードが11月から12月にかけてすべての世帯に送付されますが、みねぎしに概要を聞いてもようという方はお連絡下さい。。
詳細については日野市マイナンバーコールセンター 042-514-8611
に直接お電話して下さい。
特に、高齢者宅で開封せずにごみとして捨てられると後で大変です。
尚、一緒に同封されている封書を使って、写真を添付してマイナンバー個人カード(作成費無料)の申請をされることをお勧めします。市役所では機械で申請ができますが、写真撮影代はかかります。(インターネットやスマホでも無料で申請可能です)
一応、申請は任意となっていますが、マイナンバー(個人)カードは免許証と同じく身分証明書となります。運転免許を返納された方からは「身分証明書代わりになる」と喜ばれています。
尚、「通知カード」、または「マイナンバー(個人番号)カード」を紛失した場合は警察に紛失を届け出た証明書を添えて市の窓口に再交付を申請すれば再発行してもらえます。(この際は本人確認のために、免許証などが必要になりますが)
また、マイナンバー(個人番号)カードは、身分証明書として外に持ち運ぶ場合が多いので、カード交付時に「個人番号・性別・臓器提供の意思表示の記載欄」を隠せる透明のケースが併せて配られるのでご注意ください。
また、9月議会で私も提案しましたが、マイナンバーカードを使って、最寄りのコンビニで印鑑証明、住民票、課税証明書などの発行サービスを受けられるようになります。このサービスを1月から実施する自治体はまだ、少なく、日野市は多摩地域でも、真っ先に手をあげました。

11月9日に、私が事務局を務めた災ボ連の研修会には、国会議員1名、県議会議員1名、区議会議員2名、市議会議員15名、町議会議員1名、フォレストベンチ研究会関係者4名の24名が参加されました。
日野市新町での視察会の後、先月オープンしたばかりの多摩市産業連携支援センターPlanT(プラント)にて、産業振興課職員からのPlanTの施設説明をしていただきました。次に関東ブロック連絡責任者の私から開会挨拶と長島忠美会長(復興副大臣)からのメッセージの朗読、栗原博士による講話、DVD上映、質疑応答、最後に、2年前に豪雨土砂崩れ災害のあった伊豆大島の佐藤勝人町議から、被災当時と現在の状況について報告をいただきました。
⭐️佐藤大島町議からのレポート
⚫️この間の大島に対する全国からの支援への感謝。
⚫️土砂崩れ災害があった日は町長も副町長も出張で不在。気象庁からの避難勧告等の情報は職員不在の役場のFAXに。その後の選挙で町長が変わった。
全島民宅には防災用の端末が貸与されていたが避難勧告も避難指示も出されなかった。→ヒューマンエラー
⚫️未だに行方不明の方の捜索が続いている。時々、骨が見つかる。
⚫️大切な漁場だった元町漁港とそれに隣接する海水浴場の瓦礫の撤去は終わっていない。200名の漁業関係者の被災は続いている。
⚫️観光の目玉の三原山山頂に続く車道は未だに工事が終わらず通行止め
⚫️大島町の予算は限られており、都の予算事業に頼らざるをえない。
⚫️復興住宅は完成した。
⚫️一番の産業である観光に対する支援にご協力を
⭐️参加者と講師の栗原博士との質疑応答
⚫️最大傾斜度何度までフォレストベンチ工法が施工できるか?→60度程度まで。
⚫️土や砂も通さないマットは粘土はどうか?→通さない
⚫️現場を見て、フォレストベンチ工法ではなく、コンクリートの施工だといくらでできるか、概算で出せるのか?→出せる。
⭐️まとめ
最後には、景観を守るだけではなく、人の命も守るこのフォレストベンチ工法の普及に尽力していこうと全員の意見がまとまった。
既成のコンクリート業界や自分の師匠筋の工法に執着する大学や研究機関の理解や支持を得ることは難しいが、我々、地方議員が各自治体の関係課につなげて、大きな重機が入れない急斜面地の景観を守るため等の防災工事等にフォレストベンチ工法を活用されるように提案すること決まり解散した。
最後に、栗原博士から、現在、伊豆大島の土砂崩れ現場の防災工事にフォレストベンチ工法が検討されていると報告があった。
今回の研修会1ヶ月半前に左足の小指を骨折して2日前まで車椅子状態でしたが2日前にギブスも取れ、なんとか事務局を全うできました。私を心配して、半日、秘書役を引き受けてくれた妻に心から感謝です。
講師の栗原光二先生もありがとうございました。参加された皆様も大変にお疲れ様でした!

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日野市 峯岸弘行
hiroyuki@minegishi21.com