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行政視察報告書
日野市議 峯岸弘行
● 行政視察報告 
〇西原村役場 
町長 日置和彦町長
住所  熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259
日時  平成29年10月16日(月)~17日(火)
調査事項 熊本地震熊本地震「震度7」備えと課題
  人口 6755人(地震前は7049人)
  面積 77.22㎢ 区財政 総額 40億1610万円
  議員定数 10名
◎ 熊本地震の概況
4月14日(木)午後9時26分 前震 震度6弱 M6.5
4月16日(土)午前1時25分 本震 震度7 N7.3
■人的被害
死者8名(関連死3名含む)負傷者56名
大切畑地区の被害 34棟中30棟が全壊
集落全体では88%が全壊で半壊も含めると94%の住宅が被災した。住家の下敷きになった9名を消防団員と地域の方々が3時間以内に救出した。
橋梁の被害 村内の6つの橋はすべて被災。大切畑橋は110㎝ずれた。
■避難所の状況 
避難所数(公設)6か所 避難者数 1809人(その他地域ごとの避難箇所や車中泊など4000人をこえる村民が一時避難した。
★避難所となった小中学校では天井等の非構造部材の耐震化工事が終わっていたので避難所として使用できた。災害時にはトイレのバリアフリー化・洋式化が重要と痛感した。
★学校が再開しグランドでの体育の授業も始まったがグランドの一部には避難している方々の車や自衛隊車両に仮設風呂のテントがあった。
★自衛隊で炊き出しした白米を避難者(大人も子供も)でおにぎりを作った。
★仮設住宅
■小森仮設住宅 312戸(木造50戸 プレハブ262戸)287世帯762人
■みなし仮設 172世帯484人が入居 村内に66世帯214人、村外に106世帯270人(現在1246人が仮設住宅での生活を余儀なくされている)
★家屋の被害
全壊 512棟 大規模半壊 201棟 半壊 663棟 一部損壊 1096棟
住家の全壊は1376棟(全体の56%)
■解体件数
申請数 1777棟 解体済み 1695棟 95.4%(公費857棟 自主838棟)
平成30年3月までに解体終了予定。
★公共土木施設の被害状況 
道路 145件 約13.4億円
河川 14件 約0.9億円
橋梁 5件 約0.6億円(合計 164件 約14.9億円)
★農地等の被害状況
農地 田 240か所 約2.9億円
   畑 43か所 約0.4億円
   道路 110か所 約2.4億円
   水路等 59か所 約1.9億円(合計432か所 約7.6億円)
★農業用施設の被害
農業用倉庫等 432件(全体の半分以上が被災)被害総額50億円
4000人の農業ボランティアが支援活動に参加し早期の復旧につながった。
★ライフラインの状況
■上水道 4月16日全戸断水⇒6月17日飲用給水開始
■電気 4月16日 村内全域で停電⇒4月18日 全域復旧
※私が災害ボランティアで訪問時には電気は復旧していたが断水は続いていた。
★災害対策本部の運営
被災後に村職員の3分の1が役所にかけつけた。まずは道路の確認を
役所内は停電したため急きょ屋外に対策本部を設置。明け方には庁舎内に対策本部を移動(庁舎建物の損壊はほとんどなかった)
■顔が見える対策本部の運営
災害対策本部を役場1階に設置。会議室等の密室ではなくオープンスペースで運営することによって全体の動きを把握できた。
例1 苦情を言いに来た村民も村長の顔を見ると声のトーンが落ちた。
例2 不眠不休で働く村職員の日に日に青白くなっていく顔つきをみて「命令だから帰って休め」と声をかけた。
例3 情報の共有化を図るため震災後約2か月間。毎日、災害対策本部会議を開催。併せて職員ミーティングも業務終了後毎晩実施した。
★想定外のできごと
■「震度7」規模の地震が発生したこと
■前震があり、本震があったこと。
■人口7049人のうちの4000人を超える避難者が出たこと。
■本震後の最初の食事で全避難者におにぎりひとつも配布できなかったこと。最初は65歳以上の高齢者と子供だけに配布した。
■村内各所にあった湧水が利用できず飲料水の確保ができなかったこと。
★西原村の発災対応型防災訓練
■平成15年度から隔年で発災対応型防災訓練を実施していたことが役立った。余震が続く中での救出作業は危険を回避するために屋根開け建物の中に入る。地域では誰がどこで寝ているかも把握していた。消防団OBも活躍。9名の住民を救出した。
★今後の課題
■災害などに対する応急対応や復旧工事など交付税措置などはあるものの、災害規模及び自治体の財政規模によっては一時的な負担が大きくなりすぎる。
■災害は原型復旧が基本としながらも創造的復興やさらなる防災対策を考えると原型復旧ありきでは将来性のある復興が難しい。
■緊急的財政措置や創造的な復旧を行うための支援が必要。スピード感をもって質の高い復旧を進めるため人的・財政的支援など可能な限りの事業推進が必要。
★これからの復旧、復興
■必要なものは「ひと(人材)」と「かね(財源)」
復旧復興には早さも質も求められる。復旧には莫大な事務量があり、マンパワーの不足は否めない状態。400億円の被害総額が予想され、その事業費は莫大なもので、特別交付税の財源だけでは当面の事業費の歳出を補うことができず、早期の事業の停滞も考えられるので財政支援が必要。
■大切なことは「記憶の継承」と「感謝の心」
熊本地震の経験は目をつぶることもなく必ず後世に語り継菜無くてはならない。大人だけでなく子どもたちも震度7の地震の恐怖、助け合うことの大切さ、言葉のあたたかさ、手を差し伸べられることへの感謝。これから学校や普段の生活の中できちんと継承していくことが大切。
〇くまもと県民テレビ
報道制作局 大木真美 専任局次長
熊本市中央区大江2-1-10 電話096-362-3231
発災後に全国災害ボランティア議連所属の川上岐阜県議が重機ボランティア活動で取材を受けたことがきっかけで視察を受け入れていただいた。
★全国に向けた情報発信
調査テーマ
「熊本地震 ローカル局として何を伝えたのか?これから何を伝えていくのか?」
■放送の初動
本震(4月16日01時25分)の際に報道局にいたのはデスク2人、記者1人。5分後の01時30分にカットイン(番組中に緊急ニュースを挿入すること)
まずは県民の命を守る放送を。安全確保や避難の注意を呼び掛ける。
時間の経過とともに放送内容を変化。「命を守る」→「健康を守る」→「生活の質を向上させる」(特ダネより命を守ることが第一)
★ライフライン情報の発信
■CGの全画面で「給水情報」「炊き出し情報」「病院情報」「開店している店舗情報」(スーパーや薬局)
⇒「利用可能な銭湯情報」は画面を撮影した画像がSNSでシエアされ、大きな反響を生んだ。・一つの情報をL字と呼ばれる画面の左と下を使った情報発信・データ放送・HP・Facebook・Twitterなど様々な伝達手段で発信した。
★全国に向けた情報発信
■地震直後から全国に向けて情報を発信⇒全国の系列局29局から応援
 発災後1か月後あたりから全国での放送が減少
⇒まだまだ復興への道のりが遠い現状をどう伝えるかが課題に。
■NNNドキュメントで熊本地震ドキュメンタリー全国放送
課題 被災から1年半。家を新築する人と未だに解体も終わっていない人もいる。被災者同士の格差がはっきりしてきた。災害公営住宅用の土地が見つからず、建設の目途がたっていないことが問題に。
★熊本地震の特徴と課題①
■車中泊
避難所へは行かず車の中で避難生活を送る人が数多くいた。幼児や高齢者がいる家族等では避難所では気を遣う。プライバシーも保てることから狭い車で生活する。⇒駐車場の確保が必要。車中泊は人数の把握が難しく支援がと届きにくい。(同じ人間が何度も救援物資を取りに来るケースも)
■SNS活用
足りない物資やSOS、開いている店等の情報をSNSで発信する。⇒中にはデマもあり真偽を確認することが難しい。(例 ある店で商品を無料配布している⇒ウソ)
■大量の支援物資 公的なもの、私的なもの、全国から大量の支援物資が寄せられた。行政にはブッシュ型と呼ばれる依頼せずとも届けられる物資が。しかし、それを仕分けし配布する人手が足りず支援が届かないことに⇒物資を避難所や車中泊、軒先避難等に配布する人員の確保が難しい。
★熊本地震の特徴と課題②
■災害弱者
子ども、高齢者、障がい者等の災害弱者対策が課題に。福祉避難所が施設やスタッフの被災で当初十分機能せず、行き場を失った人たちを指定避難所ではない熊本学園大学が受け入れた。⇒車椅子などでも対応できるバリアフリーの避難所、障害に応じた配慮、トイレ・段差、小さなこどもがいる家族のための間仕切り、認知症患者を抱えた家族への対策などが課題。
■バリアフリー仮設住宅
仮設住宅でも「車椅子が入らない」という問題も。⇒KKTは災害弱者対策の不備の報道に力を入れた。その後、熊本県は全国でも珍しいバリアフリーの仮設住宅の建設。但し、一般の仮設住宅とは別の場所に建設されたために、地域の人と一緒にくらしたいという障がい者の方は入居を拒否したケーズもあった。(障がい者が家族と一緒に入居できる工夫が必要)
★熊本地震の特徴と課題③
■みなし仮設住宅
熊本地震で家をなくしたひとのための仮設住宅で空き家や民間アパートなどを利用した「みなし仮設住宅」の割合は応急仮設住宅の3倍と多い。プレハブ等の応急仮設住宅に比べ居住性が高く被災直後から入居可能というメリットがあるが、元の地域住民が数多くいる仮設団地に比べ1戸1戸点在しているため孤立しやすく支援が届きにくい。
⇒行政は見守り活動などで、みなし仮設住宅の住民を訪問し、住民同士の交流会なども企画しているが数が多いので被災者の実態が見えなくなっている。
■軒先避難
住宅が全壊しても避難所等に移らず敷地内にとどまっている被災者が数多くいる。「家畜がいるから」「農地が近くにあるから」「仮設に何度も外れたから等等理由は様々。特に高齢者は多少不便でも自宅を離れたくない気持ちが強い。⇒敷地にあるビニールハウスや 納屋で暮らしている人がおり、その実態が把握しにくい。長期に及ぶと健康上も問題あり。また、家の修理に補助金をもらい、仮設に入れる要件を失った人もいる。
★熊本地震の特徴と課題④
■地域の分断⇒コミュニティーの喪失・産業の喪失
熊本地震で崩落した阿蘇大橋は南阿蘇村の地域をつなぐ橋だった。学校、病院など生活に欠かせない施設に行くことができない住民が多い。幹線道路と鉄道も復旧にかなり時間がかかった。
⇒被災者は自宅の再建だけでなく地域再生の課題を背負い日常に戻れない暮らしを強いられている。
■マンションの被災
熊本地震はマンションも多く被災した。中には解体が必要なマンションもあり共同所有のマンションの解体の手続きの難しさを示した。
⇒熊本地震で初めて所有者8割が同意で解体できる「被災マンション法」が適用され、公費解体の申請は東日本大震災が5棟だったのに対し18棟。しかし、訴訟を避けたい行政が所有者全員の同意を条件としたため、まだ半分しか解体に着手できていない。
★熊本地震で気づいたこと
■コミュニティー 
行政の支援が届くまでの間は住民同士で生き延びるための「共助」を培うコミュニティーづくりが大事。避難所や仮設住宅では新しいコミュニティーができるし、みなし仮設でも見ず知らずの人が隣人に。その新たなコミュニティーが機能するかどうかが孤立を防ぎ「孤独死」を防ぐポイント。
■訓練
友人をなくした南阿蘇村の学生が生死の分かれ目は「ほんの小さなことだった」と語った。若い学生が「訓練の大切さを感じた」と。自治会や学校など日頃の実践的な防災訓練が大事。子どもたちは停電や断水を通じてそれが多くの人々の力で得られているもので決して当たり前のことではないことを学んだ。
■ボランティア
多彩なボランティアが各地で活動してくれた。お茶をいれるだけのおばあさんのボランティア、炊き出しボランティア、農業支援ボランティア。被災者の多くが今後は自分たちも助ける側にも回ろうと思った。

9月議会閉会後、公明党日野市議団は大坪視聴に明年の予算要望書を提出しました。
最重点要望 (5項目)
1、交通網整備の促進
・ミニバス・ワゴンタクシーの増便及び新規路線
の開設
・各地域からの市立病院への直行便の復活
・ワゴンタクシーの土日の運行開始
・デマンド型交通の導入
2、子育て支援策の強化
・子育て世代包括支援センターの設置
・新生児聴覚検査の費用助成制度の創設
3、子どもの貧困対策の強化
  ・高校生の医療費助成制度の創設
(小中学生の就学援助と同基準を対象に)
  ・高校生の奨学金制度の拡充
4、国民健康保険制度の広域化への激変緩和策強化
  ・期間の余裕をもっての保険税率の変更
  ・予防医療の施策の充実
5、道路舗装・補修計画の前倒し実施

いよいよ、本日、衆議院が解散となりました。この選挙はこれからの政権をどの党に託すのかを決める政権選択の選挙です。
今、日本の経済はようやくデフレから脱却しかかっています。これからもっと景気経済を新しい分野に広げていかなければなりません。そして少子高齢化は急速に進んでまいります。この少子高齢化社会に立ち向かっていかなければなりません。さらに北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射、そして核実験。国連は制裁決議をして、これからこの問題は世界で団結してこの問題にあたろうとしています。そして今年、間もなくアメリカのトランプ大統領が来日し今後の北朝鮮の問題を相談しようというそういう段階での衆議院選挙なるわけです。今後、アメリカと共に誰が日本の安全を担っていくのですか?誰が日本の防衛を責任をもってあたっていけるのですか?
我々、自公政権しかないと思います。野党第一党の民進党、いったいどうなっているのでしょうか?1か月前に代表者選挙をやったばかりじゃありませんか?前原さんが選ばれて、「党を立て直します」「次は政権交代目指してがんばります」そのようにおっしゃっていたばかりではないでしょうか?しかし、民進党からは一人去り、二人去り、バラバラ、党から出ていく人が続出しているではありませんか。そして、その前原さん自身が民進党を解党して自分は無所属で出るかもしれないということです。
そして新しく名乗りを上げたのが希望の党という政党。いろんな看板が踊っていますが今の段階ではよくわからない政党です。名前は希望の党という新しい政党かもしれない。しかし中身を見れば元民進党の議員ばかりじゃありませんか?私たちが思い出すのは2009年から2012年まで、悪夢の時代と言われたあの民主党政権時代を思い出さざるを得ないのであります。一度は政権交代し、国民の期待が託されました。しかし、結果は惨憺たるものでした。政権運営は未熟で、経済成長はまったく図ることはできませんでした。子ども手当や高速道路の無料化など、大きなことをぶち上げましたが何一つ継続的に実行できませんでした。もうだまされない。現在の普天間の問題は民主党の鳩山さんの「最低でも県外」という言葉がきっかけでした。「民進党はまっぴらごめんだ」というのが国民の皆さんの現在の気持ちではありませんか?私たちはそうした、きちんとした実績もない何をやるという準備もしっかりしていない、にわかに生まれたような、そして寄せ集まったようなそういう人たちに、これから日本が直面する大事な問題をゆだねるわけにはいかないのです。
自公政権は政権を奪還して着実に政策を実現してきました。どん底の経済からデフレを脱却させようと努力し失業率は大きく下がりました。失業率が下がったということは雇用が増え、働く場が増えたということです。有効求人倍率、一人の人が求職しようとして一つ以上の職場が見つかるという、ここまで経済を盛り返してきたのは我々公明党のいる政権の実績です。高校生、大学生の就職率はどうなったでしょうか?かつて氷河期と言われたあのリーマンショックの後はもう本当に惨憺たる状態でした。しかし、今は過去最高の就職率をほこり、いまや引く手あまた、大学生の方から企業や職場を選べるようになっています。それをやってきたのが公明党がいる政権なのです。そして賃金も大企業では毎年2%の給料が上がってきた。今年の特徴ですが、これが中小企業まで、アルバイトやパートの昇給まで広がってきています。このように働き人たちのために、また、賃金の上げる実績を上げてきたのが我々自公政権なのであります。
これから何をやるかが大事です。働いて賃金を得て暮らしている方ばかりではありません。今後、社会保障がどうなるのか?年金・医療・介護、子育ての支援をもっと手厚くしてほしい、そういう人々が大勢いらっしゃる。特に子育て支援については公明党結党以来、ずーっと主張してきましたが、今、この問題を正面から取り組もうということが今回の選挙の大きなポイントです。では具体的に何をするのか?第一に0歳から5歳までの幼児教育の無償化、これは2012年、自公政権を作ったときに、公明党が政権合意の中にこの幼児教育の無償化を入れ込んだのです。いっぺんにはできないから財源を着実に確保して進めていきましょう、そういう約束の元に一歩一歩進んできたわけです。そして私立高校の授業料の無償化は東京都で公明党が推進して実現させました。そして今、東京都にならって全国に広げてほしいという声を多数いただいています。公明党としては今後これを全国に広めていきたい。では財源はどうするか?この財源については今回の選挙で信を問う大きなテーマの一つになっています。私たちは消費税について民主党政権の時代に共に野党だった自民党と一緒に、これからの子育ても社会保障も安定させなければならないということで消費税を8%、10%と段階的に上げていきましょうという合意を作りました。そして、社会保障の充実と財政再建にこれを役立てていこうということになりました。そういう大きな約束をしました。その後、自公政権となり、約束ですからまずは8%に増税した。結果はどうであったか、社会はデフレ脱却をし経済がよくなりかかったばかりでした。この消費税8%の影響は結構大きかったのです。経済が伸び悩み、経済成長の足が止まってしまった。予定通りに消費税を上げると経済がますます落ち込んでしまうのではと心配をして10%の増税を2回延長しました。そして、経済成長の力をしっかり蓄えて失業率を下げて賃金を上げて、若い人の就職率を上げてそれから頑張ろうとしたのです。
そして、今の予定では2019年の10月に消費税を10%に引き上げる決まりになっています。その翌年の2020年には東京オリンピックを迎えます。景気経済がしばらくは上向きになっていくものと思われます。そういうところに照準を合わせて消費税を10%に引き上げれば経済への悪影響も最低限に抑えられると思います。
しかし、さらに大事なことは私たち消費者国民一人一人が「10%に上がったら大変だな」「自分たちの生活は苦しくなるなあ」と心配されていたはずです。そんな時に「増税の痛税感を軽減させるために、痛みを和らげるために軽減税率をやるべきだ」と訴えたのはどこの政党でしょうか?私たち公明党です。民進党でも自民党でもありません。公明党はこれを一貫して力強く訴え、自民党の皆さんもあの8%に増税後の状況からしっかり学んで「そうだ公明党の言う通り軽減税率をやろう」ということになり、これを10%引き上げ時に導入することが法律に書かれました。今回の選挙ではこの消費税10%で得られる税収の使い道を大きく変える、それを変えていいですか?ということを国民の皆さんに問う選挙でもあります。どう変えていくか?これまでは財政再建に8割をあてる予定でした。残りの2割だけを社会保障に充てる予定でした。しかし、これだけでは幼児教育の無償化はできませんし、教育負担の軽減も十分にできない。高齢者を支える政策も十分ではない。これをさらに強くするために、むしろ財政再建にあてる資金のうちの2兆円の税収を新しい社会保障や子育て支援に使おう、使わせてください。国民の皆さんいかがでしょう?そうお尋ねするのが今回の選挙です。私たち公明党のいる政権に今後も任せていただければこの2兆円を使って幼児教育の無償化をさらにすすめ、高等教育の無償化に向けても進めていきたいと思います。そして高齢者の皆さんには消費税10%に上げたときには介護保険料を少し値下げしよう、そしてさらに無年金の方については、私たち公明党が昨年の参議院選挙で訴えて、今後、25年完全に支払っていない方も10年以上年金を収めていれば一定の年金を受け取れるようにと提案し、これも法律で決まりました。いよいよ来月の10月から全国で64万人の方があらたに年金をうけとれることができるようになるのです。公明党はこの低年金者への臨時福祉給付金、そして介護保険料の負担軽減も今回の選挙の公約にしたいと思います。どうか皆さん、公明党にやらせてください。
一方で北朝鮮の問題は深刻です。日米はもとより、中国やロシアなどの国も心配している。世界が連携してやっていこう、そういう時です。昨年、世界のリーダーが変わりました。イギリスもそうでした。フランスは今年、アメリカも昨年、トランプ大統領に代わりました。中国は来年、習近平さんが来年、新しい体制を作ります。一方 先日、私(山口)はロシアに行ってきました。プーチン大統領は来年の3月に大統領選挙の洗礼をうけます。日本はどうなりますか?そう聞かれました。日本ではいつ選挙をやるかわからない状況で来年の年末を迎えていく、世界の主要国は次々と新しいスターを切っていく、日本がそのままの状態で手遅れになってはなりません。今だからこそ、全国の皆さんに「自公政権よしっかりがんばれ、世界の指導者と渡り合っていけるのは安倍総理しかいない。気を引き締めてしっかりがんばれ!」そういう信任を皆さまから頂戴したいのです。しっかり自公で力を合わせて戦います、そういう選挙です。
どうか、少子高齢化にしっかり立ち向かい、北朝鮮の問題も世界の指導者としっかり連携してやっていく、それができるのは自民党と公明党の連立政権しかありません、こう訴えまして本日の私からの訴えとさせていただきます。

9月22日 公明党認知症対策推進本部所属の国会議員が都内で2番目(多摩地域初)の東京都若年性認知症支援センターを訪問し、日野市議団の私と窪田知子議員が同席させていただきました。
65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人は全国に約4万人。都内では約4000人いるといわれる。同センターは昨年の11月に開設され当事者の就労継続に向けた職場との調整、社会保障の手続きや日常生活に関する様々な助言など幅広い支援を行っている。
来島みのりセンター長のお仕事を伺うのは2回目だが、真っ暗闇の絶望からかすかな希望の光を見つけ出し、認知症になっても社会で共に生きていく自信につなげている素晴らしい人柄と仕事ぶりに敬意を表したい。

経済的に苦しい世帯の方から「子どものランドセル購入などの小学校入学準備金が入学式後の支給なので一度は借金をしてお金を工面しなければならないので入学前に支給を前倒ししてほしい」とのご相談を受けて、これまで予算要望や一般質問でも要望してまいりましたが、いよいよ平成30年の春に入学予定の小中学生への入学準備金の支給が入学の3か月程度前に支給すると担当課から連絡がありました。
これは公明党の主張を受け、国が今年の3月31日付で自治体への補助金の「交付要綱」を改正し「小学校への入学年度開始前」に支給できると明確にしたことが契機になりました。

私は42年前に日野市の公立中学校として初めて広島の平和資料館に修学旅行に行った七生中学の生徒の一人です。あの時心に誓った反戦反核の誓いを市議となってからも忘れることなく、この間、議会において、世界平和首長会議への加盟や広島・長崎への子ども平和派遣事業などを提案してきました。本日、請願を出された片山昇さんの被爆体験のお話しは10年前に伺い、本日、こうして片山さんのお言葉を聞き、当時のことを思い出しました。片山さんがこれまで、生涯をかけて反戦・反核のために闘われてきたことに対しまず初めに心からの敬意を表する者です。
さて、核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器を違法化する初めての規範であり、「核兵器のない世界」へ大きな一歩となることは間違いありません。
 公明党は、核禁条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていくこととしております。その上で、各廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対につくってはならないとの立場です。残念ながら、この採択を巡って核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と核兵器によって戦争を防ぐという核抑止論を主張する核保有国の溝は深まりました。しかし、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。条約の採択を推進してきた、被爆者団体や反核NGOも「条約の採択が到達点ではない」
としており、ここからが核廃絶の正念場です。
 まずは核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠です。「核兵器のない世界」の実現には、核禁条約の採択などを巡って深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である日本の責務だと考えます。
 このため日本政府は今年の5月、核保有・非保有国双方の有識者による核軍縮に関する「賢人会議」の設立を表明いたしました。11月27日、28日の両日に被爆地の広島で初会合が開催される予定です。核軍縮を実質的に進展させるための提言をまとめ、来年4月に開かれる2020年NPT運用検討会議の準備会合に提出することになっています。
 公明党はこの賢人会議を「真の橋渡し」のスタートし、各国が「被爆の実相」を共有して実行性ある提言をまとめられるように、全力で後推ししていく所存です。
以上この請願に対して不採択の意見とさせていただきます。

1. A街区に健康増進施設が開設
7月に認知症疾患医療センターや認知症カフェを併設した多摩平の森病院と健康増進施設・トゥモロープラザが開設しました。私は昨年、認知症カフェの開設を一般質問で要望してきましたが市内で3か所目の認知caféとなります。
2. 桑ハウスが国登録有形文化財として登録
蚕糸試験場として建物が残るのは山形県新庄市と日野市の2か所のみ。日野市で初めての国登録有形文化財となります。
3. 学童クラブ育成時間とスーパーひのっち「なつひの」を拡充して実施!
公明党としてこの間、要望してきた「学童保育の育成時間の延長」が一部拡充に!夏休み期間の開所を午前8時に早め、午後6時半まで拡充。また、一小、東光寺、夢が丘小の学童クラブでは試行として午後7時まで拡大。ひのっちは今年度は夏休み前期後期に合計15日間開催し多くの子どもたちの夏休みの居場所となりました。
4. 子ども貧困シンポジウムを開催
子どもの貧困議連(座長・窪田知子議員)が提唱した子どもの貧困シンポジウムが開催され、首都大学東京の阿部彩教授による基調講演やパネルディスカッションが開催。
5. 市役所1階の番号案内システムを刷新
市役所1階の番号案内を7月より、自宅や外出先からスマホ等で市民窓口課の混雑状況(待ち人数・呼出状況)を確認できるサービスを開始!窓口混雑を避けての来庁や来庁後、一時、外出することができるようになりました!
6. 大坪市長が第9回平和首長会議総会に出席。
私が2年前の9月議会で日野市の平和首長会議への加盟を提案し同年の12月に日野市が加盟し、今年大坪市長が初めて平和首長会議総会に出席されました!

1. 事業の導入の経過、理由
  平成28年27日 施設にランドセルを贈る「タイガーマスク運動」の先駆者である市内在住の河村氏と市内児童養護施設の施設長が前橋市に4つの支援策を要望したことがきっかけに事業化。
① 卒園児への自立支援
児童養護施設から高校を卒業し社会に巣立っていく児童は多くの場合、保護者等の援助を受けることができず住居契約費や家具、生活用品等、生活費を自分で用意しなければならない。
当初1か月の費用の試算:410000円(住宅契約費・家具、生活用品等の裁定費用)
公的援助の現況(国 2分の1 県 2分の1)
・就職支度金(大学進学等自立支援事業) 81260円
・特別加算(親族等から援助が見込めない場合) 194930円
合計 276190円
〇410000円-276129円 = 133810円
そのため、自立促進を図るため自動負担分の約15万円を支援していただきたい。
② 資格取得(普通自動車免許の支援)
→市内の運転免許学校に協力依頼中。市が3割・事業者が7割負担予定。
③ 高校卒業後の進学支援→今後検討。現在は私大下宿で月4万しか支給されていない。
④ 自立支援ホーム等の運営資金の充実→これは実施はできない。
2. 事業の概要について
□目的 
 児童養護施設、児童自立支援施設、ファミリーホーム、自立支援ホームを退所又は里親の措置委託解除後も家庭復帰が見込めず、自立生活を始める者に対し自立生活支援金を支給し自立の促進を図ることを目的とする。
当初は対象を前橋市民と考えたが最終的にふるさと納税からの支出と決まり、前橋市内に居住する者と枠を広げた。
□支給対象者
 児童養護施設等に入所中、または里親の措置委託中の児童の内、就職、進学するにあたり、児童養護施設等を退所または委託解除により初めて自立生活を送らなければならない者であって、親族等からの援助も望めず、従来の公的援助のみでは自立生活準備費用の捻出が困難な状況であると児童養護施設長等が認めたものとする。
□支給額 150,000円(1回限り)
□支度金の使途 自立生活を始めるために必要な経費
□支給時期 児童が退所する年度末(平成28年度は3月末)→児童本人に支給
3. 予算のでどころと金額
□予算額
・3月補正 1,500,000円(10人) ※ふるさと納税受入 2,250,000円(17件)
・決算額 1,050,000円(7人) 平成29年度
・当初予算 1,950,000円(13人) ※ふるさと納税受入 13,120,000円(73
件)8/17現在
 余った資金は基金に積み立てて、資格取得支援事業等、関連事業への支出に備えている。
4. 受給生徒の感想 
・大変助かった。
・おかげでスムースな社会生活のスタートを切ることができた。
5. 今後の課題
  前橋市の児童が他の自治体の施設に入所するケースも多くあるが、他の自治体の施設に入所する児童も支援が受けられるよう県内外の他市でも同様の動きがあることを期待したい。
みねぎしからのQ&A
Q 対象児童の就労相談等は行っているか?
A 就労相談はそれぞれの施設に任せている
Q 事業開始にあたって他市の事例を参考にされたのか?
A 他市の事例は参考にしていないが前橋市よりも先に世田谷区が同様の事業を実施していることを後に知る。
参考:世田谷区では対象者に奨学金を毎月3万円支給し、公営住宅の家賃月額1万円制度(管理人室用特別な部屋)
まとめ
日野市でも同様の事業の実施を要望していきたい。事業実施に当たっては日野市でもふるさと納税の寄付先項目に加えることも併せて要望していきたい。
   

★ 調査地 新宿区役所
      新宿区新宿5-18-21 電話03-5273-3148
日時  平成28年11月15日(火)午後2時
調査事項 「新宿区における地域猫対策について」
  内容
1. 新宿区における地域猫対策の経過
第1期 個人・ボランティア団体における対策
●動物愛護家たちによる去勢不妊手術の実施
新宿区では平成3年に獣医師会と動物愛護団体の連名で猫の去勢不妊手術費用助成金制度の設置要望が出され、これを受けて「新宿区飼い猫の去勢不妊手術助成制度」が発足。この制度は「飼い猫」に対する助成制度だったが、」実態としては3分の2以上が野良猫の助成金として利用された。
第2期 個人・ボランティア団体と行政との協働の開始
●東京都「飼い主のいない猫との共生モデルプラン」の実施
平成11年3月、東京都動物保護管理審議会は東京都に対し3点の答申を提言。飼い主のいる猫にたいしては①室内飼育②不妊去勢手術の実施③身元の表示。飼い主のいない猫に対してはモデルプランが提言され、①去勢不妊手術済の表示②手術後の猫の飼育管理などがあげられ、更に住民組織の役割や行政・動物愛護団体の役割などにも言及。
新宿では都のモデルプラン第1号の地域指定を受け、平成13年11月、NPOねこだすけとの協働で「飼い主のいない猫との共生プランセミナー」を開催し以後、毎年セミナーを開催。
●新宿区と 人と猫との調和の取れたまちづくり事業の開始
平成16年、「飼い猫の去勢不妊手術費助成事業」を「人と猫との調和のとれたまちづくり事業」に変更。野良猫問題を地域住民・ボランティア団体・行政の3者による協働事業と位置付ける。その結果、地区協議会で地域猫対策の取り組みを決定し取り組む地域が出てきた。
●地域猫対策実施地域の交流で点を線に、線を面に広げる
平成13年から取り組んだ地域猫対策において地元での話し合いの場にはえさやりの人、被害を受けている人、町会役員、保健所、NPO団体を交えて情報交換と苦情現場の調査を行い、活動する人を確認し、掲示板・回覧などを通じて地域に告知する(自治会デビュー)取り組みを広げた。
その後、区内を横断的につなぐ必要から平成20年2月に新宿区長を名誉会長とする連絡協議会が結成。
第3期 連絡協議会を中心とした協働の開始
連絡協議会は地域猫対策を進める個人・町会・ボランティア団体と行政が一体となった組織として、名誉会長に新宿区長を置き、会長職にはNPO団体代表をあて、副会長には地域ボランティアから選出、事務局長は保健所衛生課長の当て職とし、事務局は衛生課管理係が担当。「ねこ苦情なんでも相談会」「人と猫との調和のとれたまちづくりセミナー(にゃんにゃんセミナー)を開催。幹事会には、これから対策に取り組む予定の人々もオブザーバーとして参加してもらい未実施地域への働きかけも進めている。
平成24年度からは区内在住者に限定していた猫の不妊去勢手術費助成金の申請者資格を在学在勤者及び連絡協議会メンバーに拡大して実施している。
2. 新宿における分類別地域猫対策について
●個人・ボランティア・団体による対策
①町会組織等と連携がなく、狭い範囲で手術と餌やり片付けを行う。保健所と連絡を取り、チラシ配布なども行う。同一町内に限定されることが多く周辺の理解が得やすい。この段階で近隣トラブルが解決され町会へ拡大しないケースもある。
②町会組織と連携がなく、広い範囲で手術と餌やりを行う。保健所と連絡を取り、チラシ配布を実施。町を超えておこなうため、周辺の理解が薄い。近隣との話し合いの呼びかけはない。永い間エサを与え続け、近隣トラブルになっているケースが多く、時間をかけて苦情者・対象者と話しを積み重ねることが必要。
●町会と個人・ボランティア団体による対策
①保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣と話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行うが町会役員がボランティアに対策を委託するような方式のため、町会での自主的な解決力が薄い。
②保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣との話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行い、町会として手術代金の一部負担や募金活動・フリーマーケットなどの場を提供するなど、かかわりを密接に持ち、町会内で担当者を決めて直接的な支援をする。ケースによっては町会組織の中に「地域猫対策」班を位置づけ、環境部会、婦人部会の活動として展開する。町会として自主的な解決力を持つ。
③保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣との話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行い、町会として募金活動などの場を提供するなど、かかわりを密接に持ち、町会同士をつなぐ実行グループを決めて活動している。
●地区協議会と個人・ボランティア団体による対策
①地区協議会が重点課題として地域猫対策に取り組むことを決め、町会役員、地域ボランティア、区職員、保健所、と相談しながら進める。参加町会のイベントで「地域猫対策」の啓発ブースをもうけたり、フリーマーケット等を実施。収益金を地区の活動内容によって、分配する。分配金は手術代金や譲渡費用などに充てられる。啓発媒体としてチラシ、ポスター以外に地域コミュニティー誌の活用とのぼり旗、実行者用啓発ベストを作成。毎日の活動時に着用する。
●複数の町会にまたがる対策
①狭い範囲に複数の町会が入り組んでいる場合等、町会をまたいで地域ボランティア、町会役員と保健所が相談しながら進める。実行者は複数の町から参加し、猫の手術と譲渡・糞尿の清掃活動を行う。猫対策だけでなく、町の美化運動として、清掃日を決め、ポスターの掲示などで呼びかける。手術費用などはお店に置かれた募金箱やバザー、イベントなどの売り上げをあてる。町の美化活動との呼びかけのためか協力者・参加者が多い。
●学生ボランティア団体による対策
①早稲田大学学生によるボランティアサークルの取り組み。
②都立山吹高校の部活で猫部を結成。地域猫活動を実施。
●都・国管理地での対策
①都の管理施設における野良猫対策の取り組み。基本的には保健所が地域ボランティアと相談し、町会・管理者を交えた3者で話し合いをして対策を進める。
都立戸山公園・淀橋青果市場等
②国の管理地における野良猫対策の取り組み。基本的には保健所が地域ボランティアと相談し、町会・管理者を交えた3者で話し合いをして対策を進める。
具体的には新宿御苑の猫に対する手術を協力して実施。
★質疑
●ボランティアやボランティア団体への支援は?
①プロテクションケージの貸し出し 50台
②飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費の一部助成
おすの去勢手術費 1匹 5000円(飼い主がいる場合は2000円)
メスの不妊手術費 1匹 9000円(飼い主がいる場合は4000円)
(指定の動物病院は「猫の去勢・不妊手術費助成協力獣医師」の表示がある病院)
③里親探しの会場の提供は?→区としては直接は実施していない。
去勢・不妊手術の助成費予算と過不足は? 890万円 一時は不足していた時期もあるが現在は予算内に収まっている。(費用の安い獣医師会の非会員病院での手術が増えてきているのは事実)
④学校での取り組みは?→学校から要望があると道徳の出張学習で地域猫対策について話をしている。家庭で子どもから親に取り組みについて話すことも。
区として(去勢・不妊手術助成を受けられる)新設動物病院に獣医師会への入会を勧めているのか?→していない。獣医師会が独自に行っている。
都内にどのくらいの猫がいるのか?→都内の犬の登録数は約2万頭。猫は犬の8割といわれている。恐らく飼い主のいる猫が1万匹、飼い主のいない猫が1万匹弱程度だろう。
災害時の動物の同行避難対策は?→全避難所の防災倉庫に大中小のケージを18個、リードや首輪なども保管している。猫の場合は普段からケージに入ることを嫌がらない、トイレは決められたところでする、普段のしつけが重要。
●所感
「去勢・不妊手術を獣医師会の非会員病院でも受けられるようにしてほしい」という声がボランティア活動を行っている方からいただく。ただ、獣医師会の医師の先生方は防災訓練等、災害時の対策や市内の学校の動物の健康管理など日ごろから市に対して、様々な協力をしていただいている。また、獣医師会の医師の中には「地域猫はどんな病気を持っているかわからないので、できれば地域猫の手術は受けたくない」という病院もあるかもしれないので、日野市の獣医師会に対して、一度、調査を実施し、獣医師会の了解が得られれば、非会員の病院でも猫の手術が受けられるようになればいいがと考えている。この問題は獣医師会の了解なしには進めるべきではないとも思う。

日野市長・大坪冬彦様

「熊本地震への対応に関する緊急要望書」

平成28年4月14日に発生した熊本地震は、九州地方全域に甚大な被害をもたらし、政府の発表によると4月21日現在死者48名、負傷者1215名、避難者は9万2663にのぼっているとされています。
このような状況に鑑み、日野市においては4月18日、支援物資や医療分野での人材派遣をしているところでありますが、さらなる支援の強化のため以下の点について緊急の要望をいたします。
1、被災自治体のニーズを適格に把握しながら、国や東京都と協力
して必要に応じて災害備蓄品等の提供に努めること。
2、市ホームページにて日野市としての被災地支援体制について情
報提供すること。
3、首都直下型地震等の発生に備え、日野市における地震災害対策
について、総点検を行い災害時の体制整備の強化構築を図ること。

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