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★ 調査地 新宿区役所
      新宿区新宿5-18-21 電話03-5273-3148
日時  平成28年11月15日(火)午後2時
調査事項 「新宿区における地域猫対策について」
  内容
1. 新宿区における地域猫対策の経過
第1期 個人・ボランティア団体における対策
●動物愛護家たちによる去勢不妊手術の実施
新宿区では平成3年に獣医師会と動物愛護団体の連名で猫の去勢不妊手術費用助成金制度の設置要望が出され、これを受けて「新宿区飼い猫の去勢不妊手術助成制度」が発足。この制度は「飼い猫」に対する助成制度だったが、」実態としては3分の2以上が野良猫の助成金として利用された。
第2期 個人・ボランティア団体と行政との協働の開始
●東京都「飼い主のいない猫との共生モデルプラン」の実施
平成11年3月、東京都動物保護管理審議会は東京都に対し3点の答申を提言。飼い主のいる猫にたいしては①室内飼育②不妊去勢手術の実施③身元の表示。飼い主のいない猫に対してはモデルプランが提言され、①去勢不妊手術済の表示②手術後の猫の飼育管理などがあげられ、更に住民組織の役割や行政・動物愛護団体の役割などにも言及。
新宿では都のモデルプラン第1号の地域指定を受け、平成13年11月、NPOねこだすけとの協働で「飼い主のいない猫との共生プランセミナー」を開催し以後、毎年セミナーを開催。
●新宿区と 人と猫との調和の取れたまちづくり事業の開始
平成16年、「飼い猫の去勢不妊手術費助成事業」を「人と猫との調和のとれたまちづくり事業」に変更。野良猫問題を地域住民・ボランティア団体・行政の3者による協働事業と位置付ける。その結果、地区協議会で地域猫対策の取り組みを決定し取り組む地域が出てきた。
●地域猫対策実施地域の交流で点を線に、線を面に広げる
平成13年から取り組んだ地域猫対策において地元での話し合いの場にはえさやりの人、被害を受けている人、町会役員、保健所、NPO団体を交えて情報交換と苦情現場の調査を行い、活動する人を確認し、掲示板・回覧などを通じて地域に告知する(自治会デビュー)取り組みを広げた。
その後、区内を横断的につなぐ必要から平成20年2月に新宿区長を名誉会長とする連絡協議会が結成。
第3期 連絡協議会を中心とした協働の開始
連絡協議会は地域猫対策を進める個人・町会・ボランティア団体と行政が一体となった組織として、名誉会長に新宿区長を置き、会長職にはNPO団体代表をあて、副会長には地域ボランティアから選出、事務局長は保健所衛生課長の当て職とし、事務局は衛生課管理係が担当。「ねこ苦情なんでも相談会」「人と猫との調和のとれたまちづくりセミナー(にゃんにゃんセミナー)を開催。幹事会には、これから対策に取り組む予定の人々もオブザーバーとして参加してもらい未実施地域への働きかけも進めている。
平成24年度からは区内在住者に限定していた猫の不妊去勢手術費助成金の申請者資格を在学在勤者及び連絡協議会メンバーに拡大して実施している。
2. 新宿における分類別地域猫対策について
●個人・ボランティア・団体による対策
①町会組織等と連携がなく、狭い範囲で手術と餌やり片付けを行う。保健所と連絡を取り、チラシ配布なども行う。同一町内に限定されることが多く周辺の理解が得やすい。この段階で近隣トラブルが解決され町会へ拡大しないケースもある。
②町会組織と連携がなく、広い範囲で手術と餌やりを行う。保健所と連絡を取り、チラシ配布を実施。町を超えておこなうため、周辺の理解が薄い。近隣との話し合いの呼びかけはない。永い間エサを与え続け、近隣トラブルになっているケースが多く、時間をかけて苦情者・対象者と話しを積み重ねることが必要。
●町会と個人・ボランティア団体による対策
①保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣と話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行うが町会役員がボランティアに対策を委託するような方式のため、町会での自主的な解決力が薄い。
②保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣との話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行い、町会として手術代金の一部負担や募金活動・フリーマーケットなどの場を提供するなど、かかわりを密接に持ち、町会内で担当者を決めて直接的な支援をする。ケースによっては町会組織の中に「地域猫対策」班を位置づけ、環境部会、婦人部会の活動として展開する。町会として自主的な解決力を持つ。
③保健所と相談し、町会組織と協議を行い、近隣との話し合いを実施。掲示板・回覧板などで「地域猫対策」の啓発を行い、町会として募金活動などの場を提供するなど、かかわりを密接に持ち、町会同士をつなぐ実行グループを決めて活動している。
●地区協議会と個人・ボランティア団体による対策
①地区協議会が重点課題として地域猫対策に取り組むことを決め、町会役員、地域ボランティア、区職員、保健所、と相談しながら進める。参加町会のイベントで「地域猫対策」の啓発ブースをもうけたり、フリーマーケット等を実施。収益金を地区の活動内容によって、分配する。分配金は手術代金や譲渡費用などに充てられる。啓発媒体としてチラシ、ポスター以外に地域コミュニティー誌の活用とのぼり旗、実行者用啓発ベストを作成。毎日の活動時に着用する。
●複数の町会にまたがる対策
①狭い範囲に複数の町会が入り組んでいる場合等、町会をまたいで地域ボランティア、町会役員と保健所が相談しながら進める。実行者は複数の町から参加し、猫の手術と譲渡・糞尿の清掃活動を行う。猫対策だけでなく、町の美化運動として、清掃日を決め、ポスターの掲示などで呼びかける。手術費用などはお店に置かれた募金箱やバザー、イベントなどの売り上げをあてる。町の美化活動との呼びかけのためか協力者・参加者が多い。
●学生ボランティア団体による対策
①早稲田大学学生によるボランティアサークルの取り組み。
②都立山吹高校の部活で猫部を結成。地域猫活動を実施。
●都・国管理地での対策
①都の管理施設における野良猫対策の取り組み。基本的には保健所が地域ボランティアと相談し、町会・管理者を交えた3者で話し合いをして対策を進める。
都立戸山公園・淀橋青果市場等
②国の管理地における野良猫対策の取り組み。基本的には保健所が地域ボランティアと相談し、町会・管理者を交えた3者で話し合いをして対策を進める。
具体的には新宿御苑の猫に対する手術を協力して実施。
★質疑
●ボランティアやボランティア団体への支援は?
①プロテクションケージの貸し出し 50台
②飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費の一部助成
おすの去勢手術費 1匹 5000円(飼い主がいる場合は2000円)
メスの不妊手術費 1匹 9000円(飼い主がいる場合は4000円)
(指定の動物病院は「猫の去勢・不妊手術費助成協力獣医師」の表示がある病院)
③里親探しの会場の提供は?→区としては直接は実施していない。
去勢・不妊手術の助成費予算と過不足は? 890万円 一時は不足していた時期もあるが現在は予算内に収まっている。(費用の安い獣医師会の非会員病院での手術が増えてきているのは事実)
④学校での取り組みは?→学校から要望があると道徳の出張学習で地域猫対策について話をしている。家庭で子どもから親に取り組みについて話すことも。
区として(去勢・不妊手術助成を受けられる)新設動物病院に獣医師会への入会を勧めているのか?→していない。獣医師会が独自に行っている。
都内にどのくらいの猫がいるのか?→都内の犬の登録数は約2万頭。猫は犬の8割といわれている。恐らく飼い主のいる猫が1万匹、飼い主のいない猫が1万匹弱程度だろう。
災害時の動物の同行避難対策は?→全避難所の防災倉庫に大中小のケージを18個、リードや首輪なども保管している。猫の場合は普段からケージに入ることを嫌がらない、トイレは決められたところでする、普段のしつけが重要。
●所感
「去勢・不妊手術を獣医師会の非会員病院でも受けられるようにしてほしい」という声がボランティア活動を行っている方からいただく。ただ、獣医師会の医師の先生方は防災訓練等、災害時の対策や市内の学校の動物の健康管理など日ごろから市に対して、様々な協力をしていただいている。また、獣医師会の医師の中には「地域猫はどんな病気を持っているかわからないので、できれば地域猫の手術は受けたくない」という病院もあるかもしれないので、日野市の獣医師会に対して、一度、調査を実施し、獣医師会の了解が得られれば、非会員の病院でも猫の手術が受けられるようになればいいがと考えている。この問題は獣医師会の了解なしには進めるべきではないとも思う。

日野市長・大坪冬彦様

「熊本地震への対応に関する緊急要望書」

平成28年4月14日に発生した熊本地震は、九州地方全域に甚大な被害をもたらし、政府の発表によると4月21日現在死者48名、負傷者1215名、避難者は9万2663にのぼっているとされています。
このような状況に鑑み、日野市においては4月18日、支援物資や医療分野での人材派遣をしているところでありますが、さらなる支援の強化のため以下の点について緊急の要望をいたします。
1、被災自治体のニーズを適格に把握しながら、国や東京都と協力
して必要に応じて災害備蓄品等の提供に努めること。
2、市ホームページにて日野市としての被災地支援体制について情
報提供すること。
3、首都直下型地震等の発生に備え、日野市における地震災害対策
について、総点検を行い災害時の体制整備の強化構築を図ること。

新年あけましておめでとうございます!
 昨年中は公明党に対しまして真心のご支援を誠にありがとうございました。今年で議員活動も11年目となり、1年後には4回目の市議選も控えています。
また、昨年は足の骨折事故も経験し、55歳を迎え、議員活動の取り組み方も、少し変えていこうと思います。
 本年も生活現場第一主義で、弱い立場の方、困っている方のために働くことは変わりませんが、「すぐ来る、すぐ聞く、すぐ動く」から「すぐ来る、じっくり聞く、考えて動く」とテーマを変えて働いてまいります。
本年も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

● 行政視察報告
★ 調査地 横須賀市役所 横須賀市小川町11
  担当者 福祉部 生活困窮者自立支援担当 046-822-8570
   課長 北見万幸(かずゆき)氏
日時  平成27年11月24日(火)午前10時~正午
調査事項 「横須賀市エンディングプラン・サポート事業
■ 横須賀市エンディングン・サポート事業
●立ち上げのきっかけ
平成24年4月に北見課長が就任後に、民生委員などから独居高齢者などから終活の相談が増えているという声が上がっていたこと、また、引き取り手の無い遺骨(身元不明者+身元判明者でも引き取り手の無い遺骨)が増加し、その処理について、浦賀にある無縁の納骨堂(350人で満杯)がいっぱいになるたびに、担当職員が骨壺を全て外に出して、骨壺はたたき割って産業廃棄物として処分し、骨も廃棄物処理のように取り扱うことにいたたまれない思いがあることが判明。生前に本人の意思を聞いておくことができれば、こんな悲しい状況にはならないのではないか、それはできないのか、対策を検討した。最初にそれが、行政が支援すべきことかどうかを検証した。
横須賀市内の高齢者数 12万人→独居高齢者は1万人を突破。
一方、市内には生保受給者が5400人(人口比1%)。一人暮らしの生活保護率は19%。逆に言えば独居になると生活保護に陥る可能性が19倍になるということ。年間500人の高齢者が亡くなる。
昨年の引き取り手のいない遺体・遺骨は60人(身元不明者3人+身元判明者57人)
本来は身元不明者が引き取り手の無い遺骨のはずだが、実際には現在は身元判明者(親族がいる)の場合でも、遺骨を引き取ってもらえず、市が保管せざるを得ないケースが急増してきた本来は身元不明者が引き取り手の無い遺骨のはずだが、実際には現在は身元判明者(親族がいる)の場合でも、遺骨を引き取ってもらえず、市が保管せざるを得ないケースが急増してきた換言すると入れる墓がない状態の方が急増して対応に苦慮していた。
事業予算 24000円
提携葬儀社 現在は7事業所(当初は4社だったが、この事業がもうけは少ないが社会貢献事業であり、会社の信用増すとの判断で提携を希望する事業者が増えてきている。
●支援の流れ
1. 対象は一人暮らしで身寄りがなく一定の月収が16万~18万円以下で、預貯金は100万円以下(それ以上の資産があれば、足立区や調布市や福岡市では社協の事業として、弁護士やNPO、後見人等に事務依頼が委任できるため)、不動産を有しない日本国籍の者
2. 希望する対象者は、この事業の協力葬儀社等の生前契約を交わし、費用(20万6000円以内)も預けていただく。費用は原則として生活保護基準。
3. 希望により、リヴィングウィル(延命治療の意思)も、市と葬儀社が保管。
4. 生前契約が終わったら、市は支援プランを立て、カード発行(大小2枚)本人はカード小をつねに携帯。カード大は玄関先に貼付。万一に備える。
5. 本人の希望に応じ、市職員は本人宅を定期的に訪問し、安否確認。
6. 緊急時(入院や死亡時)にはカードによって、医療機関などから市や葬儀社に連絡が入る。これにより、リヴィングウィルの迅速な伝達や葬儀の円滑な進行が実現される。
平成27年7月からこの事業を開始し、現在までに3名と契約し、1名はすでに亡くなり、本人の生前の意思通りの平成27年7月からこの事業を開始し、現在までに3名と契約し、1名はすでに亡くなり、本人の生前の意思形で葬儀・火葬・埋葬が行われた。
当初、パンフ代も予算確保できず、市職員手作りでイラストの入った簡単なチラシを作成して、民政委員や地域包括支援センター等で配布している。
北見課長は「高齢者は70歳以上になると70%以上が女性。昭和30年代前後の男女間の賃金格差の影響が現代に反映され、夫に先立たれた一人住まいの女性が生保に陥る傾向性があるのではないか。」と分析する。
● 課題
契約を交わした葬儀社が契約義務を怠ったり、預り金を勝手に横領したらどうするか?→毎年、預かり金の入っている通帳を市職員が確認する。
契約を交わした葬儀社が倒産したらどうするか?→万が一、事業者が倒産しても、生保基準の葬儀費用のみを市が負担すればいいので大きな負担は発生しない。
● 感想
日野市でも、早急に、エンディング・サポート事業の導入すべきと思う。
峯岸 弘行(日野市議会)

マイナンバー通知カードが11月から12月にかけてすべての世帯に送付されますが、みねぎしに概要を聞いてもようという方はお連絡下さい。。
詳細については日野市マイナンバーコールセンター 042-514-8611
に直接お電話して下さい。
特に、高齢者宅で開封せずにごみとして捨てられると後で大変です。
尚、一緒に同封されている封書を使って、写真を添付してマイナンバー個人カード(作成費無料)の申請をされることをお勧めします。市役所では機械で申請ができますが、写真撮影代はかかります。(インターネットやスマホでも無料で申請可能です)
一応、申請は任意となっていますが、マイナンバー(個人)カードは免許証と同じく身分証明書となります。運転免許を返納された方からは「身分証明書代わりになる」と喜ばれています。
尚、「通知カード」、または「マイナンバー(個人番号)カード」を紛失した場合は警察に紛失を届け出た証明書を添えて市の窓口に再交付を申請すれば再発行してもらえます。(この際は本人確認のために、免許証などが必要になりますが)
また、マイナンバー(個人番号)カードは、身分証明書として外に持ち運ぶ場合が多いので、カード交付時に「個人番号・性別・臓器提供の意思表示の記載欄」を隠せる透明のケースが併せて配られるのでご注意ください。
また、9月議会で私も提案しましたが、マイナンバーカードを使って、最寄りのコンビニで印鑑証明、住民票、課税証明書などの発行サービスを受けられるようになります。このサービスを1月から実施する自治体はまだ、少なく、日野市は多摩地域でも、真っ先に手をあげました。

11月9日に、私が事務局を務めた災ボ連の研修会には、国会議員1名、県議会議員1名、区議会議員2名、市議会議員15名、町議会議員1名、フォレストベンチ研究会関係者4名の24名が参加されました。
日野市新町での視察会の後、先月オープンしたばかりの多摩市産業連携支援センターPlanT(プラント)にて、産業振興課職員からのPlanTの施設説明をしていただきました。次に関東ブロック連絡責任者の私から開会挨拶と長島忠美会長(復興副大臣)からのメッセージの朗読、栗原博士による講話、DVD上映、質疑応答、最後に、2年前に豪雨土砂崩れ災害のあった伊豆大島の佐藤勝人町議から、被災当時と現在の状況について報告をいただきました。
⭐️佐藤大島町議からのレポート
⚫️この間の大島に対する全国からの支援への感謝。
⚫️土砂崩れ災害があった日は町長も副町長も出張で不在。気象庁からの避難勧告等の情報は職員不在の役場のFAXに。その後の選挙で町長が変わった。
全島民宅には防災用の端末が貸与されていたが避難勧告も避難指示も出されなかった。→ヒューマンエラー
⚫️未だに行方不明の方の捜索が続いている。時々、骨が見つかる。
⚫️大切な漁場だった元町漁港とそれに隣接する海水浴場の瓦礫の撤去は終わっていない。200名の漁業関係者の被災は続いている。
⚫️観光の目玉の三原山山頂に続く車道は未だに工事が終わらず通行止め
⚫️大島町の予算は限られており、都の予算事業に頼らざるをえない。
⚫️復興住宅は完成した。
⚫️一番の産業である観光に対する支援にご協力を
⭐️参加者と講師の栗原博士との質疑応答
⚫️最大傾斜度何度までフォレストベンチ工法が施工できるか?→60度程度まで。
⚫️土や砂も通さないマットは粘土はどうか?→通さない
⚫️現場を見て、フォレストベンチ工法ではなく、コンクリートの施工だといくらでできるか、概算で出せるのか?→出せる。
⭐️まとめ
最後には、景観を守るだけではなく、人の命も守るこのフォレストベンチ工法の普及に尽力していこうと全員の意見がまとまった。
既成のコンクリート業界や自分の師匠筋の工法に執着する大学や研究機関の理解や支持を得ることは難しいが、我々、地方議員が各自治体の関係課につなげて、大きな重機が入れない急斜面地の景観を守るため等の防災工事等にフォレストベンチ工法を活用されるように提案すること決まり解散した。
最後に、栗原博士から、現在、伊豆大島の土砂崩れ現場の防災工事にフォレストベンチ工法が検討されていると報告があった。
今回の研修会1ヶ月半前に左足の小指を骨折して2日前まで車椅子状態でしたが2日前にギブスも取れ、なんとか事務局を全うできました。私を心配して、半日、秘書役を引き受けてくれた妻に心から感謝です。
講師の栗原光二先生もありがとうございました。参加された皆様も大変にお疲れ様でした!

平成26年度一般会計決算に対する意見(公明党)
文責 峯岸弘行
公明党を代表いたしまして、平成26年度、日野市一般会計決算を「認定」する立場で意見を述べさせていただきます。平成26年度は大坪市長が多くの市民の皆様の信任を得て日野市長に就任されて2年目の年でありました。平成25年度の1年目は前市長の組まれた予算でしたが、平成26年度は大坪カラーが見え隠れするメリハリのある予算となりました。市長就任時に大坪市長はまず、市政を進めていく上での3つの基本姿勢を掲げられました。すなわちそれは
1. 住み慣れた地域で生き看取られる、暮らし・福祉・医療の展開
2. 日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進
3. 厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営
でありました。そして、平成26年度は、今後の市政のビジョンとして
『人とまちの諸力融合が「可能性に満ちた未来」を拓く』を掲げ、それを推進するためのより具体的な3つの戦略を新たに掲げました。すなわちそれは
1. 地域の魅力を向上させ、様々な世代がバランスよく住まい交流する。「人口バランス・定住化戦略」
2. 産業の活性化と合わせ、新たな産業を創造することで、地域の雇用を創出し職住近接の都市環境を実現する。「産業立地強化・雇用確保戦略」
3. 全ての世代がより良く生きるため、自らの健康維持に取り組みながら、必要な時に適切なケアが受けられるまちづくりを目指す健康維持アクションとして「ヘルスケア・ウエルネス戦略」
でした。
 (平成26年度の国内景気状況は、年度前半は4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などから、実質GDP成長率は2四半期連続でマイナス成長となりました。一方で、年度後半は企業収益や雇用所得環境の改善傾向の中、景気は緩やかな回復基調をたどりました。当市においては、駆け込み需要や海外市場での伸長などにより、一部の企業で業績が大きく伸びたことなどから、市税収入は当初の予定を大幅に上回る増収となりました。一方、歳出は義務的経費では人件費と公債費は減少しましたが扶助費は増加し、その他の経費でも物件費、補助費、繰り出し金、普通建設事業費が増加したことなどから平成25年度に引き続き、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の借り入れを行いました。)
 平成26年度は市税が増収となりましたが、社会保障関係費の増加は続いており、人口減少と高齢化の問題も喫緊の課題として迫っています、このため、中長期視点でまちの未来を予測し、将来を見据えた対策を着実に進めていくことが重要であることから、3つの戦略をかかげて重点的に取り組むとともに、当面する多様な行政課題についても積極的に対応されたことは高く評価します。
 さて、平成26年度一般会計歳入決算額は631億149万円で前年度決算額と比較すると5.4%の増。また、歳出総額としては608億8674万円で前年度比5.2%増と、厳しい財政状況の中でも、効果的な財源配分とともに、緊急課題、重点課題に予算を集中した26年度決算でありました。財政状況の健全性については、経常収支比率は89.5%となり、前年度の94.6%から5.1ポイント改善し、公債費負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率も適正値となっています。今後、来るべき首都直下地震や風水害に備えるための基金の積み増しに引き続きのご努力をお願いします。また、寄付金のふるさと納税については、日野ブランドの特産品を景品として、寄付の対象となる事業メニューを明確にして実施し、収入増をめざすべきです。
 それでは、続いて総務費から順番に申し上げます。総務費決算額は78億9127万円で前年度決算額と比べ11.4%増となっています。総務管理費では、広報ひのの配布方式を新聞折り込みから個別配送に切り替えられました。(今後は、高齢化が進むURや都営団地等で、地元の自治会や見守り活動をされる市民団体や大学と連携し、声掛けをしながらの広報の配布についても、モデル地区などを通して実施をご検討下さい。)また、女性管理職30%に向けた取り組みの継続や、現在、石巻市に市職員を派遣されていますが、今後も、被災地の完全復興がなるまで、3.11を風化させないためにも、事業の継続を要望します。また、社会保障・税番号制度事業経費については、今後、平成28年1月1日からのマイナンバーカードを活用してのコンビニでの証明書の発行の確実な実施に向けてご努力下さい。
選挙費については、すでに、広報活動は市内の高校生に、選挙事務や開票作業は明星大学の学生の協力を得ていますが、明年の18歳選挙権の実施に向けて、選挙コンシェルジュやキャンパス期日前投票所や駅近期日前投票所の開設をご検討下さい。また、18歳選挙権導入向けて高校生議会の開催も提案しておきます。
続きまして、民生費については、歳出決算額は前年度と比べ、2.5%増となっています。
社会福祉費では、介護給付費の視覚障がい者のための同行援護の時間制限の32時間から50時間への見直しを強く求めます。また、公明党が予算要望した障害者ヘルプカードについての広報活動には引き続きご努力をお願いします。老人福祉費では、認知症サポーターのステップアップ講座についても引き続き、充実、推進を求めます。また、老人福祉費の高齢者困りごと支援事業ですが、新聞紙等のゴミ出しの対応が課題になっており、利用者から喜ばれている割には、まだまだ、知名度が低いので引き続きPRと市民協力員の増員もお願いします。児童福祉費については、保育園の待機児童の解消では新たに1園で定員を30人拡大、また、定員40名の認証保育所が1園開設されました。今後は切れ目のない
子育て支援や兄弟姉妹同一保育園入所基準の明文化、保育ママやベビーシッターへの更なる支援もご検討下さい。児童虐待防止対策については、全国で悲惨な事故が頻発していますので、引き続き、幼稚園・保育園・学校と警察と児童相談所が連携して、悲惨な事故を未然に防止する取組をお願いします。
続いて衛生費です。衛生費決算額は前年比4.6%増となっています。健康管理費のがん検診事業では公明党の要望した胃癌リスク検診が40歳の方を対象に始まりましたが、引き続き検診率の向上と対象年齢の拡大を要望します。また、また、レセプトデータのによるデーターヘルスの推進では、平成27年度は分析結果から抽出された健康課題に対応するためにデータヘルス計画を策定し、被保険者の重症化予防や市民の健康寿命の延伸による国民健康保険財政の健全化に引き続きご努力いただきたい。
また、日野市立病院と医師会が連携した「在宅医療。介護の連携支援センター」の設置と小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体化した複合型サービスの導入を要望します。
火葬場経費については、現在の火葬場の使用は限界にきています。日野市として市営火葬場の建設に正面から取り組むことを要望します。ごみ処理費については、今年もごみ処理施設延命化対策費に2億円以上の予算が支出されています。新可燃ごみ施設の建設準備・周辺環境整備においては、日野市・国分寺市・小金井市3市による新可燃ごみ処理施設建設に向けて、環境影響評価調査計画書が作成され、新可燃ごみ処理施設への可燃ごみの搬入ルートとなる多摩川堤沿いの市道C-2号線道路改良工事も実施され、より安全が向上されたことは高く評価します。今後、浅川清流環境組合の中で、平成32年度の着実な操業開始に向けてご努力をお願いします。
次に農業費です。農業費決算額は前年度費59.2%と大幅に増となっていますが未曾有の雪害から農業者の農業用施設の解体・撤去・修繕・再建のための支出であり、スピーディーかつ、利用農業者の悩みに対応する予算支出は高く評価します。
次に商業費です。商工費の決算額は、前年比27.7%増となっています。公明党も要望した都内初となる地域ポイント「新選組WAONポイント」事業が始まりました。今後、登録加盟店を増やし、事業の安定化を目指していただくとともに、健康ポイント、市民活動ポイントとしての事業の拡充を要望します。また、多摩平の森産業連携センター「PLANT」の開設に向けた準備においては、女性の創業についても細やかな配慮をお願いするとともに、他の自治体とは違う、日野らしさを持った産業支援施設になるように市民協働で、さらなる工夫をお願いします。また、企業立地支援条例の早期制定をお願いします。
さらに、観光費では日野ブランドとして、焼きカレーパンやTOYODAビールなど、継続可能な事業の展開、また、観光大使制度の導入を要望するとともに、産業振興課のFacebookを立ち上げての情報発信を提案します。新選組のふるさと歴史館展示事業経費では、来館者がパソコンで新選組のクイズに答えて成績がみられるサービス事業の展開を検討していただくとともに、土方歳三所蔵の刀の収集や歴史館の賛助会員を募って、新たな事業展開を目指して下さい。
次に土木費です。土木費決算額は前年比2.0%増でした。通学路安全対策では、多くの危険個所の安全対策工事が実施されたことを高く評価します。今後は、路面化空洞調査のモデル地区実施を求めます。また、放置自転車対策費では、罰金の見直しをすべきですし、放置自転車の撤去の時間も定時ではなく不定時での実施をご検討下さい。また、駐輪場の有料化後の見直しで一時貸エリアの一部拡大を要望します。さらに、空き家管理条例の早期制定を要望します。
次に消防費です。消防費の決算額は前年比20.1%増です。地震・豪雨・竜巻・洪水と大規模自然災害が頻発しています。タイムライン防災計画の推進と水害予測地図の作成、また、自主防災組織の育成強化とすべての公設避難所の避難所運営マニュアルの早期策定にご努力ください。また、市職員を対象とした災害時図上訓練も行われましたが、自主防災会や自治会単位でのHUGの実施も着実に進めて下さい。さらに避難にあたっては要援護者名簿を活用し、災害弱者支援や外国人対応、動物同行避難対策事業の推進をお願いします。緊急通信システム整備においては、平成28年度までのデジタル化工事を着実に進め、防災無線自動応答サービスの無料ダイヤル化も改めて要望します。また、避難所へのWifi設備設置もご検討下さい。また、防災を常に家庭で話しあう機会づくりのための「日野市家庭防災の日」の認定をご検討下さい。
最後に教育費です。教育費決算額は前年比5.7%増です。公明党も要望していた防犯カメラの運用に関する条例及び規則が制定され、具体的な防犯カメラの設置に対する環境が整いました。今後、市内の主要3駅周辺や学校の危険な通学路への防犯カメラの設置について、着実に実施されることを要望します。また、被災地の中学生との交流事業(被災地で生きる力プロジェクト)の継続実施や子ども議会の開催を要望します。また、子どもの自殺対策として、「死にたいほど苦しかったらいつでも児童館や図書館にいらっしゃい」と云った呼びかけができるような受け入れ態勢づくり、また、公明党の要望していた、世界平和首長会議に加盟後、初の平和派遣事業も実施していただいたことも高く評価します。米百俵の精神として「国が興るのも滅びるのも、町が栄えるのも衰えるのも、ことごとく人にある」とあります。今後の市政運営全般において、子どもたちに必要な事業かどうかという視点も大事にしてください。
 以上、今後、まだまだ厳しい財政運営が続いていくことが予想される中、3戦略に基づいた、さらなる挑戦、改革を進めていただき、市長が就任当初から訴えておられる「これもあれもではなく、これかあれか」の政策判断で多様な市民ニーズに対応しつつ、時代の変化を先取りできる市政運営に取り組んでいただくことを申し上げまして、公明党を代表しての平成26年度決算認定の意見とさせていただきます。

日野市公明党として
●市民の安全・安心に配慮した災害等の対策
●将来の経費を抑制するための予防的対策
●日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進
●厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営
を踏まえ、以下7項目を最重点要望として早期の実現を強く求めます。
最重点要望7項目 
① 地域包括ケアシステムの構築
 ・24時間365日在宅介護・看護サービスの充実
 ・医師会と市立病院の連携した「在宅医療・介護の連携支援センター」の設置
 ・小規模多機能型居宅介護と訪問看護とを一体化した  
  複合型サービスの早期の導入
 ・認知症の予防施策及び地域で見守り支える仕組み作り  
  の構築(高齢者安心キーホルダー等)
② 女性の活躍推進
・多様な働き方に対応(学童クラブ育成時間延長・兄弟姉妹同所の入所基準明文化・小規模保育)
・女性の管理職30%に向けた取り組み
(働き方改革・・・テレワークの推進)
・健康支援(女性専門外来・がん対策)
③ 切れ目のない子育て支援
・産前産後にわたる支援事業の推進
      ・産後ケアセンターの設置
  ・ 市立病院での産科病棟の環境整備
④ ユニバーサル社会推進条例の策定
⑤ 文化芸術振興条例の策定
⑥ 地区防災計画の策定
  ・全ての公的避難所での避難所運営マニュアルの策定
・新河川洪水防災計画の策定と水害予測地図の作成
・女性防災リーダーの育成
・防災訓練の見直し(中学校区単位での訓練開催や徘徊
高齢者見守り訓練の実施など)
⑦シティーセールス戦略の推進
・情報発信のための新たなSNSの運用開始
(フェイスブック・ツイッター・ライン・スマホアプリ)
・観光・親善大使の導入
・JK課など若者の発想やアイデアを生かした仕組みづくり
⑧ 2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて
・日野市のイベントとして活用する工夫を
・受動喫煙・路上喫煙禁止条例の策定
・2020年オリンピックを見据えて主要駅に無料のWi-Fi   
  環境の整備
平成28年度予算に関する要望書
重点要望(3項目)
☆防災・減災、防犯対策の推進
● 災害弱者、市民等への防災行政無線を受信できる防災ラジオと緊急地震速報受信機設置
● 災害時等丘陵地域の避難所充実
● 自治会・自主防災組織による地域防災訓練等で応急給水スタンドパイプユニット等導入
● (仮称)「災害ボランティア対応指針」策定や農業者、コンビニとの「地域防災協定」締結
● 災害時の避難拠点の体制充実(プロパン設備、災害用バルク設置等)
● 耐震シェルター設置補助金の導入
● 住宅密集地延焼火災防止対策(消防バイク、ミニ消防車の配備等)
● 動物の同行避難の体制整備(マイクロチップの推進など)
● 斜面地の土砂災害防止対策
● コンビニへのAEDの設置普及
● 防災教育の充実と地域や学校と連携した防災訓練の実施(都立高校との連携強化も含む)
● 水害対策(堤防整備)
● 通学路の安全対策(見守り、合同点検、整備など)
● インフラ空洞化調査の実施と空洞危険度マップの作成
● 木造住宅への感電ブレーカーに助成制度
● 日野市暴力団等排除協議会の設置と日野市暴力団排除宣言
● 公的施設へのエレベーター内の救援物資備蓄庫の設置
● 防犯カメラ付き自販機の設置
● 農地に防災兼用井戸の設置
☆健康対策の推進
● 生活習慣病重症化予防対策の推進
● 特定健診へのピロリ菌検査導入
● うつ病対策の充実(こころの体温計の導入、認知行動療法の医療体制整備)
● 地域スポーツクラブの促進及び充実
● 脳脊髄液減少症対策の推進と広報の充実
☆教育改革の促進と子育て支援
● 貧困家庭の子ども支援強化
● チーム学校の実現へ
 ①専門スタッフの配置
②多忙教師サポート事業の拡充
● いじめ、不登校防止対策強化(ITを活用した在宅教育の充実、フリースクールの整備等)
● 平和教育の実施(広島への訪問等)
● 高校生議会の開催
● 出産育児一時金、50万円までの拡充推進
● 保育所入園枠の拡大(民間保育所、認証保育所の開設促進、保育ママの拡充)
● 子育てカフェの増設
● 不妊、不育治療への市独自の助成
中長期的要望
1、高齢者支援
● 小規模多機能施設などの地域密着型サービスの充実
● 高齢者虐待を防止するため、相談体制と見守りネットワークシステムの充実
● 高齢者ケア付き賃貸住宅の拡充
● レスパイトケアの推進
● 商店街と連携した買い物弱者対策と宅配サービス・買い物代行サービスの充実
● 救急医療情報キット、子ども安心カードの導入、防災用ホイッスルを無料配布
● カラオケ機器利用認知症予防事業
2、障がい者支援
● 運営費の補助
● 緊急一時預かりの充実
● 利用者の負担軽減策の検討
● 障がいのある子どものためのデジタル教科書の普及推進
● 重度心身障がい児のショートステイ事業の充実
● 発達障がい者支援コーディネーターの配置
● 内部障がい者への支援充実(ハートプラスマークの普及など)
● 補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)などの普及促進
● 障がい者に配慮した公共施設整備(洋式トイレやオストメイト対応トイレの設置促進、思いやり駐車区の設置等)
● 公的施設への指さし会話ボードの設置
● 視覚障がい者の同行援護の最低時間の50時間への引き上げ
3、気軽に出かけられるまちづくり
● 日野駅、豊田駅、南平駅(駅前ロータリー化など)、平山城跡公園駅等の駅改良及び駅周辺のユニバーサルデザインによる整備促進
● 多摩川、浅川沿いに「川の駅」「自然広場」「親水公園」「遊歩道」「トイレ」の整備
● JR、京王、モノレール駅の駐輪場対策促進(一時利用の拡充、大型バイク駐輪場設置等)
● 自転車専用道路の整備促進
● 赤ちゃんの駅設置促進やトイレマップ・バリアフリーマップの作成推進
● ミニバス、ワゴンタクシーの新規路線開設、デマンド型交通の導入
● おもてなしベンチ(想い出ベンチ)の設置
4、子どもたちの健やかな未来のために
● 小中学校の校庭芝生化の推進
● 食物アレルギーなどに対応した学校給食やシックスクール対策の充実
● いのちの学習の取り組み(がん教育、動物とのふれあい教育など)
5、自然と共生するまちづくり
● 市民プールの通年解放促進(散策路の拠点等)
●「水都・日野」としての小水力発電の水車設置
6、市民のための都市計画によるまちづくり
● 西平山・豊田南・東町・万願寺第二・川辺堀之内区画整理事業の早期完成
● 国道20号南バイパスの全線の早期事業化
● 浅川右岸・左岸の堤防整備と堤防道路の整備促進
● 町名地番整理の推進
7、農業振興によるまちづくり
● 障害者の農業への参画で就業を推進
● 農と共生するまちづくりを推進するため、農地表示看板を設置
● 住民との協働で景観農地の整備推進
● 教育委員会との連携で学童農園の充実と拡充
● 日野産大麦の栽培を推進
8、中小企業・商店会振興・観光振興によるまちづくり
● 空き店舗対策強化促進
● 商店会振興のためのイベント等を支援(まちコンの活用推進など)
● 道の駅の開設促進
● 商店会加入促進条例 商業振興条例の制定
● 高幡不動駅周辺に観光案内所の設置
● 会津若松市との(親善)友好都市の締結
9、行革の推進
● 市立病院の更なる経営健全化と公営企業会計全部適用及び指定管理者制度導入の検討
● 防犯灯・公共施設の照明へのLED照明導入の推進(リース方式の導入等)
● ネーミングライツ(命名権)の活用
10、図書館改革の推進
●ビブリオバトルの恒常的開催と公立図書館での子どもたちの書評コーナー設置
●地元の情報発信拠点としての更なる整備充実
●自動貸出・返却機の導入
その他
● 市営斎場の建設
● 地域若者サポートステーションの開設
● B3スポーツ、ストリートダンスなど、ニュースポーツの振興と場所の確保
● 石川パーキングエリア付近へのスマートインター設置に向けた関係域間への働きかけ
● 雨水浸透の促進、貯水槽の設置などに補助制度を導入し雨水循環システムの促進
● 空き家条例の早期条例化
● 中央公民館、福祉センター、日野図書館、ひの児童館の施設整備
● 駅中、駅近期日前投票所の開設
● 地元大学との連携で、投票所の開設と選挙コンシェルジュ・選挙カフェの実施

2年任期で各会派から代表議員が1名出ての1年半の活動では、多摩市や世田谷区への視察や東京土建、同盟、商工会建設部会からのヒアリング等を通じた調査研究を行ってきました。
建設労働者の減少、適正見積もりが出せる市職員の育成、市職員の「安かろう、早かろう」の考え方の改正など、問題テーマも少しづつ浮き彫りになってきました。
今後、年度内に、日野市と契約している事業者に対し、公契約に関するアンケート調査の実施と庁内の公契約研究会に事業者や労働組合団体も加わった拡大研究会の立ち上げを要望してまいります。

本日は新宿で、公明党夏季議員研修会並びに東京都本部議員総会が開催され参加しました。
研修会では特別講師として民主党政権で田中防衛大臣の失言問題で辞職後、防衛大臣に就任した森本敏氏の講話があり、平和安全法制の正当性を確認できました。山口代表、太田国交大臣から、挨拶があり、今日の会合から、来年の参議院選挙に向けて異体同心で、エンジン全開で出発しよう、と。

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