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私は42年前に日野市の公立中学校として初めて広島の平和資料館に修学旅行に行った七生中学の生徒の一人です。あの時心に誓った反戦反核の誓いを市議となってからも忘れることなく、この間、議会において、世界平和首長会議への加盟や広島・長崎への子ども平和派遣事業などを提案してきました。本日、請願を出された片山昇さんの被爆体験のお話しは10年前に伺い、本日、こうして片山さんのお言葉を聞き、当時のことを思い出しました。片山さんがこれまで、生涯をかけて反戦・反核のために闘われてきたことに対しまず初めに心からの敬意を表する者です。
さて、核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器を違法化する初めての規範であり、「核兵器のない世界」へ大きな一歩となることは間違いありません。
 公明党は、核禁条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていくこととしております。その上で、各廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対につくってはならないとの立場です。残念ながら、この採択を巡って核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と核兵器によって戦争を防ぐという核抑止論を主張する核保有国の溝は深まりました。しかし、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。条約の採択を推進してきた、被爆者団体や反核NGOも「条約の採択が到達点ではない」
としており、ここからが核廃絶の正念場です。
 まずは核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠です。「核兵器のない世界」の実現には、核禁条約の採択などを巡って深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である日本の責務だと考えます。
 このため日本政府は今年の5月、核保有・非保有国双方の有識者による核軍縮に関する「賢人会議」の設立を表明いたしました。11月27日、28日の両日に被爆地の広島で初会合が開催される予定です。核軍縮を実質的に進展させるための提言をまとめ、来年4月に開かれる2020年NPT運用検討会議の準備会合に提出することになっています。
 公明党はこの賢人会議を「真の橋渡し」のスタートし、各国が「被爆の実相」を共有して実行性ある提言をまとめられるように、全力で後推ししていく所存です。
以上この請願に対して不採択の意見とさせていただきます。

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日野市 峯岸弘行
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