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1. 事業の導入の経過、理由
  平成28年27日 施設にランドセルを贈る「タイガーマスク運動」の先駆者である市内在住の河村氏と市内児童養護施設の施設長が前橋市に4つの支援策を要望したことがきっかけに事業化。
① 卒園児への自立支援
児童養護施設から高校を卒業し社会に巣立っていく児童は多くの場合、保護者等の援助を受けることができず住居契約費や家具、生活用品等、生活費を自分で用意しなければならない。
当初1か月の費用の試算:410000円(住宅契約費・家具、生活用品等の裁定費用)
公的援助の現況(国 2分の1 県 2分の1)
・就職支度金(大学進学等自立支援事業) 81260円
・特別加算(親族等から援助が見込めない場合) 194930円
合計 276190円
〇410000円-276129円 = 133810円
そのため、自立促進を図るため自動負担分の約15万円を支援していただきたい。
② 資格取得(普通自動車免許の支援)
→市内の運転免許学校に協力依頼中。市が3割・事業者が7割負担予定。
③ 高校卒業後の進学支援→今後検討。現在は私大下宿で月4万しか支給されていない。
④ 自立支援ホーム等の運営資金の充実→これは実施はできない。
2. 事業の概要について
□目的 
 児童養護施設、児童自立支援施設、ファミリーホーム、自立支援ホームを退所又は里親の措置委託解除後も家庭復帰が見込めず、自立生活を始める者に対し自立生活支援金を支給し自立の促進を図ることを目的とする。
当初は対象を前橋市民と考えたが最終的にふるさと納税からの支出と決まり、前橋市内に居住する者と枠を広げた。
□支給対象者
 児童養護施設等に入所中、または里親の措置委託中の児童の内、就職、進学するにあたり、児童養護施設等を退所または委託解除により初めて自立生活を送らなければならない者であって、親族等からの援助も望めず、従来の公的援助のみでは自立生活準備費用の捻出が困難な状況であると児童養護施設長等が認めたものとする。
□支給額 150,000円(1回限り)
□支度金の使途 自立生活を始めるために必要な経費
□支給時期 児童が退所する年度末(平成28年度は3月末)→児童本人に支給
3. 予算のでどころと金額
□予算額
・3月補正 1,500,000円(10人) ※ふるさと納税受入 2,250,000円(17件)
・決算額 1,050,000円(7人) 平成29年度
・当初予算 1,950,000円(13人) ※ふるさと納税受入 13,120,000円(73
件)8/17現在
 余った資金は基金に積み立てて、資格取得支援事業等、関連事業への支出に備えている。
4. 受給生徒の感想 
・大変助かった。
・おかげでスムースな社会生活のスタートを切ることができた。
5. 今後の課題
  前橋市の児童が他の自治体の施設に入所するケースも多くあるが、他の自治体の施設に入所する児童も支援が受けられるよう県内外の他市でも同様の動きがあることを期待したい。
みねぎしからのQ&A
Q 対象児童の就労相談等は行っているか?
A 就労相談はそれぞれの施設に任せている
Q 事業開始にあたって他市の事例を参考にされたのか?
A 他市の事例は参考にしていないが前橋市よりも先に世田谷区が同様の事業を実施していることを後に知る。
参考:世田谷区では対象者に奨学金を毎月3万円支給し、公営住宅の家賃月額1万円制度(管理人室用特別な部屋)
まとめ
日野市でも同様の事業の実施を要望していきたい。事業実施に当たっては日野市でもふるさと納税の寄付先項目に加えることも併せて要望していきたい。
   

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日野市 峯岸弘行
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