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● 行政視察報告
★ 調査地 横須賀市役所 横須賀市小川町11
  担当者 福祉部 生活困窮者自立支援担当 046-822-8570
   課長 北見万幸(かずゆき)氏
日時  平成27年11月24日(火)午前10時~正午
調査事項 「横須賀市エンディングプラン・サポート事業
■ 横須賀市エンディングン・サポート事業
●立ち上げのきっかけ
平成24年4月に北見課長が就任後に、民生委員などから独居高齢者などから終活の相談が増えているという声が上がっていたこと、また、引き取り手の無い遺骨(身元不明者+身元判明者でも引き取り手の無い遺骨)が増加し、その処理について、浦賀にある無縁の納骨堂(350人で満杯)がいっぱいになるたびに、担当職員が骨壺を全て外に出して、骨壺はたたき割って産業廃棄物として処分し、骨も廃棄物処理のように取り扱うことにいたたまれない思いがあることが判明。生前に本人の意思を聞いておくことができれば、こんな悲しい状況にはならないのではないか、それはできないのか、対策を検討した。最初にそれが、行政が支援すべきことかどうかを検証した。
横須賀市内の高齢者数 12万人→独居高齢者は1万人を突破。
一方、市内には生保受給者が5400人(人口比1%)。一人暮らしの生活保護率は19%。逆に言えば独居になると生活保護に陥る可能性が19倍になるということ。年間500人の高齢者が亡くなる。
昨年の引き取り手のいない遺体・遺骨は60人(身元不明者3人+身元判明者57人)
本来は身元不明者が引き取り手の無い遺骨のはずだが、実際には現在は身元判明者(親族がいる)の場合でも、遺骨を引き取ってもらえず、市が保管せざるを得ないケースが急増してきた本来は身元不明者が引き取り手の無い遺骨のはずだが、実際には現在は身元判明者(親族がいる)の場合でも、遺骨を引き取ってもらえず、市が保管せざるを得ないケースが急増してきた換言すると入れる墓がない状態の方が急増して対応に苦慮していた。
事業予算 24000円
提携葬儀社 現在は7事業所(当初は4社だったが、この事業がもうけは少ないが社会貢献事業であり、会社の信用増すとの判断で提携を希望する事業者が増えてきている。
●支援の流れ
1. 対象は一人暮らしで身寄りがなく一定の月収が16万~18万円以下で、預貯金は100万円以下(それ以上の資産があれば、足立区や調布市や福岡市では社協の事業として、弁護士やNPO、後見人等に事務依頼が委任できるため)、不動産を有しない日本国籍の者
2. 希望する対象者は、この事業の協力葬儀社等の生前契約を交わし、費用(20万6000円以内)も預けていただく。費用は原則として生活保護基準。
3. 希望により、リヴィングウィル(延命治療の意思)も、市と葬儀社が保管。
4. 生前契約が終わったら、市は支援プランを立て、カード発行(大小2枚)本人はカード小をつねに携帯。カード大は玄関先に貼付。万一に備える。
5. 本人の希望に応じ、市職員は本人宅を定期的に訪問し、安否確認。
6. 緊急時(入院や死亡時)にはカードによって、医療機関などから市や葬儀社に連絡が入る。これにより、リヴィングウィルの迅速な伝達や葬儀の円滑な進行が実現される。
平成27年7月からこの事業を開始し、現在までに3名と契約し、1名はすでに亡くなり、本人の生前の意思通りの平成27年7月からこの事業を開始し、現在までに3名と契約し、1名はすでに亡くなり、本人の生前の意思形で葬儀・火葬・埋葬が行われた。
当初、パンフ代も予算確保できず、市職員手作りでイラストの入った簡単なチラシを作成して、民政委員や地域包括支援センター等で配布している。
北見課長は「高齢者は70歳以上になると70%以上が女性。昭和30年代前後の男女間の賃金格差の影響が現代に反映され、夫に先立たれた一人住まいの女性が生保に陥る傾向性があるのではないか。」と分析する。
● 課題
契約を交わした葬儀社が契約義務を怠ったり、預り金を勝手に横領したらどうするか?→毎年、預かり金の入っている通帳を市職員が確認する。
契約を交わした葬儀社が倒産したらどうするか?→万が一、事業者が倒産しても、生保基準の葬儀費用のみを市が負担すればいいので大きな負担は発生しない。
● 感想
日野市でも、早急に、エンディング・サポート事業の導入すべきと思う。
峯岸 弘行(日野市議会)

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