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民主党がマニフェストで掲げた子ども手当でついに所得制限を導入。
公明党が30年以上前から推進してきた、所得制限のある児童手当を批判してきた民主党。
マニフェストの見通しが間違っていたと国民に詫びるべき!

厚生労働省は27日、3月末で期限が切れる子ども手当に代わる「子どものための手当」について、6月から導入する所得制限の年収額を公表した。

 例えば、夫と専業主婦の妻、子供1人の世帯は、年収が917万8000円以上になると、給付額は子ども1人当たり月5000円に制限される。

 夫婦と子ども3人の世帯は、1002万1000円以上、夫婦と子ども4人の世帯は1042万1000円以上が所得制限の対象となり、給付額はいずれも月5000円。

 政府はこれまで、夫婦と子ども2人の世帯のモデルケースについて、年収960万円以上との所得制限を示していた。所得制限の対象外ならば、〈1〉3歳未満と、小学生までの第3子以降は月1万5000円〈2〉3歳から小学生までの第1子と第2子、中学生は月1万円――との支給内容に変更はない。

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日野市 峯岸弘行
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