◆一時払い 終身 老後生活 保障保険
市内の団地で、親の生活を支えている方と、高齢者の暮らしの課題について意見交換させていただきました。
長寿社会において老後生活を支えるのは年金、蓄え、親族の支援が考えられます。すべての高齢者がはたして年金だけで生涯、暮らせるのでしょうか。
年金額が少額で貯蓄が無く、子供などの扶養を受けていない高齢者は、日々の生活費に事欠くことになります。
国民年金は満額支給を受けられても、年額約79万円。家賃、光熱水費、食費と生活費の支出に十分とは言えません。子供と同居するなど、生活費を誰かに負担してもらわなくては、病気にもなれません。生計を委ねることのできる家族、老後生活を支えるに十分な貯蓄等の財産が無ければ、生活保護に頼る以外にないのが、現在の高齢者が置かれている現実です。
「一時払い 終身 老後生活 保障保険」
年金生活の高齢者が、年金の足しに、また万一に備えて滅多に引き出さない銀行預金を、皮肉を込めて私はこう名付けています。
もちろん保険会社の商品ではありませんが、まるで保険のように万一に備えています。取り崩して生活費の足しにすればよいのに、また、孫の進学やらに出してあげれればよいのに、一定額はまるで一時払い保険のように引き出されることはありません。亡くなるとそれらは相続財産として相続人に渡ります。これが「終身保険」の死亡保険金としての支払いです。
マクロ経済から見ると、このお金が動けば、景気対策にもなるでしょうに。
現在の年金制度は昭和30年代当時の平均寿命や生活様式を前提として設計されています。昭和35年頃の平均寿命は男性約65歳、女性約70歳です。一般的な生き方として結婚が前提とされ、また女性は専業主婦が多数を占めている時代でした。
●平均寿命が90歳をうかがう時代
●結婚だけが必ずしも絶対ではない時代
●女性の社会進出が当たり前の時代、
●親子三代の同居がむしろ珍しい時代
このような時代の到来を前提としていない年金制度で、高齢者の暮らしを守ることは、結局は自己責任原則となり、長生きはしたけど暮らせない高齢者を多く生み出してしまいます。
◆ベーシックサービスを前提とする高齢者福祉の考え方を
小学校、中学校の授業料は保護者の所得に関わらず完全に無償となっています。これは典型的なベーシックサービスで、国民の権利としてすべての子どもに等しく教育を受ける機会が提供されています。これを高齢者の暮らしに置き換えれば、すべての高齢者が財産の多寡、年金額、親族との同居の有無に関わらず、生活に必要な最低限度の現物給付を保障されるようにすることが考えられます。最低限度の現物給付とは、子どもたちの義務教育でいえば「小中学校の授業料は無償」と同じことです。それが保障されれば、万が一に備え決して引き出されることのない銀行預金など必要ではなくなるのです。つまり、「一時払い 終身 老後生活 保障保険」は必要無くなり、巨額の個人貯蓄が国民経済の活性化のために動き始めるのです。
家族のあり方、老後の暮らし方、子供の育て方、そして生き方そのものを見つめ直し、国民の暮らしに対する公的支援を「自己責任原則」から「ベーシックサービス」に切り替えるべきときが来ていると感じています。
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、公明党ならびにいとう真一に対し、温かいご理解とご支援をいただきまして、誠にありがとうございました。
今年4月に市議会議員としての任期が満了しますが、引き続き市政の課題解決に挑戦します。社会は依然として、コロナ禍や物価高、そして国際紛争に揺れています。また、少子高齢化や景気回復の遅れから来る諸課題から、将来にわたる国民生活をどのように守っていくべきか、政治は真剣な議論と判断が求められる、大きな転換点に立っていると思います。
公明党の地方議員としてできること、すべきことを熟考し行動するのは今と、新年をスタートいたしました。
ロシアのウクライナ侵攻、安倍総理凶弾に倒れる、と内外ともに激震に揺れた一年も、残すところあと1時間時間余りとなりました。
最近、知った出演者が少なくなり、私としては物足りない紅白歌合戦は見ず、同じNHKでもEテレの第九の演奏を聴きながら、今年一年の自分の活動を振り返ってみました。
2月
美住町横断歩道橋、リニューアルし稼働開始。これはあまりに老朽化していて、地震が来たら危ないのではとの市民の心配の声が形になりました。
3月
補正予算で、野火止用水の維持管理に、東京都の補助金2900万円が初めて交付されました。これは、私の提案で令和2年12月議会で全会一致で議決し都知事へ提出した意見書に都が応えてくれたものです。
4月
第四中学の情緒障害学級へ通う富士見町在住の中学一年生と45分かけて登校に付き添いました。春の暖かい晴れた日でしたが、雨の日、冬の寒い日を思うとかわいそうな思いにかられた朝でした。彼は今も元気に通っていますが、その経験がたくましい人間形成につながることを願っています。
5月
参議院選挙の応援で淡路島へ。ふるさと兵庫の伊藤たかえさんの応援に参りました。洲本市議会公明党の市議会議員さんにご協力いただき淡路島への旅。また、芦屋市、西宮市、三田市、宝塚市と懐かしい友人たちとの出会いは、一生忘れることはないでしょう。
東京都四市競艇事業組合の監査委員に就任。
6月
特定行政庁となり建築指導課を持つ近隣の自治体への視察、調査を行いました。小平市、西東京市、国分寺市は25万人以下の都市で、特定行政庁になる法的義務はありませんが、建築指導業務を行っています。各市へのヒアリングと6月定例会の一般質問の結果、人材の確保や育成、費用対効果を考えると率先して特定行政庁となることの必要性が大きいとはいえないと理解しました。
7月
政策研究会「全生園の将来構想に市議会は何ができるか」を立ち上げ、9人の議員の座長として調査と議論を始めました。市議会は市民の代表。そもそも国立療養所の将来構想に市議会は何の権限もありません。しかし、市内のこの施設はかつて強制隔離、堕胎・断種を行ってきた人権抑圧の歴史を持っています。その街の市民として傍観すべきではなく、我が国の負の歴史と人権の大切さを後世に伝える責任があると思うのです。市民の代表として市議会として何ができるのか、何をしなくてはいけないのか。私は超党派で集まった議員の皆さんと共に、半年にわたりさまざまな立場の講師をお招きして調査と議論を続けてきました。否、まだまだ調査、議論は続きます。
8月
9月定例会に上程される前年度決算書類を見てビックリ。これまで、東村山市の決算剰余金(実質収支)は地方自治法等、および市の条例に基づき、法律に基づき市の裁量で決定した金額が積立てされていました。令和3年度決算の剰余金から、いくら積立てるかは「議会の審議」にかけることとなりました。議会審議を経ない剰余金処分を行っている都市は稀な状況であり、財政民主主義の立場から、私は改めるべきことを、前年度の本会議で強く求めていたからです。市長は、そこを理解し長年の慣例を改めてくれたのです。
9月
決算特別委員長を拝命。委員各位のご協力により内容の濃い予算審査ができたものと自負しています。なお、決算特別委員は正副議長と監査委員以外全員が就任していることから、本会議での委員長報告は形式的に扱われていた慣例を改め、賛否それぞれの討論を紹介して採決に臨みました。当たり前のことのようですが、議会で長年にわたり慣行としてされてきたことを改めるのは批判もあるものです。しかし、誰かがやらなくては議会の活性化にはつながらないと腹を決めて取り組みました。
10月
早稲田大学マニフェスト研究所が開催するマニフェスト大賞に応募。予算、決算にわたる悪しき慣行の是正を主張し実現させたことを報告しました。題して「議決責任の自覚と強い危機意識で『もんだ族』の悪しき慣行を改めさせるのも議員の仕事である」惜しくも優秀賞は逃しましたが、関東地区のエニア選抜に選ばれました。(全国3,133件から、185件を選抜)
11月
政策総務委員会が1年以上にわたり取り組んできた所管事務調査事項「投票率の向上策について」の最終的な取りまとめ作業に。10月の大阪府箕面市選挙管理委員会へ視察結果を東村山市選挙管理委員の皆さんに投票区の見直しの必要性や若者への主権者教育の必要性をお伝えしました。
12月
一般質問で、これまで実現に取り組んだ保育園のアレルギーホットラインがいよいよ年度内にスタートとの答弁をもらいました。また、幼児保育施設におけるあらゆるリスクに対応する共通マニュアルも準備が進んでいることを確認しました。今年は幼稚園の送迎バスの事故など、幼い命を守る責任を痛感した年となりました。
政策総務委員会の所管事務調査事項「投票率の向上策について」が調査完了となり、市長、教育長に提言書を提出しました。(選挙管理委員長へは1月に予定)
主だったものばかりですが、多くの課題を形にできた一年だったと振り返っています。2023年はこの勢いで走り切ります。みなさま、来年もよろしくお願いいたします。どうぞよいお年をお迎えください。
◆政策総務委員会の調査事項「投票率の向上対策について」
13か月にわたる調査の結果、取りまとめた提言書を、本日、渡部市長、村木教育長に提出しました。
来月、川上選挙管理委員長にも提出の予定です。
若者が積極的に政治に参加 する社会、高齢化社会にふさわしい投票所の環境整備についての具体策を提言いたしました。特に、市内21か所の投票区の見直しを提案し、自宅から1km以内に投票所がある街の実現を望みます。そして、教育委員会、選挙管理委員会、市議会が協力し次代を担う若者の政治参加や投票行動につながる主権者教育の推進を提案しています。
提言書
市議会政策総務委員会による所管事務調査が終了したことを受け、以下のように提言します。今後の当市の政策に可能な限り反映されることを望みます。
1. 投票環境の改善について
① 投票所において、高齢者、障害者など投票行動に困難性がある有権者に十分な配慮を行うこと。
② これまでの人口の増加や学校など公共施設の分布状況をふまえ、投票所までの距離を原則として1キロ以内の配置とするなど、高齢化社会にふさわしい選挙投票区の再構築を行うこと。
③ 期日前投票所の増設や、公民館地区館等を活用する移動期日前投票所の設置を検討すること。
④ 市民意識調査における調査項目として、「投票所についての満足度」を加えること。
2. 有権者への選挙の情報発信対策について
① 選挙公報はインターネットによる閲覧を普及させること。
② SNSを活用した投票を促す情報発信を積極的に行うこと。
③ 選挙公報に掲載する、個別候補者のスペースの拡大を検討すること。
④ 投票済み証のデザイン性に工夫を加え、話題の創出で投票行動を促進すること。
3. 投票率の低い若者世代への対策について
① 教育委員会、選挙管理委員会、市議会が協力して主権者教育の充実を図ること。
② 家庭における「子どもと一緒に投票に行こう」キャンペーンを実施すること。
③ 選挙立会人には、若者世代を積極的に採用すること。
なお、これらの実施には民主主義のコストとして、必要な予算措置を講じられるべきことを、合わせて申し添えます。