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伊藤 真一
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平成27年度一般会計補正予算 賛成討論

3月定例会の最終日、私は公明党を代表し補正予算の質疑を行いました。

 今回の補正予算の焦点となる部分は、土地開発公社長期保有土地の買戻しを行い、平成7年から20年にわたり公社が所有してきた久米川駅南口第一駐輪場用地の債権債務関係に整理をつけたことです。これにより、単年度の連結決算上の公債費負担約400万円が圧縮されます。もともとは久米川駅北口再開発の代替地として用意されたものですが、結果的にその目的として使用されることなく長期保有土地となっていました。久米川駅から八坂駅へ抜ける商店街の中にあり、両駅から至近ということもあり、単に駐輪場ではなく公共用地として有効活用が期待されます。今回、補正予算ではこの土地を買い取っただけではなく、今後の有効活用に民間の資金、ノウハウの活用を検討するための予算も計上されました。これからはPPPやPFIと呼ばれる公民連携型の手法で、必要な公共サービスを提供していく時代となります。まさに今後の公共施設マネジメントの模範となる事業となることが期待されます。

以下、賛成の討論を掲載します。(あくまで原稿であり、会議録ではないことをご承知おきください)

.............................................

議案第24号、平成27年度の一般会計予算、第二号補正予算について、公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。

本補正予算の全体を俯瞰すれば、臨時財政対策債の当初予算比175Mの増額は行ったものの、財政調整基金の繰り出し309Mを皆減とし、地方交付税79Mの増、さらに土地開発公社長期保有土地727Mの整理をおこない、それでも全体の歳出総額を905M、圧縮するというようになっております。

 

はじめに臨時財政対策債の増額について申し上げます。

改めて申すまでもなく、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源であり、自主財源の乏しいわが市にとりその活用の見合わせては、本年度のみならず翌年度以降の十分な行政サービスの提供に支障を生ずるものと考えます。借りなくて済むなら借りなくてよいのですが、経常収支比率の極めて厳しい状況下では、しっかりとした債務残高管理と償還計画のもとでの臨時財政対策債の発行はやむを得ないものと考えます。

償還について確認したところ、当市では、いわゆる期日一括償還ではなく、財政法上措置されているとされる地方交付税の償還財源を原資として、年二回の分割償還方式により、市債残高の管理に努めています。

そもそも地方財政計画の根幹を占める地方交付税の原資となる国税5税の充当割合の見直しを国に求めるのは地方自治体として当然であります。

しかし、一方で基準財政需要額、収入額の算出根拠である、国の決算統計データの算出方法が見直されたのは、いわば財政運営手法の近代化や効率化のインセンティブを狙いとするものであり、国も地方も厳しい財政運営を強いられている中で、むしろともに知恵をだしながら、行革に努めていくべきことを示唆するものと考えます。

 

次に、公有財産購入費について申し上げます。

財政運営の厳しさが続く中、歳出の圧縮に努め、それによって得られた剰余金をもって、いずれは処理しなくてはならない土地開発公社 長期保有土地の整理にめどをつけ、さらには財務体質の強化を図る予算であると私は受け止めています。

これだけの額の公社長期保有土地を整理するには、相当程度の剰余金を見込んでのことと推察いたします。公社の長期保有土地については、私も予算、決算特別委員会などの場で、その整理の必要性を主張してまいりました。市長就任直後から、行財政改革につとめ、経常経費の伸びに対応しながら、必要な社会資本整備を進め、内部留保を充実させながら、ようやくこの問題の解決に目途を付けられたことについて、難題によく取り組んだものと高く評価したいと思います。

 

そして、この問題の決着も単なる清算ではありません。

公共インフラの再生戦略の中で、PPPあるいはPFIといった民間の資金、ノウハウを活用して、この所有土地の有効活用を戦略的に考えることは、30年間で900億円と言われる公共施設の更新コストの難題を解決していく上で、その試金石となるものと大いに期待するものであります。

 

次に下水道特別会計への繰出し金について申し上げます。

下水道特別会計への繰出し金の22M増によって、答弁では行革目標である対歳出総額の一般会計繰入金比率26.5%を上回り、残念ながら28.1%となる見込みとのことでしたが、これは誠に残念なことであります。使用料改定前の当市の下水道事業は、自らの収入で自らの費用を賄えない、脆弱な財務体質であることを示しています。今定例会において下水道条例の改正を行い、下水道使用料の改定によって独立会計の健全性を回復させる必要のあることは、このことをもってしても明らかであります。

 

以上、この補正予算は歳入歳出決算を視野に、実質的な負債の圧縮にけりをつけ、財務体質の強化を進めて、翌年度において安定的な財政運営を行うために、きわめて妥当なものと評価し賛成の討論と致します。

平成28年度予算が予算委員会可決しました。

 東村山市議会は、3月15日、平成28年度一般会計予算と、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療、下水道事業の4特別会計予算について、予算特別委員会で審議、討論し採決の結果、公明党などの賛成多数により可決いたしました。本会議採決は3月定例会の最終日、3月23日に行われます。

 なお、一般会計予算に反対した会派は、日本共産党、草の根市民クラブ、市民自治の会(島崎よう子議員)の3会派です。

 特別委員会では、公明党から駒崎高行委員が一般会計予算賛成の討論に立ち、賛成とする理由を説明いたしました。

本稿では、その原稿の全文を以下に掲載いたします。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 

議案第19号、平成28年度東京都東村山市一般会計予算について、公明党を代表して討論をさせていただきます。

 平成28年度予算案は、財政調整基金約7億9800万円という、当初予算としては多額の繰入を行ったにもかかわらず、経常収支比率97.8と高い水準を示す自由度の少ない厳しい予算であることを実感します。その中で、後に述べるとおり、市民要望に応える新たな施策と市民の生命、暮らしを守る施策に多く取り組まれること、また市の将来の発展のための街づくりを着実に進める予算であることを評価し、賛成の立場を明らかにいたします。

 財政需要については、国民健康保険特別会計繰出し金の増や超高齢化による扶助費等の自然増、公共施設再生、連続立体交差化事業、都市計画道路建設など街の価値を上げる街づくり、子育て施策の充実など、この先も増加が見込まれます。民間活力導入や効率を考えて業務に取り組むなどの経費削減への努力は勿論ですが、将来像を示しながら、市民の理解を得る努力を強く求めます。

 新たな施策としては、8年ぶりとなるグリーンバス新規路線の運行開始は長年の地域住民の要望に応えるもので、バス車両購入費、停留所等施設整備、路線運航経費補助が計上されました。会派としても強く働きかけてきた美住・富士見ルートの実証運行開始が、公共交通会議の議論を経て実現されることを重く受け止め、当予算を否決することは住民の期待を裏切ることに繋がると考え賛成の大きな理由とします。今後も、他の交通不便地域の解消に尽力されることを望みます。

 以下、他にも評価する項目を述べます。会派として4年の長きに渡り要望し、市民からの請願も採択された胃がんハイリスク検診の実現、経費削減になるものとして実現を求めてきた街路灯・防犯街路灯のLED化事業、先進市の事例を研究し幼児から18歳までの一貫した支援が必要だと、発達障害についてまだ専任部署が無い時から求めてきた子ども相談室の設置、若者の就労支援として求めてきた、ふるさとハローワーク・東村山就職情報室がオープンし、この運営経費を計上したこと、教育環境の整備として中学校特別教室エアコン設置、また、児童館第二野火止分室の改修を評価します。

 市民の生命・くらしを守る施策として、胃がんハイリスク検診をはじめ、ゆりかごひがしむらやまの設置、本庁舎・中央図書館を初めとする耐震化の進捗、前川のいっ水対策、沢堀護岸工事、これらは是非とも必要と考えます。ひとり親家庭家賃補助は、父子家庭も対象に含めることは現今の社会情勢を反映するものとして評価します。

 街づくりについては、西武線連続立体交差事業の進捗、都市計画道路3・4・27、3・4・5などの都市計画道路事業の進捗を継続性からも評価します。東村山第1号踏切付近の都道128号線(いわゆる大踏切)の改修により、踏切内で道路が交叉する危険な状況が緩和されることを評価します。久米川駅北口周辺については北口交番前に歩道の設置、周辺道路の渋滞緩和が期待されますが、久米川駅第1号踏切の安全対策も進めていただきたい。私有道路整備については前年度比約1600万円の増額がなされ、青葉町、めぐりた町の私有道路の整備が進むことを評価します。

 特に都市計画道路について一言申し上げますが、所沢市の飯能所沢線、463バイパスですが、先日2月26日に850メートル延伸、供応開始されました。東村山市との境まであと1.4キロです。3・4・11、3.3.8などの東村山市として受け口となる道路については市民の暮らしを守るものと考え早い完成を求めると共に、万が一にも準備が整わない状況で東村山市境まで供応開始がなされないよう、関係自治体と協議をしっかりされるよう希望します。

 臨時財政対策債については、多くの質疑答弁が交わされましたが、ただ臨時財政対策債を借金だということで反対、批判することは簡単です。当市の現状を見たときに、いくらの借り入れが適当なのか、ナショナルミニマムを保つために算定された額が、地方交付税とその代替えとしての臨時財政対策債の合計であるということから、減額した場合に市民への行政サービスが保てるのかという点が疑問である。臨財債が年2回の分割償還と分割して償還する合理性を有していることもあり、平成28年度予算において、臨時財政対策債に対する市の姿勢は認められるものと考えます。

 今予算がたいへん厳しいものであることは先に述べましたが、これまでの市の財政運営の努力により財政調整基金は平成25年度末には約41億7千万円まで積み立てがなされました。その後他の基金への積み替えや予算繰入により取り崩されましたが、今予算で取り崩した後でも、約24億1300万円。今後の財政運営について市長は、単年度では赤字となっても市の将来のためにダイナミックにおこなっていくことを示されました。財政調整基金の積み上げや、公債費を越えない市債発行額を堅持するなど市長の堅実な姿勢は既に明らかです。今後は市民に住んで良かった、市が変わっていく!変わった!と言ってもらえるよう更に邁進されますよう、市長にエールを送り、公明党を代表しての賛成の討論とします。

 

 

 

支出をおさえるべきか、貯金を崩すべきか?

IMG_2636 東村山市議会は10日より、平成28年度予算の審議を予算特別委員会で行います。

  副議長の私は委員ではありませんので、審議には加われませんが、事前の公明党会派内の検証では、同僚議員にしっかりと意見を述べました。

  新年度予算は、景気の回復、地方税の増収を背景とした地方財政計画の影響を受け、全国的に地方交付税やその代替財源である臨時財政対策債の起債限度額が縮減の傾向にあります。

  国の思惑通り市税の増収が見られればよいのですが、個人住民税に多くを頼る東村山市では、企業収益の回復が即、税の増収に跳ね返らない性質をもっています。一般会計の歳出総額は、540億を超え過去最高額となっていますが、聞くところによると行政はそれに応える財源の確保と、各所管の予算要求の削減に相当苦労したようです。

 私はその結果を反映した、財政調整基金の繰入れ(取り崩し)7億9000万円に着目しています。ちなみに昨年の当初予算は3億3800万円で、今年はそれより4億5000万円も多く取り崩すわけです

  財政計画に余力が乏しい東村山市は、市税徴収の強化に努めるとともに、国からの交付金などに依存した予算編成をしています。赤字地方債の発行は許されませんので、少しでも財政に余裕ができたときに基金積み立てをし、苦しいときはこれを取り崩します。前述のように、平成28年度は前年度より多くの基金を取り崩します。家計でも同じですが、収入に変化がなく、支出が増えるときは貯金を引き出すか、支出をどうにかおさえるしかありません。

 今回の予算編成は、まさにこのような状況で組み立てられたものと私は考えています。期待された多くの予算要求項目の見送りの判断。過去、懸命に行革を行って積立てた基金の取り崩しを、どの程度の規模とするかの判断。ここがまさしく、東村山市平成28年度予算審議の最重要課題であり、特に、各会派の歳入予算の質問担当者の力量が問われるポイントであると私は見ています。

支出をおさえるべきか、貯金を崩すべきか?

  市民ニーズと財政健全化と、一見、二律背反するテーマをどう両立させるか。予算特別委員の白熱した議論に注目です。

新年、明けましてめでとうございます。

みなさま、新年明けましておめでとうございます。
 改選期の昨年は、皆様には温かい真心からのご支援をいただきまして、誠にありがとうございました。
 本年は、春に中央公民館のリニューアルオープン、夏にグリーンバス美住・富士見町ルートの実証運行開始、秋にかけて中学校7校の特別教室エアコン設置、年度内に東村山駅・新秋津駅間さくら通り(都市計画道路3-4-27号線)の全面開通など、大きな政策が実現を目指しています。
 それら市民ニーズに応える政策には、必要な予算確保が当面の課題であり、3月定例議会での予算審議がきわめて重要です。
 皆様からのご期待にお応えするべく、私は本年も全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 写真は市内のマルイ木材株式会社さんに飾られている謹賀新年の絵です。商品である材木に見事に描かれています。社長さん(元消防分団長)によると、縁起のよい商品としてお客様に喜ばれているそうです。
                     元旦  いとう真一

本年最後の駅頭ごあいさつ(八坂駅)

12月28日、多くの職場で仕事納めの今日、年内最後の駅頭ごあいさつを西武多摩湖線八坂駅でいたしました。演説では市議会12月定例会での一般質問を中心にお話しいたしました。

12月定例会で私は、ESCO事業方式を活用した街路灯の一括LED化を提案。質問により年間約1000万円のコストダウンとなることが明らかとなりました。

公共施設老朽化、人口減少、少子高齢化により、今後ますます地方財政は厳しさを増していくといわれています。財政効果だけではなく、地球温暖化防止対策上も有効なLEDの普及に、官民あげて取り組むべき時です。

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リニューアル工事中の中央公民館を視察  村山淳子議員と

さる11月2日、耐震化に伴うリニューアル工事中の東村山中央公民館を、村山淳子市議会議員と視察。
工事の状況について前田館長、鈴木館長補佐から説明を受けました。来年2月までの工期で進められている工事は、当初の計画通り順調に進んでいます。
ホールは古い客席がすべて撤去され、座り心地のよい、えんじ色の新しいシートの設置が予定されています。ステージでは、舞台装置が入れ替えられ、老朽化による事故の発生が万一にも起きないよう、万全の態勢が整えられました。
トイレはゆったりとしたスペースを確保して、シャワートイレも設置の予定です。
老朽化によりる故障も発生した空調機は最新型に入れ替えられ、心地好い空間が実現します。
事務所は広く市民を受け入れる解放型の窓口を持ったものに生まれ変わります。
中央公民館のリニューアルは単なる耐震化だけで終わらせるべきでないと、議会では私のほか、村山淳子議員、小町明夫議員が、重ね重ね本会議で実現を求めたものです。
利用者にとって、満足度の高い整備が、来年3月のリニューアルオープンへ向けて、着々と進んでいます。

マイナンバーの総合フリーダイヤルが登場!!

 公明党、山口代表が政府・与党連絡会議で、マイナンバー制度を国民の目線で推進するため、問い合わせ電話の無料化を要望。
菅官房長官が関係者に指示をして実現したものです。
マイナンバー無料相談ダイヤル
0120-95-0178
本日11月2日から受け付け開始しています。
ぜひ、ご利用ください。

東村山市 公明党、9月定例議会報告会

 10月31日、東村山市議会公明党は、市内主要駅頭で街頭遊説を行いました。私、いとう真一は小中学校の特別教室に、エアコンを設備する計画について語りました。
 東京都は、6月、公立学校の特別教室に設置するエアコンについて、補助対象から除外されている、理科室、家庭科室、美術室等についても補助金の対象とする時限措置を決定。これは、地元の谷村たかひこ議員をはじめとする都議会公明党の要望を受けて、都知事が決断したものです。
 それを受け、東村山市議会公明党は、8月4日に渡部市長に、この機を逃さず小中学校全校への設置を求めました。渡部市長は9月定例議会にそのための補正予算議案を上程。日本共産党などの反対がありましたが、賛成多数で可決し、来年の夏休み明けには特別教室のエアコンが稼動開始となります。東京都の補助額は1億3400万円で、総予算の32%を占めており、これがあるのと無いのとでは財政に与える影響は半端ではありません。
 なお、小学校15校への設置は平成29年、30年の2ヵ年で全校設置の予定です。

東村山市議会決算特別委員会 平成26年度決算を認定

 東村山市議会は9月定例会の決算特別委員会で、決算認定の是非をめぐり審査を行ってきましたが、28日、平成26年度一般会計および、国民健康保険、後期高齢医療、介護保険、下水道の4事業特別会計について公明党などの賛成多数で可決いたしました。

 公明党が行った賛成討論をアップします。

<一般会計>

 議案第46号、平成26年度東京都東村山市一般会計決算について、公明党を代表して認定の立場から討論いたします。 

 財政運営全般で言いますと、形式収支が年度ごとに黒字・赤字になっている状況、また当市が採用している「実質的な財政収支」を見ますと、過去4年間の中では26年度が大幅に減少しております。先ほど9億円の余剰金が云々とありましたが、財政状態判断は単年度だけでなく複数年での評価が必要との事でありましたので、今後においても「実質的な財政収支の黒字基調」を維持できるように進めていただきたいと考えます。 

以下、歳入、歳出で評価する事項を上げます。

 歳入です。平成22年度から実施してきた市税等徴収基本方針に基づき、市税の徴収率を年々向上させ、基本方針の最終年度である26年度には市税徴収率96.7%、26市中18位と平成22年度の93.3%より3.4%、25位から18位へアップしました。これは担当課のこの間の努力と共に自動電話催告や文書催告、コンビニ納付等に取り組んだ結果だと評価いたします。

 市民税は自主財源の最たるものです。現状に満足せず、身の丈を伸ばそうとしている渡部市政の一つの象徴的な数値でありますので、今後も徴収率の向上は期待いたします。しかし個人市民税や法人市民税の一定程度の伸びはあるものの、市民生活の苦しさは和らいでいない状況です。よって納税の公平性は大原則でありますが、納税相談などは丁寧に対応をお願いしたいと思います。 

 つづいて歳出です。都市マーケティング課を立ち上げ自治体マーケティングへの着手、先進市も参考にし、市民意見を取り入れた公共施設再生計画の策定推進、また10億にも及ぶ基金積み立ての実施、災害の対策として、三期に渡った防災行政無線のデジタル化の完了、また溢水(いっすい)対策としての前川河床掘り下げの推進、定着促進につながった保育従事職員等処遇改善事業。待機児童対策では小規模保育施設の3園の整備、子育てするなら東村山推進基金の創設、要望が多かった第二野火止児童クラブの早期改修の実施、周辺市より訪問率が高かったこんにちは赤ちゃん事業、近年最大の懸案事項だった秋水園リサイクルセンター建設事業の推進、市民の負担軽減等になった、びん・かん、ペットボトル等の戸別収集の実施、当市の街づくりの上で重要な都市計画道路3・4・27号線などの整備推進、鉄道連続立体交差事業や鉄道付属街路事業の着手、久米川駅第一号踏切拡幅調査の実施、また西武園駅エレベーター整備、外壁やトイレ改修などの小中学校環境整備の推進などが上げられます。 

 市民に「東村山市に住み続けたい」と思っていただくためには、市民要望を実現していくことであります。一方、安定的な財政基盤を構築していかなければその要望を実現する事ができません。更にまた、今後の様々な課題を見据えた自治体運営、自治体経営をしていかなければ、本年市政施行50周年を迎えた東村山市を後世に託していくことができないのではないかと考えます。理想はしっかりと持ちつつも、現実を直視し、バランス感覚をしっかり持った市政運営を期待し、認定の討論といたします。(登壇 石橋光明副委員長)

 

<国民健康保険事業特別会計>

 

 議案第47号、平成26年度東村山市国民健康保険事業特別会計 歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表し、認定の立場から討論いたします。

 

まず、残念ながら赤字決算となったことは、誠に遺憾なことと言わざるをえません。 

主な要因は、保険財政共同安定化事業交付金等の、歳入見通しが甘かったことにあります。

 最終補正にてその他一般会計繰入金を1億5千9百万円減額しましたが、行革目標の上限である、歳出総額対比、8%での繰入れとしておれば、これは結果論ではありますが、実質収支3千7百万円の赤字は、発生してなかったことになります。 

 このように行革を目指す一方、外部団体からの歳入や、医療費の歳出など、見通しの立てにくい財政運営を強いられていることは理解いたしますが、今後は赤字決算とならぬよう、より正確な収支見通しを立てられるよう求めます。 

 そんな中、国保税の収納率は前年度比3.4%のプラス、多摩26市中17位から13位へと飛躍的に改善いたしました これは、保険税納付回数9回への拡大や、コンビニ納付の導入など、公明党の提案を受け入れ、成果を挙げたものと評価いたします。

 また、私どもが提案した、データヘルス計画の導入にも積極的に取り組んでおり、特に結核・精神疾患の医療費分析により獲得した特別調整交付金8400万円の増額は、真摯な調査が実を結んだものであります。また、ジェネリック医薬品差額通知によって、切り替え率が50%を超え、特に低所得の高齢者の家計の負担軽減を実現していることを高く評価いたします。今後は、糖尿病性腎症重症化予防対策などのの推進を期待いたします。 

 赤字決算の背景には、慢性的な赤字体質に加え、行革目標の縛りや、外部団体との資金収支の把握の困難性が考えられます。それら厳しい課題に直面する中、安定した保険事業の運営と推進に努めていることを評価し、公明党は本決算を認定といたします。 

 なお、5月臨時会において、この赤字決算を念頭においた繰上げ充用処理を行う補正予算に反対された会派があります。赤字決算自体を不認定とするのとは異なり、これは、「現に発生した東村山市の債務の処理を、議会が認めないこと」を意味するものであると、あえて主張して、討論といたします。 (登壇 村山淳子委員)

 

9月定例議会 代表質問を行いました

代表質問3 9月定例議会が9月1日に開期となり、10月2日までの約1か月間にわたり、平成26年度決算の認定など、重要議案が審議されます。

 私は、1日に行われた渡部市長の所信表明に対し、公明党を代表して質問を行いました。質問項目は、小中学校特別教室への冷房設置など16項目にわたっています。(各項目は以下のとおり)

 なお、質問の模様は東村山市議会のホームページから、約1週間後よりご覧いただけます。

 

 

 

平成27年9月 定例会

代 表 質 問 項 目 通 告 

         公明党  伊 藤 真 一

 1.平成27年度予算の運営状況

  • 臨時財政対策債の発行可能額、当初予算見込みの約1億7千5百万円増となっている。当初予算どおりの発行とするのか、可能額いっぱいの発行としたいのか、政策判断を伺う。
  • NHKは7月14日、総務省への取材に基づき「臨財債の償還財源として地方交付税の交付額に算入されている資金が、他の支出に充てられている自治体は全国で900近くにのぼる」と報道した。それによると、平成25年度までの該当自治体は、道府県で23、市町村で869自治体に達するという。当市の状況と、今後の方針について伺う。

 2.平成26年度の決算概要

 詳しくは、決算特別委員会の審査に委ねるが、さきに議会に送付された決算カードによると実質単年度収支が▲2,777百万円となっている。要因は主に積立金の取り崩し2,166百万円とみられるが、当市が行財政改革の上で独自算定をしている、いわゆる「実質的な財政収支」について、平成26年度の状況に対する市長の所見を伺う。

 3.平成28年度の予算編成について

  所信表明では、国の地方財政計画関係への方針の閣議決定の状況などを踏まえ、地方財政制度や財源に影響を及ぼす国の動きへの注視について述べられたが、市長としての予算編成作業へ向けての言及がなかった。 具体的にはこれからの作業であろうが、市長3期目当選後初の予算編成に向かう考えを伺いたい。

 4.第四次総合計画後期基本計画について

  • 前期基本計画の成果の総合的測定指標である「東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合」70%は、アンケート調査の結果いかがであったか。
  • 後期基本計画策定に向けた市長の考えを伺う。
  • 後期計画の策定、実行スケジュールを伺う。

 5.第四次行財政改革について

行革の推進で市財政の足腰はかなりしっかりしてきたものと認識する。さらに、効率的な行政運営を進めるため、以下の点について考えを伺う。

  • 事業ごとの適正な人員配置をどのように実現するか。
  • 民間委託や指定管理者制度の導入を検討すべき事業について。
  • 市民満足度の向上と行革をいかに両立させていくか。

 6.総合教育会議について

  法改正に基づく総合教育会議の設置により、首長の考えを示すことで、より民意を教育行政に反映できる体制となった。市長としてどのように会議に臨むのか、考えを伺う。

 7.市税徴収について

  市税徴収率が市税等収納率向上基本方針の策定、実施を受け、年々、向上してきていることは評価したい。一方、徴収率の向上に注力するあまり、国税通則法や国税徴収法に定める「納税の緩和措置」規定に反した過酷な対応が全国で問題視されている。「徴収の猶予」や「換価の猶予」、「滞納処分の停止」など、滞納者に対する猶予規定は長の職権で行われる。課税の公平性の確保は重要であるが、当市の滞納整理事務に、法令に照らし問題な点や、行き過ぎた整理処分が無いか確認したい。

 8.創生総合戦略の進め方について

  • 創生総合戦略は第四次総合計画にどのように位置づけられて推進されるのか。
  • 商工会の事業推進、公共交通の整備など、オール東村山で取組むべき戦略であるべきだ。より横断的な連携の必要を感じるが、対策を伺う。

 9.子どもの貧困問題について

  生活困窮者自立支援制度の任意事業として「学習支援事業」を行っていることは、子どもの貧困の解決への具体策として評価する。質的、量的にさらなる拡充が期待される。今後の対象層の拡大や、対象人数の拡大を含めた、子どもの貧困問題の解決策について、考えを伺う。

 

 10.「東村山市子育てパートナー ころころたまご」について

  多くの利用者のニーズに応えるとしているが、ニーズの把握と対応力が事業成功の 成否を左右する。子育て市民のどのようなニーズを把握しているのか確認する。

 11.東村山駅付近のまちづくりについて

  • 今年度計画の仮設工事や用地収用交渉などは順調か、進捗状況を伺う。
  • 西口の都市計画道路3・4・9号線の用地取得交渉の進捗状況を伺う。
  • 「大踏切」の交通安全対策の交差点改良工事のスケジュールを確認する。

 12.秋水園リサイクルセンターについて

  • 稼働開始から1年を経過し、処理ラインの稼働状況、施設周辺住民の声、戸別収集の効果と課題などについて総括的な見解を伺う。
  • 民間企業に処理を委託している、ペットと容リプラの処理状況は順調か。 

13.幼児相談・教育相談一元化について

  • 一元化によって得られる効果について説明願いたい。
  • 引継ぎにあたって、重要な情報の引継ぎや保護者との信頼関係などにつき不安視する声があるが、詳しい説明を願いたい。

 14.特別支援教室導入について

  • 保護者の一部に、発達障害児の教育態勢が合理化のために後退するとの不安がある。改めて、その目的について説明を願いたい。
  • 先行実施の3校において、どのようなカリキュラム、また、教員配置が行われるものか、児童の側から見た、より具体的な説明をお願いする。

 15.小中学校の特別教室における冷房化について

 東京都の公立学校施設冷房化支援特別事業の補助対象拡大を受け、去る8月4日、市議会公明党は、時限措置である東京都補助を活用した特別教室冷房化の推進を市長に強く要望した。児童・生徒はもとより、各校関係者の要望はたいへん強いものがある。この機会における全校への早期設置に対する市長の考えを聞く。

 16.中央公民館について

  • 耐震化等工事の進捗状況について伺う。
  • 「生涯学習計画」の中心拠点として、生涯学習センターへ生まれ変わらせることの是非について見解を伺う。
  • スポーツセンター同様、指定管理者の管理に移行することで、コスト面や、運営内容の充実が期待できると考えるが見解を伺う。