ひがしむらやま子育て応援ネットさんから、東村山市議会議員にご案内をいただき「赤ちゃん登校日 報告会」に参加してきました。

「赤ちゃん登校日」2016年から子育て総合支援センター「ころころの森」が主催し、ひがしむらやま子育て応援ネットが共催しています。市立東村山第四中学校(写真)において、中学生が地元の赤ちゃんとお母さんと触れ合う場が持たれてきたことは知っていました。聞いただけで、とても素晴らしい取組みであると認識していましたが、教育現場に足を踏み入れることができるわけもなく、その内容を詳しくお聞きする機会はありませんでした。

現在は、第四中学校と第七中学校の2校で行われており、生徒たちは命の重みや親子や家族のつながりなどを、赤ちゃんを抱っこしたりして学んでいます。

核家族化や少子化が進み、今の子どもたちは本物の赤ちゃんに触れることなく成人し、親になっていくことが珍しくないと思います。「赤ちゃん 登校日」は、将来、親となる責任、そして自分もまた両親らに大切に育ててもらったことへの感謝などを実感する大切な機会となっています。

私は、昨夏、初孫を授かりました。授乳など子どものために夜も十分に眠れずに娘は母親としての務めを果たしていました。ある女性議員にこのことを話した時「伊藤さん、女性は生まれながらにして母親ではないんですよ。眠ることのできない毎晩を子どもと過ごして母親になるんですよ」と。三人の子を育てた妻、そして亡きわが母の労苦を孫を通して思い知ったのです。一人一人がそんなかけがえのない存在なんだと。幼児の虐待、若者の自殺などのニュースに触れると、かけがえのない命がなぜと胸を掻きむしられる思いとなるのです。そして、戦禍に倒れる兵士たちにも、帰りを待つ母がいるのです。命の大切さ、平和の尊さを学ぶ授業が「赤ちゃん 登校日」であること、そして教育とぃつてもここから始まるのだと、強く感じてきました。

「赤ちゃん 登校日」が市内全中学校で開催されることに期待しています。

第四中学校

8月30日、9月定例議会が始まり、本会議では市長から所信表明説明がありました。

特にお伝えしたいお話は、

①帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度、11月から始まります議会

②秋のコロナワクチン接種、9月8日より65 歳以上の高齢者に接種券送付(年齢高い方から順次)。6か月以上64歳の市民には案内ハガキが送付され、希望者に接種券が送付されます。

費用は無料です。

③10月9日に市のスポーツイベント「ぐるスポ」が開催され、ゲストとして東村山市出身の元プロ野球選手、鳥谷敬氏をお迎えします。

④引きこもり相談窓口「えん」が開設されます。(10月2日)

⑤令和6年度より、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃します。

市長の所信表明説明はここからご覧いただけます。

 

 

 

政府は低所得の子育て世帯への子ども1人当たり5万円の給付金支給など、令和4年度の予備費から総額で2兆2226億円の支出することを閣議決定しました。

その主な内訳は

新型コロナウイルスに対応する病院を支援する「緊急包括支援交付金」に7365億円

低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給する事業に1551億円

また、地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額します。

このうち5000億円は、低所得世帯に3万円を支給する事業にあてられます。
残りの7000億円についてはエネルギー価格高騰への対策にあてられ、LPガスを使用する世帯の負担軽減や、電気の使用量が多い事業者への支援とするよう地方自治体に促します。

東村山市に配分される地方創生臨時交付金の金額は不明ですが、東村山市議会公明党は、生活困窮者をはじめ物価高騰に苦しむ市民生活や市内産業の支援を速やかに行うよう、3月28日、渡部市長に緊急要望いたしました。(要望書 下記)0328物価高騰緊急要望

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令和5年3月28日

東村山市長 渡部 尚 様

東村山市議会公明党

代表 石橋光明

 

         エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望

 

エネルギー価格・物価の高騰により光熱費等の負担も大きくなり、市民生活や中小事業者の経営に大きな打撃を与えています。私どもは、東村山市が我が会派の要望に応え、「小中学校の給食食材費高騰分の補助」や「がんばろう!東村山最大30%戻ってくるキャンペーン」「農業者・企業等燃料費及び光熱費応援金」などの支援策を講じたことを高く評価しています。

公明党は地域の実情に応じた、きめ細やかな支援策を実施するため、地方創生臨時交付金の拡充を強く要望し、現在、政府において鋭意検討中と聞いています。

つきましては、政府の決定後、速やかに市民生活を支援できるよう、市長におかれましては下記の政策を実施されるよう強く要望します。

 

 

・政府が実施する予定の住民税非課税世帯への3万円支援や、低所得の子育て世帯一人あたり一律    5万円の特別給付金を、可及的速やかに対象者に支給すること。

・市内で消費量が約12%(『東村山市エネルギービジョン』、参照)使用されているLPガス料金の負担を軽減すること。

・キャッシュレスポイント還元事業や、スマートフォンの利用率が低い傾向にある高齢者向けの支援を実施すること。

・農業者・企業等へ燃料費の支援を実施すること。

以上

3月27日、東村山市議会は本会議で、「郵便投票の対象者を要介護「3」以上に早期拡大を求める意見書 」を賛成多数で可決し、内閣と衆参両院議長に送付しました。

現在、公職選挙法は、身体障害者手帳、戦傷病者手帳を所持している人、および介護保険法上、要介護5の認定を受けている人に、公職選挙の郵便投票を認めています。しかし、要介護3、4の人でも寝たきり、もしくは寝たきりに近い人が8割以上にのぼるといわれ、国民の投票権が実質的に制約を受けている状況にあります。

東村山市議会政策総務委員会は1年4か月にわたる所管事務調査を経て、市長、教育長、選挙管理委員会委員長に、投票所の増設や主権者教育の充実などを柱とする提言書を年末、年始にかけて手交しています。重い介護状態にある有権者の投票権の確保については、公職選挙法の改正を必要とするものであり、このほど東村山市議会の総意として、国に改革を要請するものです。提案は政策総務委員会による提案とし、提案理由の説明は委員長である私が行いました。

 

「郵便投票の対象者を要介護「3」以上に早期拡大を求める意見書 」

公職選挙法には、「郵便等による不在者投票(郵便投票)」が規定されている。対象者は、身体障害者手帳、戦傷病者手帳を所持している人に加え、平成 16 年 (2004 年)3月1日からは、介護保険法上の要介護者で被保険者証に区分が要 介護「5」と記載されている人も含まれるよう法改正が行われた。

平成 29 年6月、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」は、選挙 における投票環境の向上を検討してきた結果、現在認められている要介護「5」 から、要介護「4」と要介護「3」の人にも広げるべきだとする報告書をまと めている。 報告書によると、平成 27 年度(2015 年度)に要介護認定を受けた人のうち、 要介護 「4」の 95.6%、要介護「3」の 80.2%が寝たきりや寝たきりに近い と判定され、「投票所に出向くのが難しい状態だと思われる」としている。

東村山市において、令和4年(2022 年)3月末現在、要介護「5」の人は 580 人、要介護「4」の人は 880 人、要介護「3」の人は 951 人であり、実現する と本市の対象者は 2,411 人になる。 投票権(選挙権)は、国民主権における重要な権利のひとつであり、在宅介 護を受けている要介護「3」、「4」の認定者の投票権(選挙権)も同様でなけ ればならない。その権利が事実上、制限される人がいるということは大きな問 題である。 よって、郵便投票制度の適用対象を要介護「3」及び「4」の被保険者にも 早期に拡大するよう強く求める。 以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月 27 日

東村山市議会議長 土方 桂

内閣総理大臣 殿

総務大 臣 殿

衆議院 議 長 殿

参議院 議 長 殿

 市議会公明党は、本日、渡部尚市長に帯状疱疹ワクチンの助成費について、東京都の助成制度を活用して市民の負担を軽減する助成制度の創設を求めました。(要望書は下記の通り)
 渡部市長からは、「他の自治体にも令和5年度からの実施を決めたところもあり、東村山市もなるべく早く実施できるよう努力したい」と回答がありました。
 早期に実現できるよう、頑張ります。

 

         帯状疱疹ワクチン接種費の助成制度の創設を求める要望書

 

東京都は1月27日、令和5年度予算案の発表にあたり、帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する区市町村への助成事業を5年度から実施することを明らかにしました。

帯状疱疹は子どものころに感染した水ぼうそうウイルスが神経節に潜伏し、加齢などで免疫力が低下するとこのウイルスが活性化して、激しい痛みを伴う赤い発疹を生ずるもので、角膜炎や顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こす場合もあります。

都の助成事業は、8000円から4万4000円程度かかる接種費の個人負担を軽減することが目的であり、令和5年度から助成事業を実施する東大和市をはじめ、多くの自治体が実施を決定、もしくは検討を行っています。

帯状疱疹の苦痛や不安から市民生活を守るため、東村山市においても都の助成制度を活用し、帯状疱疹ワクチン接種費の助成制度を早期に創設することを求めます。

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東村山市議会予算特別委員会は、3月13日から4日間にわたり令和5年度予算について審査を行いました。昨日、一般会計予算、国民健康会計事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、下下水道事業会計のすべてについて審査を終了し、討論ののち採決を行い、全予算が賛成多数で可決し成立しました。

一般会計予算の賛成討論は私が代表して行いました。

その討論原稿の全文をご報告いたします。

 

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議案第14号 令和5年度東村山市一般会計予算について、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。

物価高騰やDXの進展などによる経常経費の増大が見込まれ、一方、臨財債発行限度額の大幅な縮減となる中の厳しい予算編成となりました。このような状況をふまえ、アクションプランを策定し、2か年度で5.2億円の財政効果を見込める状況にしたことをまず評価いたします。一方、これまで当市の脆弱な財政構造を理解しない、特目基金の拡充に無理解な声もありました。しかし、まさに今日のような状況に備え、責任ある財政運営を続けてきたからこそ危機に的確に対応でき、必要な行政サービスの継続や、新たな公共施設投資を可能となっているものと認識いたします。

公明党は昨年11月8日に、「子育て応援トータルプラン」を発表しました。わが国の子育て支援に関する予算規模は諸外国に比べかなり低水準にあります。もとより、結婚、妊娠・出産は個人の自由意思に基づくべきものですが、一方で次世代を育む仕組みが作れない社会は持続することができません。東村山市の令和5年度予算は、まさにその仕組みづくりを本格的に進めるものと考えます。

子育て、教育について具体的に申し上げると、

  • 子ども子育てデジタルワンストップサービス事業による、子育て環境の整備
  • 子育ての家計支援と伴走型相談支援の充実
  • 高校生等医療費助成事業の開始
  • 病児・病後児保育事業拠点の増設
  • 保育園における使用済み紙おむつの持ち帰り無しのしくみの導入
  • ヤングケアラー対策として人員態勢の強化 が挙げられます。
  • 産後ケア事業
  • 多胎児家庭支援事業
  • バースデーサポート事業 が開始されます。
  • 小中学校トイレの洋式化が、東村山第一中学校など5校で進みます。
  • 学校図書室における令和8年度までの標準図書の整備計画が始まります。

これら、かつてなく充実した子育て政策の開始、および充実を私どもは「子育て応援トータルプラン」を具体化する予算として、高く評価いたします。

加えて、子どもは社会全体で育てるという理念のもと、義務教育医療費助成制度の段階的な所得制限撤廃の実現を望みます。また、私立保育園の使用済みおむつ処理については、子育て支援の観点から地域子育て課と廃棄物総務課が連携して進めてくださるよう望みます。

また、不登校児童・生徒への対応を引き続き、粘り強くお願いします。

サポート職、アシスタント職の方々を十分活かせる学校管理の実現にも期待します。

 

さらに、本予算は、環境や市民の健康に配慮したまちづくりを目指す予算であると評価します。

具体的な施策として

  • 庁用車に電気自動車の導入
  • 主要3駅に分煙のための喫煙コーナーを整備
  • 再生可能エネルギー電力切り替え促進事業の開始
  • 住宅用地球温暖化対策設備設置補助の拡充
  • 指定管理による公園の整備、管理のさらなる強化
  • 野火止用水歴史環境保全地域の維持管理の推進
  • ひきこもりの相談窓口の設置
  • 萩山公園、北山公園、前川公園の整備の推進

が挙げられます

また、本予算は災害に強いまちづくりに必要な費用、政策を盛り込んだ予算であると評価します。

具体的な施策として

  • 準用河川化を視野に入れた、前川河川改修計画の策定
  • 多様な視点を入れた避難所運営マニュアルの改定
  • 避難所へのマンホールトイレの設置計画の策定の着手
  • 東京都と合同での総合防災訓練の実施

が挙げられます。

 

そのほか、

  • 国政において公明党が推進してきた、女性活躍推進事業による女性の就労支援
  • 市議会政策総務委員会の提案に基づくユニークな「投票済み証」の交付
  • わが会派が提案してきた「デジタル地域ポイント」実施への基盤整備

を具体化する予算として評価いたします。

 

そして、これらの政策を実現するために取り組んだ、さまざまな行財政改革への努力がありました。

  • 税の収入歩合の引き上げをはじめとする、税債権の管理強化への積極的な姿勢を評価します。
  • 都の市町村総合交付金の増加傾向は、都知事への市長の強い申し入れの成果であると認識します。
  • 土地開発公社の余剰資金を一般会計予算編成に活用したことは公拡法に準拠した適正な判断と認識します。
  • 都の地域環境力活性化事業補助金や、森林環境基金の活用は野火止用水の維持管理の貴重な財源となっています。6年度以降も同種の補助制度が活用できるよう、都への働き掛けを求めます。
  • 物価高騰対策や継続的な市民生活支援のために必要な財源を確保すべく、行革大綱の第二次実行プログラムの策定に当たっては、実現可能で実効性のある取り組み目標を設定するよう期待します。

以上、さまざまな視点から総合的に検討した結果、本予算は東村山市の発展と子育て支援をはじめとする市民生活を支える、重要な施策が予算化されているものと認め、もって予算を賛成する討論といたします。

 

市議会  予算特別委員

公明党 伊藤真一

 

シチズン

東村山市土地開発公社が先行して取得し、東村山市の運動場となる予定のシチズン健康保険組合の東村山総合グランド

◆土地開発公社からの寄付金、1億3717万円。

 

東村山市議会は昨日より4日間にわたり、令和5年度予算の審査を始めました。

初日の昨日は総括、歳入の審査を行い、私は公明党を代表して質問に立ちました。

今回、私が注目したのは「寄付金」。といってもふるさと納税ではありません。

寄付金の予算額は1億3717万円。どこからの寄付かと問えば、東村山市土地開発公社の意向とのこと。土地開発公社は市の第三セクターで、いわば子会社です。自治体が公共用地を取得する際、価格の上昇や売買契約をめぐって素早い対応ができるよう、市議会の議決を個別に経ることなく、土地の売買契約ができるようになっています。といっても市議会がまったく関与しないわけではなく、公社が土地を取得する資金を銀行から借り入れる際の東村山市の借入保証について、あらかじめ限度額を予算で議決しています。令和5年度は20億円を限度額としています。また、実際の契約については、議員が過半数を占める評議委員会で承認を得るようになっています。私は現在、公社の評議員を務めています。

 

昨年5月27日に開催された評議員会で、公社の令和3年度決算が報告されました。決算書の貸借対照表に書かれていた現金・預金の残高は、1億5107万円とありました。

公社が土地を購入する場合の資金は全額銀行借り入れとなっており、その利払い資金は市から全額が補てんされる仕組みとなっています。なんで、こんなに現預金を持っている必要があるんだろう。この預金は過去に保有土地を民間企業に売却した際の利益金です。公社の決算資料を精査すると、現預金は平成19年度に1億4087万円を計上して以来、令和3年度の1億5107万円まで、1億4千万円を超える現預金を保有していました。厳しい市の財政状況にもかかわらず、法的に別の事業体とはいえ、市役所のいわば子会社である土地開発公社が巨額の余剰金を留保していることに、私は強い違和感をおぼえ、公社として市に余剰資金の移動を提案しました。評議員会での私の質問に、公社は「今後の長期保有土地の整理に当たり、損失を生じる場合に備えて現預金を留保している。事業規模からこの程度の現預金保有は適切と考えている」と回答しました。

 

土地開発公社の根拠法「公有地の拡大の推進に関する法律(以下、公拡法)」は、「土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。」と定めています。東村山市土地開発公社の現預金の扱いが、公拡法にいう「準備金としての整理」にあたるかはわかりませんが、公社の現預金について私は市全体の財務に活用されるべきと考えています。

今般、そのうち1億3717万円が市に寄付されることで、ほぼ私の主張どおりの資金活用が実現します。

全生園報告書提出_230228

 

 

私が座長を務める、政策研究会「全生園の将来構想に市議会は何ができるか」がこのほど活動を終了し、本日、土方桂議長に報告書を提出しました。

多くの関係者からご意見を伺い、議論の末にとりまとめた私たちの総意は以下のとおりです。

  • 多磨全生園を、将来にわたり国の人権学習の拠点としていくこと。
  • 多磨全生園における国策による人権蹂躙の歴史を踏まえ、市民と共に今後も人権啓発のあり方について、研究や議論を継続して行っていくこと。

参加した9名の議員は、すべて4月30日に任期を迎えます。しかし、この総意は療養所のあるまちの議会が認識しておくべき重要な心得として、改選以降も含む全市議会議員に理解されていくことを望むものです。

東村山市議会

議長 土方 桂 様

政策研究会「多磨全生園の将来構想に市議会は何ができるか」 報告書

私たちは、国立療養所多磨全生園(以下、多磨全生園と呼ぶ)の歴史を今に伝えるさまざまな遺構が次第に姿を消し、科学的な誤解や社会的な偏見・差別によりハンセン病患者に対して行われてきた、人権蹂躙の史実までが消し去られるのではないかとの危惧を抱いています。

史実を裏付ける園内の遺構は、わが市のみならず国民全体への人権啓発の貴重な財産として、将来に向けて、可能な限り保存されていくべきであると考えます。

多磨全生園の所在するまちの議会として、東村山市議会は平成21年に「いのちとこころの人権の森宣言」を議決しています。市民の代表である市議会が、多磨全生園創立百周年を機に元患者さんの慟哭の叫びを市民に訴え、将来に向けて伝えていくことを決意したものです。それから13年を経過した今、あらためてこの問題と向き合い、宣言の精神に基づき「市議会には何ができるか、また何をすべきか」について、調査、研究、そして議論を重ねてまいりました。

私たちはこの問題の解決に向けて取り組まれてきた様々な立場の方々から、以下、10回にわたり研究会を開催し、うち6回は外部より講師を招き、ご意見をうかがう場を設けました。

 

第1回 令和4年7月13日(水)メンバーによる意見交換

第2回 令和4年8月12日(金)「いのちとこころの人権の森宣言」を読み解く

講師:黒尾和久 国立ハンセン病資料館元学芸部長

第3回 令和4年9月22日(木)人権の森構想と東村山市の取組みについて

講師:小倉宏幸 東村山市経営政策部 企画政策課長

第4回 令和4年10月6日(木)全生園に携わる市民団体等から学ぶ(1)

講師:澤田泉 NPO法人東村山活き生きまちづくり 理事長

第5回 令和4年10月13日(木)ハンセン病と多磨全生園への理解を深める

講師:儀同政一 国立ハンセン病資料館 講師

第6回 令和4年10月31日(月)全生園に携わる市民団体等から学ぶ(2)

講師:藤崎美智子 全生園の明日を共に考える市民の会 代表

 

第7回 令和4年11月7日(月)全生園に携わる市民団体等から学ぶ(3)

講師:新保庄三 社会福祉法人土の根会 花さき保育園 理事長

第8回 令和4年12月19日(月)メンバーによる意見交換

第9回 令和5年1月25日(水)メンバーによる意見交換

第10回 令和5年2月9日(木)メンバーによる意見交換

 

私たちは、8か月にわたる調査、研究や相互の意見交換を通して、私たちの政策研究会としての取組み自体が、その第一歩であったと認識しています。この問題の解決に向けては、議会は何らの権限も義務も有していません。だからこそ、さまざまな制約にしばられることなく、国家権力により一生涯を拘束された元患者さん達の声を、広く国民に、将来に向けて伝えていくことができると考えます。

さまざまな角度からのお話を拝聴し、テーマである「市議会には何ができるか、また何をすべきか」について、私たちが共通の認識の立った以下の2点について決意し、今回の活動の結びといたします。

 

  • 多磨全生園を、将来にわたり国の人権学習の拠点としていくこと。

 

  • 多磨全生園における国策による人権蹂躙の歴史を踏まえ、市民と共に今後も人権啓発のあり方について、研究や議論を継続して行っていくこと。

 

以上

令和5年2月28日

 

政策研究会「多磨全生園の将来構想に市議会は何ができるか」

座長 伊藤 真一

朝木 直子

浅見 みどり

かみまち 弓子

佐藤 まさたか

白石 えつ子

藤田 まさみ

山田 たか子

渡辺 英子

#ハンセン病

#多磨全生園

#東村山市

報告書提出_230228 全員

 

「東村山市わたしたちのSDGs推進都市宣言」が、市議会本会議で全会一致で可決されました。

2月24日から執行されます。

公明党を代表して、いとう真一が質疑、討論いたしました。

以下に、討論原稿の全文をご紹介します。

 

議案第7号、東村山市わたしたちの SDGs 推進都市宣言、について公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。

 

国連の理想を具体化する上でSDGsを行政運営の柱としていることは、東村山市および東村山市民が世界市民として、世界的な共通課題を自分ごととして取り組むことを表明するものであり、市民の一人として誇りを感じるものです。

 

総合計画に「わたしたちのSDGs」を標榜している東村山市として、内外に向け推進都市宣言を発信することは意義深いものと評価します。特に、それを広く市民の意識、行動として共有化することがきわめて重要です。

宣言に賛同するにあたり、質疑に対する答弁をふまえ、次の三点を確認しておきます。

 

①宣言に込められた要素の一つは、「単なるやります宣言にしない」である。その意味から宣言に基づく具体的なアクションがとても重要であること。

 

②市民である子どもたちの声を、より一層政策に反映する機会としていくこと。

 

③SDGsオープンラボの取組みについて、その理念としくみを全市民に伝え、一人一人が自分ごととして、具体的行動を開始する環境を整えること。

 

宣言のもと、東村山市のまちづくりが多くの市民参加でSDGsの達成に貢献することを期待して、賛成の討論とします。

議場で発言2

(写真は、別に撮影したものです)

政策総務委員会の視察についてご報告いたします。私たちは、昨年10月19日、20日にかけて、京都府精華町、大阪府箕面市を視察しました。

まず、精華町についてお話しします。精華町は、予算・決算について町民に分かりやすい広報誌を作っています。予算・決算の資料というと、数字ばかりでとっつきにくいイメージがありますが、精華町の広報誌は予算に「まちの羅針盤 予算のあらまし」、決算に「まちの家計簿 決算のあらまし」という親しみやすい名前をつけています。内容にはマスコットキャラクターのイラストやグラフを活用し、伝えるべき特徴的な財政情報を町民に伝え、理解してもらう工夫をしています。

驚いたことに、これらの広報誌はきわめてスピーディなスケジュールで発行されています。決算で言えば、前年度の決算結果はその年の秋、10月には「まちの家計簿」として町民に、全戸配布で届けています。ちなみに東村山市の「財政白書」が発行されるのは、決算から1年後の翌年3月であり、全戸配布はしていません。予算の「まちの羅針盤」は、その年度の5月には全戸配布するという驚異的なスケジュールで発行されています。精華町が町民に財政状況をこれほどまでに詳しく伝えているのは、平成18年度からの大規模な行政改革への町民の理解を得る必要があったからということです。

 

次に箕面市への議会報告会 スナップ1視察についてお話しします。

政策総務委員会は、令和3年9月より1年4か月にわたり「投票率の向上対策について」をテーマとして、行政への政策の提言を最終的な目標として、調査、研究を続けてまいりました。調査活動として、市民へのアンケート、議会報告会における市民との対話、選挙管理委員会や教育委員会との意見交換、専門家を講師とする研修などに続き、投票率の向上に取り組んでいた自治体として箕面市を訪れました。箕面市が投票率向上のために取り組んだことには、期日前投票所の拡充や投票区の全面見直しなどが挙げられます。平成22年当時、箕面市は人口11万人で31投票区であったものを、38投票区にまで投票所を拡大し、期日前投票所を3か所増設しています。東村山市の投票区は21と、はるかに少ない投票所数となっています。高齢化社会にふさわしい投票環境を整備するため、政策総務委員会では、投票区の見直しによる投票所の増設などをふくむ政策提言を、市長、教育長、選挙管理委員長に提出いたしました。

政策提言の中身については、市議会のホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/katsudo/gikai_09-5_iinkai-ho/seisaku-shokanjimu.files/teigensho.pdf

なお、法改正をともなう要介護認定を受けている有権者の郵便投票の要件緩和については、国に対する意見書の提出を、現在、検討、準備しております。議会報告会2302

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