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伊藤 真一
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  明けましておめでとうございます。市民の皆さまにおかれましては、輝かしい新年をお迎えになったことと、東村山市議会を代表して、心からお慶び申し上げます。

「地方自治は民主主義の学校である」とは、イギリスの政治家、ジェームズ・ブライスの有名な言葉です。地方自治法施行から70年目の昨年、あらためて住民参加の自治を考えさせられたのは、高知県大川村の村議会廃止、村民総会の導入が検討されるとの報道でした。地方自治法上、市議会の廃止は認められませんが、大川村の直面した課題には「そもそも議会とは住民にとって何なのか」という、根本的な命題が私たち議員に突き付けられたように思えてなりません。

 平成十二年に地方分権一括法が施行され、法的に国・都(県)と対等な立場となった自治体には、その後いくつかの行政上の権限が委譲されています。それにともない、議会の権限と責任は飛躍的に高まっています。

 その認識に基づいて、東村山市議会は平成26年に「議会基本条例」を施行し、「市民に開かれた議会」をめざして必要な改革を続けてまいりました。以来、今年春に施行後4年を経過しますが、当初めざした真の議会像からはまだまだ道半ばといえます。今年は議員同士の議論をもっと活発化させ、市民の皆さまにとって議会が何をしているのかを、もっと理解していただける一年にしたいと思います。

 

 今後とも、市民の皆さまの一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。結びに本年が皆さまにとりまして、実り多き年となりますことを心より祈念いたしまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。

                                                                                             東村山市議会議長

                                                                                     伊   藤   真   一

 

 

 

 
 
 
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