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東村山市 石橋光明
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バックナンバー 2011年 2月

2月8日(火)に行われた市議会・環境建設委員会に市民の方々から提出された「久米川駅構内へのエレベーター・エスカレーター設置を求める請願」の審査で、行政側から以下の答弁がありました。

 「市の第四次総合計画(平成23~32年)の第一次実施計画(平成23~25年)に、久米川駅にエレベーターを設置する事を入れていきたい」との答弁がありました。これは特に地域に住まれる市民の方々、この駅を利用されている市民の方々には朗報となりました!

 私は、平成19年4月に初当選以来、このご要望が非常に大きく、必ず実現しなければいけない政策と位置付けており、過去の一般質問で2回取り上げました。そこで直面したのは、法律内の制度内容に高いハードルがあった事でした。

 国土交通省は平成22年度まで、バリアフリー新法内の駅舎のバリアフリー化の推進で、エレベーター・エスカレーター設置には以下の条件を付加していました。

①1日当りの乗降客数5000人以上の駅

②改札口からホームまでの高低差が5m以上の駅

久米川駅は『②改札口からホームまでの高低差が5m以上の駅』の設置条件を満たしておらず、現行制度を活用しての国庫補助金を受けれない状況でした。

<国の制度を活用した場合と未活用の場合の事業費負担の違い>

※行政答弁を参考に記載

総事業費:3億円

<制度活用>

◇事業主(西武鉄道様):1億円(負担率1/3)

◇国            :1億円(負担率1/3)

◇市            :1億円(負担率1/3)※都補助金3500万含む

<制度未活用>

◇事業主(西武鉄道様):1億5000万円(負担率1/2)

◇市            :1億5000万円(負担率1/2)※都補助金3500万含む

上記の金額を見ていただくと、当然のことながら、国の制度を活用し、国庫補助金を頂いた方が、市の財政負担は少なくてすみます。

そこで、私は我が党の国会議員に「平成23年度以降、設置条件の緩和をするように!」と訴えてまいりました。

そしてその訴えが実り、平成23年度から設置条件が以下の内容に改正されたのです。

①1日当りの乗降客数3000人以上の駅

※高低差の要件が無くなる

市にエレベーター・エスカレーターの設置を要望するだけなら誰でも出来ますが、更に設置できない内容に踏み込み、何を訴えれば実現可能なのか、非常に勉強になりました。

あくまでも「平成24年度に設置計画」と明記された状況ですので、必ず設置できる用に頑張ります