Archive for 2013年 4月

平成25年第1回定例会は3月4日に召集され、会期22日間をもって3月25日に閉会しました。
この間、条例制定2件、条例改正6件、平成23年度補正予算に関するもの6件、当初予算9件、その他7件、報告案件3件、合計34件の議案が提出されましたが、すべての議案は原案通り可決、承認しました。
可決された議案の内容
25年度予算
一般会計当初予算額は前年度より22億9,495万9千円減(-13.5%)の146億6,451万8千円となる。
歳 入
☆市 税
対前年度比5.3%減の34億6,142円7千円を計上。
法人市民税を慎重に見積り減収とし、固定資産税についても、地価の下落に伴い減収を見込んでいます。
☆分担金及び負担金
対前年度比5.3%減の2億6,402万7千円を計上
事業量の減少に伴い地元分担金などを減額
☆使用料・手数料
対前年度比0.6%減の2億9,453万8千円を計上
保育所や幼稚園入園者数の見込み数減により保育料や授業料を減額
☆財産収入
対前年度比5%減の1億1,718万9千円を計上
☆繰入金
対前年度比10.1%減の7億7,044万8千円を計上
繰入金は、市債の繰上償還に充てるため、減債基金から1億491万8千円を繰り入れ、歳入全体の財源調整として、財政調整基金から6億6,553万円を繰入れます。
☆利子割交付金
 対前年度比27.6%増の1,470万円を計上 
☆地方消費税交付金
対前年度比31.5%増の3億2,340万円を計上 
☆自動車取得税交付金
対前年度比39.6%増の3,740万円を計上
☆地方特例交付金
対前年度比60%減の920万円を計上
☆地方交付税
対前年度比1.9%減の52億円を計上。
地方公務員給与費の影響を考慮し減額計上しています。
☆国庫支出金
対前年度比26.4%減の11億6,451万9千円を計上
学校再編事業などの大型事業の完了などが減額の要因です。
☆県支出金
対前年度比6.3%減の8億8,617万8千円を計上
単独県費土地改良事業補助金などが減額の要因です。
☆市債
対前年度比44.1%減の18億8,560万円の発行を予定。
市債については、大川中学校区学校再編事業の完了等に伴い大幅な減額となっています。
歳 出
▽議会費
対前年度比6.5%減の1億8,860万6千円を計上。
▽総務費
対前年度比13.1%増の23億1,764万2千円を計上。
【主な事業】
地域コミュニティ活動支援事業、イベント開催補助事業1,200万円、拠点施設(統合庁舎)建設事業費4億8,661万円、情報通信基盤(光サービス)運営事業1億295万円、東かがわ市10周年記念式典551万円、(新)自治会集会場耐震診断事業費補助事業30万円、(新)防災士育成支援事業費補助事業12万円、(新)CATB緊急情報等配信事業220万円、(新)活性化に関する域学連携事業(香川大学と連携した地域づくり)180万円、
▽民生費
対前年度比6.2%増の44億0,595万円を計上。
【主な事業】
放課後児童健全育成事業2,749万円、幼保一元化事業(大内地区)2億8,618万円、(新)ファミリーサポートセンター事業350万円、(新)子ども医療費支給事業550万円、
▽衛生費
対前年度比3.2%減の13億4,163万円を計上。
【主な事業】
小海クリーンセンター解体整備事業9,415万円、予防事業(子宮頸がん等ワクチン接種など)7,698万円、保健事業(健康診査の実施など)5,736万円、ロタウイルスワクチン接種に対する支援(乳幼児ワクチン接種費用の一部を助成)
▽労働費
対前年度比237.7%増の5,673万9千円を計上。
【主な事業】
緊急雇用創出基金事業(県補助)林業人材育成事業1,500万円、魅力発信事業1,970万円、観光PR素材企画作成事業1,600万円、
▽農林水産業費
対前年度比4.1%減の6億1,674万3千円を計上。
【主な事業】
単県土地改良工事1,760万円、市単土地改良工事2,005万円、県営ため池等整備事業負担金(薄木池)1,504万円、単県漁港整備工事(引田・馬篠・馬宿漁港)2,720万円、
▽商工費
対前年度比47.2%減の1億8,085万2千円を計上。
【主な事業】
10周年記念イベント補助金300万円、三本松商店街街路灯設置工事1,000万円
▽土木費
対前年度比5%減の11億9,653万2千円を計上。
【主な事業】
引田小学校跡地整備事業1、700万円、道路整備事業(公共・単県・市単)3億9,570万円、県施行道路整備負担金2,730万円、橋りょう長寿命化修繕計画事業9,253万、交通安全施設整備事業800万円、県施行港湾整備負担金5,760万円、松東ポンプ場等排水施設整備事業8,710万円
▽消防費
対前年度比15.7%増の6億4,280万5千円計上。
【主な事業】
大川広域消防施設整備事業9,975万円
▽教育費
対前年度比51.7%減の19億2,067万6千円を計上。
【主な事業】
丹生コミュニティセンター建設事業1億1,932万円、福栄コミュニティセンター空調設備改修工事、土曜日授業運営モデル事業(本町・白鳥・福栄・三本松小学校)633万円、放課後子どもプラン事業1,792万円、丹生小学校校舎撤去整備工事
▽公債費
対前年度比25.2%減の17億5,734万5千円を計上
特別会計
各特別会計予算は次の通りです。
△東かがわ市国民健康保険特別会計47億2,816万7千円で1.8%の増
△東かがわ市介護保険事業特別会計38億9,558万8千円で10.4%の増
△東かがわ市下水道事業      4億4,236万8千円で5.4%の減
△東かがわ市農業集落排水事業 2億7,088万円で8.4%の増
△東かがわ市商品券事業 530万円で74.8%の減
△東かがわ市介護サービス事業 2,625万3千円で0.4%の増
△後期高齢者医療事業 4億7,273万円2千円で2.6%の増
△東かがわ市水道事業
水道事業収益6億7,161万円
水道事業費用5億9,389万6千円
資本的収入1億3,458万3千円
資本的支出5億5,131万円8千円
資本的収入額が支出額に対し不足する額3億5,673万5千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,459万8千円、当年度分損益勘定留保資金2億2,768万8千円及び建設改良積立金1億1,444万9千円で補填します。
条例の制定
議案第1号、東かがわ市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたことに伴い、市が新型インフルエンザ等の対策本部を開設するときの必要な事項は条例で定めることとなったため、本市においても新たに条例を制定するものです。内容は、国において新型インフルエンザ等緊急事態が宣言された以降における対策本部に関する事務について定めています。
議案第2号,東かがわ市子ども医療費支給に関する条例の制定について
 子育てに要する経済的負担を軽減し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るため、新たに条例を制定するものです。
内容は入院時の医療費の一部をその保護者に支給するもので、対象となる子どもは、「満6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日」から「満15歳に達する日以後の最初の3月31日まで」のいわゆる小・中学生です。
市民税非課税世帯については入院医療費の一部負担金の額を、市民税課税世帯については一部負担金の額から2,000円を控除した額を、子ども医療費として支給するものです。なお、施行期日は、平成25年4月1日としています。
条例の改正
議案第3号、東かがわ市証人等の実費弁償支給条例の一部を改正する条例について、
地方自治法の改正により、委員会だけでなく、本会議においても、公聴会の開催や参考人の招致をすることができるようになりました。そのため、公聴会を開催した場合の参加者や、参考人を招致した場合に、実費弁償を支給することができるよう、東かがわ市証人等の実費弁償支給条例の一部を改正するものです。
議案第4号、東かがわ市企業誘致促進条例の一部を改正する条例について
「東かがわ市企業誘致促進条例」については5年毎に内容の改正を行い、企業の施設新設、増設に対する支援に取り組んできました。
現在の「東かがわ市企業誘致促進条例」は、平成24年度末をもって失効することになりますが、地域経済の持続的発展、雇用機会の拡大及び産業活性化には条例による支援が必要であることから、施行期間の延長と対象施設に物流施設を追加するための改正を行うものです。
また、助成制度を受けるための投資金額や新規雇用人数要件の緩和などの改正も別途行います。
施行期間は平成25年度から5年間の時限条例とします。
議案第5号、東かがわ市工業等の資本投下促進条例の一部を改正する条例について
 今回の改正は、「東かがわ市企業誘致促進条例」の一部改正にあわせて行うもので、主な改正点は、対象の表記を施設に改め、「東かがわ市企業誘致促進条例」と対象となる施設の整合を図るものです。
 なお、施行期日は、平成25年5月1日としております。
議案第6号、東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例について
今回の主な改正点は、これまで使用区分が、午前、午後(、夜間の3区分であったものを、1時間当たりの料金設定に変更するとともに、夜間照明やテニス使用料等も変更することで、都市公園条例において設置する体育施設と均衡が図られるようにするものです。
なお、施行は平成25年10月1日としております。
議案第7号、東かがわ市重度心身障害者等医療費支給に関する条例及び東かがわ市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について
このたびの条例改正は、「障害者自立支援法」の法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に変更になったことに伴うものです。
法律の引用箇所が「東かがわ市重度心身障害者等医療費支給に関する条例」と「東かがわ市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例」にあるので、今回、あわせて改正します。
なお、施行期日は、平成25年4月1日です。
議案第8号、東かがわ市国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正する条例について
この条例改正は、国民健康保険の高額療養費の貸し付け制度の見直しを行うものです。
医療機関での窓口負担額が高額になる場合は、医療機関に「限度額適用認定証」を前もって提示することにより、自己負担限度額までの支払いで済むことになっていますが、限度額適用認定証の申請手続きが遅れた場合や国民健康保険税を滞納している世帯に対しては、その限度額適用認定証を発行することができない場合があり、一時的に高額な医療費を負担しなければなりません。その結果、症状が重症化したり治療が長期化するおそれがあることから、必要なときに必要な治療を受けられるよう改正を行うものです。
 具体的には、貸付申請者からの委任を受け、本市から医療機関に貸付金相当額を直接支払うことにより、一時的な窓口負担の軽減を図ります。
議案第9号東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する等の条例について
この条例は、東かがわ市総合計画審議会条例を廃止し、東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。
東かがわ市総合計画審議会条例は、本市総合計画の策定について、必要な事項の調査及び審議を行うための審議会の設置及び運営に関する条例であります。
地方自治法改正により、基本構想策定義務がなくなりました。このことから、総合計画審議会の設置の必要がなくなりましたので、このたび、東かがわ市総合計画審議会条例を廃止します。この条例の廃止に伴い、東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例から、総合計画審議会委員を削除するものです。
24年度補正予算
議案第10号、一般会計補正予算(第5号)
歳入歳出それぞれ、6,640万3千円を追加し、補正後の予算の総額を188億1,765万5千円に。
 今回の補正は、国の補正予算に関連し交付される国庫補助金を活用した事業費の追加と、香川県東部清掃施設組合で実施される事業負担金の計上のほか、本年度の事務事業の精算見込みによるものです。
【主な歳出】
衛生費 香川県東部清掃施設組合が行う香川東部再資源化センター施設整備事業の負担金を計上。
農林水産業費 基盤整備が完了した管理農道の舗装整備工事を実施、国の補正予算で追加された補助事業により、農道橋、林道橋の耐震点検実施の経費を計上。
商工費 大内工業団地の1区画を市土地開発公社から購入。
土木費 社会資本整備総合交付金の交付により、市道維持修繕の工事請負費を計上。
教育費 国の補正予算で新たに過疎集落等自立再生緊急対策事業が創設されたことを受けて、平成25年度実施予定の丹生地区コミュニティ施設整備の費用を計上。
【歳入】
補正予算の特定財源として、事業精算に伴う国、県補助金、投資的事業における市債を計上し、全体の調整は、財政調整基金繰入金を減額しています。
議案第11号、平成24年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
歳入歳出それぞれ6,903万2千円を減額し、補正後の予算総額を46億7,391万1千円に。
【主な歳出】
後期高齢者支援金をはじめとする支援金、納付金、拠出金等の額の確定によるものと、当初の見込みより出産者が増加したために出産育児一時金を増額し、特定健康診査の受診者数の実績見込により、その委託費用を減額。
【歳入】
交付金、繰越金等の額の確定によるもののほか、一般会計からの繰入金として国民健康保険事業運営安定化基準超過費用額共同負担金を追加しています。この繰入金については、平成22年度の医療費にかかるもので、国民健康保険法により国の基準を超えた部分の2分の1を繰り入れるものです。この財源としては、同法の規定により国、県及び市がそれぞれ3分の1ずつを負担することにしています。
議案第12号、平成24年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
歳入歳出それぞれ5,254万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億1,137万5千円に。
介護サービス利用者の増加に伴い不足が見込まれる保険給付費を増額し、実績見込みにより地域支援事業費の介護予防事業などを減額補正します。
議案第13号、平成24年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
歳入歳出それぞれ1,769万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億4,599万2千円に。
歳出においては、総務費の需用費及び役務費については、実績見込みにより、それぞれ減額するものです。
議案第14号、平成24年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
歳入歳出それぞれ6,523万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億247万3千円に。
下水道施設建設事業費の設計委託料並びに工事請負費を業務の精算見込み及び社会資本整備総合交付金の減額により、減額。
また、平成24年度東部第1処理区
議案第15号、平成24年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)
収益的収支での水道事業収益は、340万円を減額し、補正後を6億1,256万5千円とし、水道事業費用は、84万7千円を減額し、補正後を6億842万7千円に。
資本的収支での資本的収入は、163万4千円を減額し、補正後を3億5,787万円とし、資本的支出は、2,230万円を減額し、補正後を7億2,395万9千円に。
いずれも精算見込みにより減額するものです。
報 告
☆平成24年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告について
事業計画に関する書類が公社理事会の議決を得て、市に提出され、議会に報告されました。
代行用地取得事業では、一般国道11号大内白鳥バイパス事業の用地取得を予定しており、また、処分については、三殿代替地の宅地分譲並びに国道11号バイパス用地先行取得業務での負担行為分を予定しています。
予算について
収益的収入及び支出では、収益的収入5億9,905万円に対し、収益的支出は5億9,070万6千円を見込んでおり、差引834万4千円の当期利益を計上しています。次に、資本的収入及び支出については、資本的収入は長期借入金のみで、6億6,909万2千円を予定しています。また、資本的支出は、12億8,193万5千円の予定で、収入が支出に対して不足する額、6億1,284万3千円は、当年度損益勘定留保資金及び前年度繰越準備金で補てんします。
☆平成24年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告について
事業計画に関する書類について、スポーツ財団理事会及び評議員会の議決を得て、市に提出され、本議会に報告されました。
事業計画では、「本市の体育施設を管理運営し、併せて市民や勤労者の健康及び体力づくりに貢献するスポ-ツ事業を実施して、福祉の増進に寄与するとともに、健康で住み良いまちづくりを行う」ことを基本理念とし、平成25年度においても、体育施設の安全かつ健全な維持管理はもとより、市民のレクリ-ションや交流の場として、人々が健康で明るく、生涯にわたり活力ある生活を送るためのスポ-ツ活動の実践の場として、管理運営を行います。
収支予算は、予算額を1億4,018万円とし、対前年比4万8,500円の増額です。
その他
議案第25号、新市建設計画の変更について
本市の新市建設計画は、平成15年度から平成24年度までの10か年の計画期間となっています。本市はこれまで、この新市建設計画に掲げる事業について、合併特例債を有効に活用して、まちづくりを進めてきましたが、合併特例債の適用期限が延長されました。そこで、新市建設計画の計画期間を平成30年度まで6年間延伸するよう計画の一部を変更するものです。
この計画期間の延伸により、引き続き、合併特例債を活用して、財政運営の健全性を維持しつつ、必要な事業の実施に取り組みます。
議案第26号、瀬戸・高松広域定住自立圏の形成に関する協定の変更について
本市と高松市との間において締結した「瀬戸・高松広域定住自立圏の形成に関する協定」の一部を変更するもので、今回の変更は、環境意識の向上を図るため、環境学習を通じた圏域住民の交流を推進するほか、環境に配慮した取組を追加するなどです。
議案第27号指定管理者の指定について(東かがわ市相生コミュニティセンター)
相生コミュニティセンターの各施設を「相生ふるさと協議会」に指定管理者として指定しました。
なお、指定の期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間です。
議案第28号~議案第30号、市道路線の認定について
今回認定する道路は丹生停車場連絡線と払川1号及び払川2号線の3路線ですが丹生停車場連絡線は、今後、大川広域消防本部東消防署が丹生公民館跡に移転する予定であり、緊急車両の進入路として道路整備するものです。
また、払川1号及び払川2号線は、国道377号の五名・払川地区における一部区間の供用開始に伴い、旧道部分を市道に移管するため、市道として認定するものです。
議案第31号、財産の取得について(大内工業団地企業誘致事業用地)
大内工業団地のホクト株式会社から自家用車通勤者の増加に伴い、隣地の10の1区画を駐車場用地として賃借したいとの申請がありました。土地賃貸借契約を締結するため、東かがわ市土地開発公社から法面を含む土地1筆、合計面積5,187.51平方メートルを1億894万6,333円で取得するものです。
なお、賃貸期間は、平成25年4月から10年間を予定しています。

今回は「障がい者の自立、就労支援の取り組みについて」と「本市の公文書管理の取り組みについて」市長に質問しました。
障がい者の自立、就労支援の取り組みについて
問 「障害者優先調達推進法」が本年4月から施行されます。
この法律は、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設で作った製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務付けるとともに、地方公共団体に対しましても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。
現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情であります。
また、施設や自宅で働く障がい者が増える一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっておりました。
こうした状況を踏まえまして、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されております。
本法律は、自民、公明の両党が2008年に提出し、政権交代で廃案となった「ハート購入法案」をほぼ踏襲した内容となっております。
 本法律によって、自治体には、「障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる」努力義務が課せられております。
それを実効あるものとするために、一つに物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、二つ目には、その方針に即して調達を実施し、三つ目に調達実績は取りまとめて公表することが求められております。
障がい者の方々の自立、就労支援の観点から、各自治体におきましては、障がい者就労施設等への受注機会増大を図る、積極的な取り組みが望まれておりが、本市はどのように取り組むお考えか所信を伺いいたします。
答 昨年の6月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障害者優先調達推進法・旧ハート購入法)が成立し、今年の4月から施行されます。
 この法律は、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、障害者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の促進に資することを目的に制定しております。
地方公共団体における物品等の調達方針の策定については、厚生労働省が基本方針を示す予定であり、これを待って市の実情に合わせて対応したいと考えております。
具体的には、福祉課と総務課で協議、調整し、本市としての調達方針を策定、公表し、その方針に基づき物品等の調達を実施し、調達実績について公表していくよう努めてまいります。
本市では平成22年度より、市単独事業として、「東かがわ市障がい者就労支援事業実施要綱」を制定し、案内文や通知文の封入、宛名ラベルの貼り付け等を官公需として業務委託しており、障害者福祉施設からは、工賃アップに繋がると好評であります。また、東かがわ市・さぬき市の行政、障害者就労施設、公共職業安定所などで組織された大川圏域地域自立支援協議会就労支援部会では、平成24年度の活動として、圏域内の企業を訪問し、企業の実情を知り、障がい者の働ける環境や、作業を開拓するよう取り組んでおります。
また、年明けの1月に募集を行いました平成25・26年度の入札参加者資格申請におきまして、参加企業等に対して障がい者の雇用状況を申請するよう項目を追加いたしました。各企業等から申請のあった障がい者の雇用状況等を勘案し、障がい者の雇用が認められる場合に加点を行う配点設定としております。
このような取り組みにより、障がい者の就労を支援しつつ、今後の国の動向を見ながら、市としての調達方針の策定などで、引き続き、障がい者の自立、就労支援に積極的に取り組んでまいります。

本市の公文書管理の取り組みについて
問 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは、2009年6月に国会で成立し、2011年4月に施行されました、公文書管理法を受けての動きであります。
この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる「消えた年金記録問題」や海上自衛隊の航海日誌の誤破棄などであります。
これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて制定への機運が高まりました。
この公文書管理法の趣旨に則り、その保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体にも課されたため、自治体においても公文書管理見直しの動きが出始めました。
公文書は、国のみならず自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。
その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。なぜなら、自治体における施策の決定過程等、地域のあり方そのものに関わる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものといえるからであります。
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。
現在、一部の自治体においては、公文書管理条例を制定し情報公開の仕組みと併せて具体的に公文書管理に関する取り組みを進めているところもあります。
一方、公文書管理条例が制定されていない多くの自治体でも、情報公開条例に基づいた文書管理規則など、何らかの制度的な規程によって文書管理に関する事項等に対応してきていると考えられます。
しかしながら、本当に重要な公文書を適正に管理し、住民に対して有効に利用されるためには、受け皿となる地方の公文書館が必要と考えられます。
こうした中、福岡県では、平成24年に県と市町村が共同で公文書館を設置し、共同運用を行っております。
また、自治体によりましては、公文書館として新たな施設を建設するのではなく、使用しなくなった図書館等を活用して公文書館として設置するなど、それぞれ自治体の財政負担を軽減しながら、適切な公文書管理を進めるための取り組みを様々工夫しているところもあります。
 今後は、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みはますます重要になると考えられます。
本市におきましても、文書管理に関する条例の制定や今後使用しなくなる施設等を利用した公文書館の設置などを考え、適正な公文書管理の推進を図ってはと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
答 文書管理条例についてでありますが、市では文書取扱規程に基づき、文書の発生から廃棄までの統一的なルールのもと、適正な公文書の管理に努めております。今後につきましても、国の公文書管理法の趣旨を踏まえた上で、さらなる公文書の適正な管理、保存を行ってまいりますので、現時点では、文書管理条例の制定についての考えはございませんが、今後は検討をしてまいります。
また、公文書館の設置は、歴史的価値のある資料として、重要な公文書を管理、保存し、市民の皆さんに広く公開し、利用していただくためにも大変有意義なものであると考えます。しかしながら、設置にあたっては、文書選別のための専門的な人員の確保、財政的な面も含めて多くの課題がありますので、今後これらの課題にどう対応していくか調査、研究してまいります。

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