Archive for 2012年 1月

平成23年第7回定例会は12月6日に召集され、会期16日間をもって12月21日に閉会しました。

この間、提出された議案は、条例の制定1議案、条例改正が1議案、平成23年度補正予算に関するもの6議案、その他4議案の合計12議案です。

9月議会において決算特別委員会に付託されておりました決算の認定10件を含め、22議案は全て原案通り可決、承認しました。

可決された議案の内容

決算

平成22年度東かがわ市各会計決算の状況

一般会計

平成22年度一般会計歳入歳出決算の概要は、21年度の国の経済危機対策に伴う約62億円の大型補正予算の繰越財源を含む過去最高の規模で、歳入総額は208億475万2千円となり、対前年度比25.7%の増となった。また、それに対する歳出総額は188億658万7千円で、対前年度比21.8%の増となった。

歳入総額から歳出総額を差し引いた額は19億9,816万5千円の黒字となり、実質単年度収支も17億2,680万9千円の黒字となっている。

歳入面では、繰入金で1億387万3千円、前年度比93.1%減、県支出金も1億2,607万6千円と前年度比10.9%の減となったが、歳入の約3割を占める地方交付税は4億4,978万4千円、前年度比8.6%の増となった。財産収入は3億6,898万3千円、前年度比189.3%の増、また、国の経済危機対策事業に伴う臨時交付金を含む国庫支出金が23億6,963万3千円、前年度比81.6%の増となり、歳入全体では42億5,787万2千円、前年度比25.7%増となった。

歳出の性質別では、子ども手当給付費などの扶助費と国の経済危機対策交付金事業により普通建設事業費が増となる一方、補助費等は定額給付金事業の終了により減となった。

市債残高については、学校再編事業等の進捗により発行額が増加し、131億3,645万3千円、前年度比1.9%の増額となっている。

なお臨時財政対策債については、東日本大震災による平成23年度以降の市税や地方交付税収入への影響を考慮し、危機管理及び戦略的な視点に立って4億3,500万円を発行。

また、財政調整基金と減債基金残高の残高合計は30億185万8千円、前年度比4.1%増となっている。

特別会計

国民健康保険事業

歳入総額   45億4,686万4千円

歳出総額   45億4,691万9千円

歳入歳出差引額 1億9,994万5千円 

実質収支額   1億9,994万5千円

介護保険事業

歳入総額  33億5,254万5千円

歳出総額  32億7,631万9千円

歳入歳出差引額  7,622万6千円

実質収支額    7,622万6千円

介護サービス事業

歳入総額     3,101万5千円

歳出総額     2,847万  円

歳入歳出差引額    254万5千円

実質収支額      254万5千円

老人保険事業

歳入総額          88万円

歳出総額          88万円

歳入歳出差引額         0円

実質収支額           0円

下水道事業

歳入総額   3億  733万7千円

歳出総額   3億  423万4千円

歳入歳出差引額    310万3千円

翌年度繰越財源    307万8千円

実質収支額        2万5千円

農業集落排水事業

歳入総額   4億4,760万8千円

歳出総額   4億4,745万  円

歳入歳出差引額     15万8千円

実質収支額       15万8千円

商品券事業

歳入総額     7,780万2千円

歳出総額     6,104万9千円

歳入歳出差引額  1,675万3千円

実質収支額    1,675万3千円

 

後期高齢者医療

歳入総額   4億2,519万3千円

歳出総額   4億2,436万5千円

歳入歳出差引額     82万8千円

実質収支額       82万8千円

東かがわ市水道事業

経営収支(金額には、消費税は含まない)

営業収益   5億9,584万3千円

営業費用   4億9,396万1千円

営業利益   1億  188万2千円

営業外収益    1,139万  円

営業外費用    7,799万  円

営業外利益   △6,660万  円

特別損失       321万9千円

当年度純利益   3,206万2千円

前年度繰越利益剰余金  50万1千円

当年度末処分利益剰余金

3,256万3千円

条 例

議案第1号

地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の制定について

地方自治法第96条第2項において、「普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる。」と規定されていることから、次の2点を議会の議決をすべきものとして、定めました。

①    定住自立圏形成協定を締結し、もしくは変更し、又は同協定の廃止を求める旨を通告すること。

今後わが国の総人口は急速に減少することが見込まれえており、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めると共に、地方圏への人の流れを創出することが求められている。定住自立圏構想は、このような問題意識のもとに推進していく施策で、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言をおこなった中心市(高松市)と周辺市町が1対1で、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の観点から締結するものであり、この定住自立圏形成協定については、国の定住自立圏構想推進要綱において、議会の議決が認定要件とされていることから、議決事件とするものです。

②    東かがわ市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想の策定、変更又は廃止に関すること。

これまで、基本構想は地方自治法第2条第4項の規定により議決事項とされていましたが、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの見直しに伴い、この規定が削除されました。このことにより基本構想を議決事項とする法的根拠を失うことになりましたが、基本構想は、本市の施策に関し中核を成すものであるため、議決事件とするものです。

議案第2号

東かがわ市立学校設置条例の一部を改正する条例について

〈改正の内容〉

同じ年齢の子どもは同じ施設で同じ教育・保育を受けることを目指すとともに、施設の老朽化や少子化などの課題にも対応していくため丹生幼稚園は、今年4月1日に現在の町田保育所へ移転し、「丹生こども園(通称)」として幼稚園と保育所の一体的運営を開始します。このように丹生幼稚園の位置が変更になることから、条例の一部を改正するものです。

23年度補正予算

議案第3号

平成23年度東かがわ市一般会計補正予算(第6号)について

歳入歳出それぞれ、3億297万8千円を追加し、

補正後の予算の総額を172億2,877万2千円に

*今回の補正は、災害復旧事業に係る工事費の計上と、国、県の事業採択等に伴う費用などを計上しています。

また、人事異動等による人件費の過不足調整を行っています。

歳出の主なもの

総務費は、企画費で、東かがわ市光サービス新規加入者数の増加に伴う光ケーブル引込等に係る費用を増額、選挙費は、各選挙の執行経費が確定したことにより減額。

民生費は、シルバー人材センターに対する国の運営費補助額の確定に伴い、運営費助成金を減額するほか、地域支え合い体制づくり事業費で緊急医療情報キットの配布に係る費用を計上。

衛生費では、東日本大震災の影響による国費の減額に伴い、合併処理浄化槽設置事業費補助金の単独分と補助分をそれぞれ減額、地元協議により白鳥クリーンセンター跡地対策に要する費用を追加増額。

農林水産業費では、小規模災害箇所に対する土地改良施設補助金の増額と林道管理及び漁港管理に係る修繕費用を計上。

土木費では、申請数の増加に伴い原材料支給制度に係る費用と、火災による公営住宅の撤去に要する費用、台風等の影響で公営住宅や下水路等の維持管理費用をそれぞれ増額。

消防費では、東日本大震災による消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い、香川県市町総合事務組合負担金を計上、消防施設費で、火災時におけるサイレン吹鳴業務を大川広域消防本部に移行することに伴い、本庁舎と消防本部間のサイレン吹鳴制御装置を連動するための改修費用を計上。

教育費では、次年度に特別支援教室が必要となる福栄小学校の改修に要する費用、引田公民館ホールの老朽化による空調設備改修に係る設計委託料を計上、県の事業採択に伴う費用を計上。

災害復旧費では、農林水産施設災害復旧費と公共土木施設災害復旧費において、災害復旧事業に係る工事費をそれぞれ計上。

歳入

補正予算の特定財源としては、国・県補助金、県委託金、災害復旧に係る分担金及び国庫負担金を充当し、事業実施に伴う国庫補助金等の減額により市債を7,890万円追加計上します。

また、全体の調整は財政調整基金繰入金1,204万5千円で措置します。

☆特別会計

議案第4号

平成23年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

歳入歳出にそれぞれ1億1810万7千円を追加し、

補正後の予算総額47億9840万1千円に。

歳出では、退職被保険者数の増加に伴い、退職被保険者等の保険給付費が増加しているので、療養給付費5,818万6千円、療養費51万3千円及び高額療養費1,136万3千円を増額。

後期高齢者支援金75万9千円及び前期高齢者納付金2万9千円については、今年度分の納付額の確定による増額補正。

 償還金については、平成22年度中に概算額で交付を受けた療養給付費等負担金等について、給付の実績により負担金の額が確定したので、返還が必要な金額4,725万7千円を計上。

 この歳出に対応する歳入としては、国庫支出金30万7千円、歳出の増加に伴う交付金6,914万円、県補助金4万3千円及び前年度繰越金4,861万7千円を計上。

議案第5号

平成23年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、

歳入歳出それぞれに2,842万5千円を追加し、

補正後の予算総額を34億6,391万2千円に。 

 *歳出では、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料、要介護認定者及び介護サービス利用者の増加に伴い不足が見込まれる介護サービス計画給付費を増額。

 *これら歳出に対応する歳入では、一般会計事務費繰入金、介護保険サービス計画給付費の負担割合に基づき国庫負担金、財政調整交付金、県負担金、支払基金交付金、財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金を財源充当。

議案第6号

平成23年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

歳入歳出それぞれに960万5千円を追加し、

補正後の予算総額を1億9,931万2千円に。

*歳出では、建設事業費で、人件費を追加するとともに、現在整備中の三本松地区公共下水道事業の精算見込みによる委託料の減額及び工事請負費の追加計上。

*歳入については、公共下水道事業の特定財源である社会資本整備総合交付金の内示額の減額に伴い交付金を減額し、これに代わる特定財源として地方債を追加計上、残りの不足分に一般会計繰入金を充当するとともに、平成22年度決算分消費税及び地方消費税の確定申告に伴う還付金確定額を追加計上。

議案第7号

平成23年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について。

歳入歳出それぞれに553万円を追加し、

補正後の予算総額を2億9,207万9千円に。 

*歳出では、施設管理費で、9月の台風15号により吉田地区農業集落排水処理施設内の非常用エンジンポンプが故障したため、当該機器の補修に要する委託料及び工事請負費を追加、平成23年度上半期決算に係る消費税及び地方消費税の中間申告税額の追加計上。

*歳入については、一般会計繰入金を充当。

議案第8号

平成23年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第2号)について。

収益的収支の水道事業費用276万円を追加し、補正後を6億1,146万円に、

資本的収支の資本的支出15万円を追加し、補正後を4億6,934万4千円に

*水道事業費用の営業費用では、漏水や配水施設の修繕等の増加により、修繕費を追加し、更に人事異動による人件費を減額。

資本的支出の建設改良費でも、共済組合負担金の変更により法定福利費を追加。

これによる財源措置は、当年度分損益勘定留保資金で補てん。

その他

議案第9号

字の区域の変更について

県営農村振興総合整備事業引田地区のほ場整備の面工事の完了に伴い、従来の字界が原形をとどめなくなったため、新字界を定めるものです。

議案第10号

指定管理者の指定の変更について(東かがわ市白鳥温泉)

*白鳥温泉は、指定管理期間を平成21年4月1日から平成24年3月31日として、「株式会社創裕」と指定管理協定を締結していますが、その期間を1年延長するものです。白鳥温泉は、先の9月定例会で補正をおこない、耐震診断業務を進めていますが、その診断結果によっては、補強、廃止、建て替え等、施設自体の方向性を協議する場が必要となります。こうしたことから、本年度末までに新たに指定管理者を公募し、契約をすることは、難しい状況であり、耐震診断の結果が出て、今後の方針を決定する期間として1年間の期間延長を行い、平成25年3月31日までとするものです。

議案第11号

香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び香川県市町総合事務組合規約の一部変更について、

議案第12号

香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について

*香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体である「さぬき市・三木町県行造林組合」が平成24年3月31日をもって解散することに伴い、脱退することとなり、変更するものです。

 

12月19日の定例会では災害時ホームページ代理掲載について質問をしました。

災害時ホームページ代理掲載について

3月11日の東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。

役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今、注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。

実際に今年の「3.11」の際、甚大な被害を被った岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、発災直後から、サーバ・通信機器・通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で、閲覧できない状態が続きました。

そのような状況の中、被災地の一つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んでおりました北海道・当別町との連携・協力により、震災当日から当別町のウェブサイトに「大崎市災害情報(大崎市災害対策本部)」のページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく、毎日発信し続けることができております。

その経過を簡単に紹介しますと、地震発生直後、大崎市ではサーバが故障したことを受けて、それを復旧させるのではなく、合併前から提携しておりました4つの姉妹都市の中から、広報課の判断で災害協定の締結はしておりませんでしたが、安定的に稼動している北海道当別町に、代行発信を依頼しました。

大崎市からの依頼を受けた当別町は、地震発生当日から、「宮城県大崎市災害情報」のコーナーを作りまして、担当職員が大崎市の職員から被災状況を衛星電話等で、休日昼夜を問わず、大崎市に関する情報の収集をし、ウェブサイトへの情報掲載を行ない、さらには、大崎市内に住む家族の安否などの問い合わせにも対応するなど、非常に丁寧な対応をしていたようであります。

また、被災地域の多くの自治体サイトがアクセスできなくなる中、宮城県ウェブサイトが大きな役割を果たしております。

宮城県ウェブサイトは、地震発生直後もアクセスできる状態が保たれた為、トップページのわかりやすい位置に「各市町村の災害情報」ページへのリンクを設けるようにし、そこに「大崎市の災害情報」というリンクも設けましたが、リンク先は大崎市のウェブサイトではなく、当別町ウェブサイトにし、ここを経由して、多くの利用者が、大崎市の災害情報を入手できております。

大崎市のホームページが回復した19日まで、当別町のホームページには、通常の約10倍のアクセスがあり、住民や関係者は刻々と変わる被災状況を把握することができております。

現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じておりますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間では、お互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。

 大規模災害では、むしろ離れた自治体の方が頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つでもあります。

本市においても、遠隔地の自治体と姉妹都市、友好都市などの締結を結ぶなど、連携を図り、ホームページ代理掲載に関する協定を締結してはと考えます。

本市では、非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ対策をどのように考えているのか、所信をお伺いいたします。

 非常時の住民への情報伝達手段が絶たれることを防ぐ対策としての、遠隔地自治体とのホームページ代理掲載に関する協定を締結してはどうかということであります。

香川県内で大規模な災害が発生した場合などにおいて、被災した市町が独自では十分な応急措置等ができない場合に、市町相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、香川県内の市町と県が相互に連携、協力することを目的として、平成23年11月22日に「災害時の相互応援に関する協定書」を締結したところであります。この協定書の応援対象項目に、被災市町に代行しての情報の発信を明記しており、ホームページ代理掲載についても、この協定に基づき対応が可能であります。

また、災害対策基本法第67条に「他の市町村長等に対する応援の要求」、第68条に「都道府県知事等に対する応援の要求等」の規定がありますので、それに基づき対応したいと考えております。さらに今後、県外市町の取り組み方も含め、研究したいと考えます。

また、地震が発生した場合には、津波から身を守るために「高台に避難する」といった意識付けを、今後も自治会や自主防災組織へ、また出前講座を通じて啓発したいと考えており、防災知識を防災意識に変え、行動に移すことを住民の皆様に理解していただくことが、非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ対策に代わるものと考えております。

再質問 東日本大震災では、かなりの期間において電話が不通になりましたが、その代わりにインターネット回線が十分に機能を果たし、防災時の情報伝達手段としての有効性が証明されております。

今後は、災害時の際にアクセスしてもらうサイトを住民にいかに周知徹底するかが課題と言えます。大崎市では、災害時の協定を一部の自治体のみしか結んでいませんでしたが、今回の教訓を十分活かしていく為、北海道当別町を含む、友好都市などの8団体と正式に災害協定を結ぶ予定です

 残念ながら香川県では平成22年4月の資料では、17市町の内4市町しか締結されておらず、協定締結率23.5%で沖縄県、佐賀県に続いて低い状況になっておりますが、今後、東海・東南海・南海の三連動地震が想定されている自治体では、震災前に締結していた協定を具体化したり、新たな締結先を模索したりする動きが活発化しているようであります。今後、このような動きが全国の自治体で広がっていくことが期待されます。

市長の答弁では「地震が発生した場合には、津波から身を守るために「高台に避難する」といった意識付けを、今後も自治会や自主防災組織へ、また出前講座を通じて啓発したいと考えており、防災知識を防災意識に変え、行動に移すことを住民の皆様に理解していただくことが、非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ対策に代わるものと考えております。」とのことでありますが、私には理解に苦しむところであります。人命の安全が第一のことは当然でありますけれども、その後の被災情報を途絶えることなく発信することが非常に重要であると思います。市長の答弁では、情報発信が途絶えることをさほど重要でないように見受けられます。県内だけの締結では対策もないように伺われますが、遠隔地の自治体と締結する意思が全くないのかどうか、その辺を再度お伺いします

 被災情報をどの様に発信するかというのは、非常に大事なことだと思っております。

先ほどの答えの中で、県内ということの8市9町についてはそういう提携を結んでいるということでございます。ただ、大きな場合にはもっと遠隔地でそういうところが要るのではないかという、そのとおりだと思います。現在、姉妹都市は当市の場合はございませんが、友好的に交流させていただいているというのは、旭川市またそのすぐお隣の東川町がございます。そうしたところと、こうした場合の災害時のそういう広報についての協定について考えてもらいたいと、形は何にせよ、そういうことをお互いにしませんかということは、もう早い時期に話したいと、そのように思っております。

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