Archive for 2008年 3月
平成20年第2回定例会は3月5日に召集され、会期20日間をもって3月24日に閉会しました。
この間、提出された議案は、条例制定3件、条例改正・廃止議案が14件、平成19年度補正予算に関するもの9件、当初予算11件、報告案件が3件、議員発議3件、人事2件の合計45件ですが「市議会議員の報酬に関する条例の改正」及び「平成20年度
可決された議案の内容
平成20年度予算
☆一般会計当初予算額は133億1732万円となり、対前年度比はプラス3.3%となる。
人件費、物件費、繰出金は、減額計上となったが、公債費補助費等、普通建設事業費等は増額計上となった。
歳入
*市税全体では、1億1,822万円(3%)増の40億1,820万円を計上。
*市税については、個人市民税が、生産年齢人口の減少傾向により、今後も継続的に総所得の減少が見込まれることによって減収が見込まれるものの、法人市民税の税率を制限税率まで引き上げたことから増収が見込まれます。
*分担金及び負担金
*幼児数の減少による私立保育所保育料などの減額要因に対して、県営農村振興整備負担金や国道11号バイパス整備に係る用地国債事務負担金の増額によって、2.9%増の3億6,057万1千円を計上
*使用料・手数料
*使用料・手数料は、収集量の減少によるし尿収集手数料の減や、公立保育所保育料、幼稚園授業料の減に伴い、3.9%減の2億7,593万9千円を計上
*地方交付税
*地方交付税の交付税算入公債費の減少、合併後5年度間に措置される合併補正の終了などの減額要因の一方、国が地方財政対策を講じた結果、交付税総額が前年度比プラス1.3%となったことや、地方が自主的・主体的に取り組む、地域活性化施策に必要な特別枠「地方再生対策費」が創設されたことから、19年度よりも2.4%増の42億円を計上。
*国庫支出金
*「三本松アカデミー」の施設整備事業の完了による「次世代育成支援対策施設整備交付金」の減額と、保健事業費負担金、国民健康保険基盤安定負担金の減額等から、14.8%減の6億3,162万円を計上
*県支出金
*引田漁港広域漁港整備事業補助金、単県土地改良事業補助金の減額はあるものの、市民交流プラザ(仮称)の整備事業に係る「新しいまちづくり支援事業費補助金」や後期高齢者医療保険基盤安定負担金、また特別保育事業、障害者自立支援、重度身障・乳幼児・母子医療補助金等の民生費関連の補助金などの増額要因があることから25.9%増の10億2,379万6千円を計上
*市債
*拠点施設建設事業債、道路橋りょう整備事業、学校施設整備事業等の建設事業債と臨時財政対策債を合わせて、総額では、前年対比6.9%増の10億2,100万円の発行を予定。
*以上の歳入で不足する一般財源額については、財政調整基金7億1,497万1千円、減債基金2億7,000万円を取り崩して充当。
歳出
*議会費 1億8,735万円を計上。
主な事業
会議録作成業務委託料、会議録検索システム業務委託料
*総務費 19億3,923万円の計上。
主な事業
例規ソフト作成委託料300万円、自治会助成金2400万円、コミュニティ助成事業補助金900万円、若者定住促進助成金570万円、OS変更に伴う機器更新、拠点施設建設事業
*民生費 36億7,796万円を計上。
主な事業
地域福祉バス委託料1885万円、市社会福祉協議会運営助成金5720万円、
*衛生費 12億8,715万円を計上。
主な事業
国民健康保険事業特別会計繰出金2億945万円、予防接種委託金2970万円、保健事業検診委託料3550万円、合併処理浄化槽設置事業補助金5415万円、溶融処理施設ごみ搬入委託料1628万円、塵芥収集運搬委託料6831万円、香川県東部清掃施設組合運営費負担金3億5233万円、大川広域行政組合し尿処理施設運営費負担金1億4309万円
*農林水産業費 6億9,278万円を計上。
主な事業
中産間地域等直接支払交付金4182万円、単県土地改良工事2005万円、県営農村振興総合整備事業引田地区負担金6300万円、県営中山間地域総合整備事業白鳥南地区負担金1020万円、重要稚仔放流事業補助金200万円、引田漁港広域漁港整備工事、単県漁港整備事業
*商工費 2億9,761万円を計上。
主な事業
商店街老朽アーケード撤去事業補助金、日本手袋興業組合地場産業振興事業補助金300万円、地域総合振興事業補助金400万円、工業団地土地購入費1億1632万円、ニューツーリズム協会助成金1070万円、引田ひなまつり補助金250万円、指定監理安戸池等観光施設委託料1000万円、指定管理讃井筒屋敷委託料582万円
*土木費 9億2,232万円を計上。
主な事業
道路愛護協力団体報償150万円、道路橋梁維持費8326万円、道路橋梁新設改良費3億9401万円、河川維持修繕工事500万円、ダム管理事務所管理負担金803万円、港湾費・県施行建設事業負担金3000万円、ポンプ施設整備工事
*消防費 5億5,462万円計上。
主な事業
大川広域行政組合消防運営費負担金4億1323万円、消火栓設置工事、地域防災無線サイレン吹鳴局増設工事
*教育費 14億5,032万円を計上。
主な事業
スクールバス運行委託料807万円、県職員人件費負担金2000万円、奨学金貸付基金繰出金1000万円、小学校環境整備事業165万円、中学校環境整備事業1100万円、引田地区中学校区学校再編事業5951万円、調理・配送等業務委託料3150万円、指定管理パペットランド委託料4000万円、指定監理体育施設委託料7908万円、体育施設整備工事4975万円、埋蔵文化発掘調査委託料357万円
*公債費
長期債償還元金、繰上償還元金、利子、一時借入金利子を合わせて22億7,715万円の計上。
元金18億9572万円、繰上償還元金1億733万円、利子2億6580万円、一時借入金利子830万円
*諸支出金 土地購入費1992万円
定住促進事業により町田・三殿地域に造成された住宅分譲用地のうち、分譲決定分について、土地開発公社から買い取るものです。
☆特別会計
後期高齢者医療事業 4億7217万円で皆増
資本的支出5億1341万円で21.3%の減
条例の主なもの
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*本条例は、障がい児やその保護者に創作的活動の機会及び地域社会との交流の場を提供するための地域交流の場「ほほえみ」を設置するにあたり、所要の規定の整備を行うものです。
本施設は、昨年10月から障がい者自立支援対策臨時特例交付金制度を活用して、障がい児を育てる保護者の不安解消のため気軽に利用できるような場を確保し、育児不安の軽減や相談支援事業の充実を図ることを目的として旧白鳥学校給食センターの一部を改修し整備したものです。なお、管理については、福祉課直営による管理とし、使用料については障がい者等による使用を目的としていることから無料で設定しており、平成20年4月1日から供用を開始します。
◇
*本年4月からの老人保健制度に代わる後期高齢者医療制度の施行に当たり、市町村が制定するべき「後期高齢者医療に関する条例」を制定するものです。後期高齢者医療保険料の賦課決定は、香川県後期高齢者医療広域連合において行われ、年金からの天引きとなる特別徴収に関しては、国による法令等で定められています。本条例では、法令以外のもので市において行う事務、口座振替や納付書による納付によるところの普通徴収の保険料、罰則及び保険料の納期の特例等について規定するものです。
◇
*この施設は、地域活性化の拠点として県営中山間地域総合整備事業で建設された施設で、香川県から譲与を受け、4月1日から供用を開始するものです。施設の概要は、鉄骨平屋建て床面積298m²で、集会室、展示コーナー及び調理室等です。管理方法については、当面、市の直接管理としますが、指定管理の手続きが整い次第、議会の議決後、指定管理とする予定です。なお、本条例の附則で、
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*現在、条例の規定により、手数料が無料となる戸籍証明は、別表で個別の法律を明記しております。今回の改正では、これらの法律を包括する規定を設け、法令の改廃等に迅速に対応できるよう、所要の改正を行うものです。
また、住民基本台帳カードの普及を図るため、現在500円と定めている同カードの交付手数料を平成20年度から平成22年度までの間、無料とするよう特例措置を設けるものです。
◇
今回は、平成20年4月1日からの国民健康保険法の改正に伴い、
1点目は、患者の一部負担金について、義務教育就学前及び現役並み所得者を除く70歳以上の被保険者を2割負担に改正を行うものです。
2点目は、出産育児一時金及び葬祭費について、他制度との調整として後期高齢者医療制度等によって相当額の給付を受けた場合には国民健康保険による支給を行わない旨の規定を追加し、葬祭費については、香川県後期高齢者広域連合の単価に合わせ、4万円から5万円に改正するものです。
3点目は、保健事業について、高齢者の医療の確保に関する法律第20条により40歳以上の加入者に対して特定健康診査を行うこととされたことに伴い、保険者として市が行う保健事業について、特定健康診査と特定保健指導を規定することが必要になったものです。
施行期日は、平成20年4月1日としますが、現役並み所得者を除く70歳以上の被保険者の一部負担金については、平成21年4月1日となります。
税制改正の影響により介護保険の保険料が大幅に上昇する方について、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度も講ずることができる旨の政令が一部改正されました。これに基づき、本市においても、介護保険料が平成20年度も平成19年度と同様の内容で保険料の激変緩和措置を講ずることができるよう介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正を行うものです。
◇
今回の改正は長寿祝金の金額を減額するもので、80歳の方に5千円、88歳の方に1万円、99歳以上の方に2万円を祝金として、各庁舎の窓口で現金でお渡しできるように改正するものです。なお、削減された財源は、他の福祉サービス、特に子育て支援事業を充実させるための施策に充当することとしています。
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現在、本市においては、平成15年度の合併時に制定された「
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*主なものとしては、特殊索道(リフト)の施設を平成20年度から廃止するための措置です。今後リフトの運行を継続しようとする場合、多額な費用を要する一方で、リフト使用者数は毎年減少傾向にあります。リフトの運行を今年度末で廃止し、新年度以降はベルトコンベアーのみの利用となります。また、リフト以外の改正点では、しろとり人工スキー場の経費節減を図るため、ナイター営業を利用者数の多い土曜日のみに限定します。
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*本年1月から指定管理者を変更し、株式会社ベッセルおおちは、本年3月をもち解散します。次代を担う市民の皆様に更なる費用負担を先送りすることないように行った判断ですが、株式会社ベッセルおおちの解散にあたり、より一層の理解を求めるため、市長及び副市長の給料の額を3か月の間、10%減額したものです。
◇
*香川県では、「新たな財政再建方策」の一環として、福祉医療に係る見直し案の提示がされました。このうち乳幼児医療費支給については、本年8月診療分から医療機関等での立替え払いを必要としない現物支給方式の導入を図ることが、県下の市町において調整が進み、香川県社会保険診療報酬支払基金及び香川県国民健康保険団体連合会の協力によりまして、県下の医療機関等において入院、外来ともに実施することが可能となりました。本市にとっては、審査支払機関への事務手数料の発生や受診機会の増加による当該医療費の支給増等が予想されますが、利用者にとっては医療機関等での支払いの解消、また、申請手続きの解消となり、子育て支援施策における医療面からの充実、強化が図られるものと期待します。
施行期日は、平成20年8月1日です。
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*母子家庭等医療費支給事業についても県補助の見直しにより、本市においても、県の補助基準に基づいて実施するものです。その内容は、市町村民税非課税世帯の者は、従来どおり自己負担を求めず、その他の者については、自己負担を導入するものです。改正では、市民税課税世帯においては、入院の場合、1レセプトごとに1,000円、入院外の場合、1レセプトごとに500円の自己負担としています。保険薬局においては、院内処方との均衡を図るため自己負担はありません。市民税非課税世帯については、従来どおり自己負担を求めないものとしています。見直しの時期は、平成20年8月診療分からです
◇
*重度心身障害者等医療費支給についても、県補助の見直しが実施されることになり、本市においても、県の補助基準に基づいて県補助分と市単独分についてそれぞれ実施を行おうとするものです。その内容は、市町村民税非課税世帯の者は従来どおり自己負担を求めず、その他の者については、自己負担を導入するというものです。現在の対象者は、従来どおり対象とし、新たに対象となる者は、65歳未満で重度心身障害者等になった者とされています。更生医療と育成医療の自立支援医療及び保険薬局については、従来どおり自己負担を求めません。改正では、市民税課税世帯においては、入院の場合、1レセプトごとに2,000円、入院外の場合、1レセプトごとに1,000円の自己負担とし、自立支援医療と保険薬局においては自己負担を求めません。見直しの時期は、平成20年8月診療分からです。
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従来、議員一人当たり政務調査費を年額20万円交付しておりましたが、昨今の財政事情に鑑みこれを廃止したものです。このことにより、年間400万円の経費削減が見込まれます。
人事
「人権擁護委員の推薦について」
現在の人権擁護委員川田 操氏の任期が平成20年6月30日をもって満了することから、引き続き、人権擁護委員として川田 操氏を推薦することに同意しました。任期は平成20年7月1日から平成23年6月30日までの3年間であります。
「
*現在の教育長桑島正道氏から辞任の申し出があり、新たに、森 義治氏を
19年度補正予算
☆一般会計歳入歳出それぞれ、4億8732万円を減額し、補正後の予算の総額を138億9,850万円に
*今回の補正は、本年度の事業の進捗の見通しを踏まえ、歳入歳出の整理を行ったことによるものが殆どです。特別なものとしては観光費で、ベッセルおおちに関します損失補償として、5,020万円を追加計上しております。
☆特別会計
△国民健康保険事業特別会計
5,513万2千円を減額し、45億1,836万円に
*歳出では、平成19年12月までの実績により見込額を推計し、不足する恐れのある退職被保険者等に係る療養費について増額を行い、高額療養費・出産育児一時金及び葬祭費については減額しました。
この歳出に対応する歳入として、国保税については被保険者の異動の状況から見て減額を行い、国庫支出金については、再試算に伴う療養給付費等負担金及び普通調整交付金の増額を行いました。
△
3,250万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を29億9,105万円に
*歳出は、実績見込みにより介護サービス給付費、介護予防給付費を減額し、高額介護サービス費については、3
3月18日の定例会におきましては、「鳥獣害対策について」と「災害時要援護者」支援対策の取り組みについて」、の一般質問を行ないました。
鳥獣害対策について
問 野生鳥獣による農作物への被害を防ぐための「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」(鳥獣被害防止特措法)が、昨年の臨時国会で成立いたしました。
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農山漁村では、鳥獣による農林漁業被害が深刻化・広域化するとともに、人身被害も発生するなど農林漁業をはじめ住民の暮らしが脅かされるような状況にあり、過疎化や高齢化の進展と相まって耕作放棄や集落の崩壊等に影響を及ぼすなど、深刻な問題となっております。こうした状況をふまえ、もちろん捕獲や駆除だけではなく生息環境の整備や保全といった視点も取り入れ、地域の実態に即した抜本的な対策と強化がはかれるように法律の制定となりました。
農林水産省では平成20年度予算案に「鳥獣害防止総合対策事業」として新規に28億円計上しており、同法と合わせて鳥獣害対策が大きく前進することになります。
今後、各市町村では農相が定める基本指針に即して被害防止計画を作成することとなりますが、被害防止計画を定めた市町村には、被害防止対策を推進するための必要な措置が講じられます。具体的な措置としましては、都道府県に代わって、市町村自ら被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限が行使できる、権限委譲。また、地方交付税の拡充、補助事業による支援など、必要な財政上の措置が講じられます、財政支援。さらには、鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員として、狩猟税の軽減措置等の措置が講じられます、人材確保などがあります。
本市におきましても鳥獣被害、特にイノシシ等の被害が出ており、その対策事業費を毎年計上しておりますが、その被害防止対策をより積極的に推進する観点から、この機会に被害防止計画を作成してはと思います。
そこでお尋ねしますが市長は被害防止計画を作成する意思がおありかどうか、もし無いのであればその理由は何であるのかお尋ねいたします。
答 楠田議員のご指摘のとおり、近年、野生鳥獣の急激な増加に伴い、
そこで、本市では平成16年度から独自に、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害を防止するための、施設の整備等に対し補助金を交付する、
また、中山間地域直接支払事業を活用して、市内の約50地区の集落においては、鳥獣被害防止対策のため共同で電気柵等を購入し、農作物の被害の防止に努めております。
その他にも、有害鳥獣の駆除につきましては、毎年4月から10月にかけて猟友会にお願いしおり、イノシシにつきましては、平成17年度で171頭、18年度で73頭、19年度で130頭の捕獲実績があり、農作物の被害防止を図っております。
以上のように、本市では野生鳥獣による農作物への被害を防ぐため、従来から鳥獣被害への対策事業を行っておりますが、今後は、楠田議員のご質問にあります、鳥獣被害防止計画を平成20年度早期に作成し、その地域に見合った施策を導入するなど、より一層、野生鳥獣の被害防止を図ってまいります。
「災害時要援護者」支援対策の取り組みについて
問 災害時に自らの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが、喫緊の課題として自治体に求められております。
2007年3月の能登半島地震で震度6強を観測した
それは、同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためでありました。寝たきりは桃色、一人暮らしは黄色といった具合に色分けし書き込んだ独自のマップが役立った結果であります。
一方、同年7月に起きました新潟県中越沖地震では、地元の
この度、消防庁では、平成19年3月31日現在の「市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取組状況調査結果」を公表いたしました。公表した調査結果によりますと、同3月末時点で全1827市区町村のうち、要援護者の情報を管内全域で把握している市区町村の防災関係部局は15・7%(287団体)でした。同様に、モデル地区など一部で把握している防災関係部局は10・0%(183団体)。残りの74・3%(1357団体)は要援護者の情報をまったく把握していなかったという結果がでております。
以下は取り組むべき避難支援対策として消防庁が示した対策のポイントであります。
1、災害時要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局若しくは避難支援プラン策定関係部局・関係機関等からなる検討委員会等(定期的な協議の場)を設置しているか。
2、平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして「要援護者支援班」などを設置しているか。
3、避難支援体制の整備を進めていくために、災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めているか。
4、災害時要援護者の情報( 災害時要援護者リスト等)について、防災関係部局で把握しているか。
5、災害時要援護者の情報(災害時要援護者リスト等)を活用し、災害時要援護者の災害情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備しているか。
6、平常時からの要援護者情報の収集・共有の方法として、どのような方式で行うか決めているか。
7、地域防災計画に災害時要援護者の避難支援について定められているか。
8、避難支援プランは策定しているか。
以上の8点であります。
平成18年3月、政府の中央防災会議においては、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市区町村に要請しております。
そこで本市の状況についてお尋ねしますが、消防庁が示しました対策のポイントに照らし合わせて、十分な対策がとられているのかどうか、もし、十分で無いとすれば、今後どのように取り組んでいかれるお考えか、所信をお伺いします。
答 災害時要援護者は、災害時において適切な防災行動をとることが特に困難な方で、具体的には一人暮らしや寝たきり等の高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦及び乳幼児が考えられます。災害時において、災害時要援護者の所在や安否を確認し、適切な援助を迅速に行うためには、平常時から所在や実情を把握しておくことが必要であります。
また、広域的な災害発生直後の災害時要援護者の救出や避難誘導は、地域住民の手に頼るほか方法はありません。このため、自主防災組織等の地域住民による支援体制を活用し、災害時要援護者の避難誘導を行い、安全に避難所まで避難できる態勢を構築する必要があります。
本市では、民生委員・児童委員において、災害時一人も見逃さない運動に取り組み、要援護者名簿を整備し、現在928名の方を登録しているところであります。
しかしながら、登録されている方の具体的な支援プランまでが作成されているわけではありません。今後は要援護者、支援者、自主防災組織等、又民生委員による避難プランづくりを推進していきたいと考えています。
また、平成20年度に修正を行います、地域防災計画も要援護者により配慮した計画とする予定です。
これらの要援護者支援につきましては、総務、福祉等関係部署のさらなる連携強化に努め、庁内の横断的組織の設置や地元自治会、自主防災組織、民生委員などの地域の関係機関を含む支援のための協議の場づくりを念頭に、個別の情報をはじめ総括的な要援護者に関する情報の共有とその活用をもとに活動ができますよう、検討していきたいと考えています。