Archive for 2007年 6月

平成19年第2回定例会は6月4日に召集され、会期22日間をもって6月25日に閉会しました。

この間、提出された議案は、条例改正5件、補正予算4件、人事案件5件、承認2件、報告11件、その他1件、意見書の提出1件の計29件が提出されましたが、全議案を原案通り可決、承認しました。

可決された議案の内容

 条例の主なもの

東かがわ市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例及び東かがわ市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について

*平成19年度も特別職の給与の減額措置を講ずるものであります。なお、減額期間は、平成19年7月1日から平成20年3月31日までとし、市長及び副市長を5%、教育長は2%の減額をしています。

 

東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

*国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正されましたので、同条例を引用している選挙に関係する報酬額を改めるものです。

選挙長1選挙あたり1万1千円を1万600円に、投票所の投票管理者日額1万3千円を1万2,600円に、期日前投票所の投票管理者日額1万2千円を1万1,100円に、開票立会人1選挙あたり9千円を8,800円になど200円から900円を減額するものです。

 

東かがわ市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について

*主な改正点は、福栄コミュニティセンターの使用について、宿泊を伴う使用も可能なように、夜10時から翌朝の8時30分まで使用時間を拡大しました。

 なお、宿泊利用に要する使用料は、水主及び丹生コミュニティセンターの使用料金を基準に比例計算して、大研修室は1,000円、研修室と会議室については、250円としました。

18年度補正予算

☆一般会計歳入歳出それぞれ、1億5,509万円7千円を追加し、補正後の予算の総額を130億4,991万円に

歳出の主なもの

*自治会集会場整備事業補助金111万円を増額

*後期高齢者医療制度の準備として電算処理システム導入に要する費用3054万円の増額

*医療費交付金の確定に伴う国、県等への返還金の財源として、5315万円一般会計より繰り出

*農林水産業費では、農業振興基金を充当し、パセリの生産者への支援として540万円助成

*渇水対策として市単独土地改良施設(井戸の新設等)補助金として500万円を計上

*商工費では、「株式会社メドレックス」の操業開始に伴い企業誘致特別助成金5,000万を計上

*白鳥温泉で実施するボイラー及びろ過器の工事に対する繰出金715万円の追加

*後方安全確認のため給食配送車にバックモニターを整備(7台分)

*保健体育総務費、8月12日に植田辰哉監督率いる全日本男子バレーボールチームを招聘(しょうへい)し、バレーボール教室と紅白戦の開催経費として、実行委員会に350万円を助成。

☆特別会計

△国民健康保険事業特別会計

歳入歳出それぞれ2,782万5千円を増額し、歳入歳出予算の総額を45億6,914万円に

*国による医療制度改革において平成20年4月から開始される、新たな高齢者医療制度の創設や国保税の年金からの特別徴収に対応するため、現行の国民健康保険電算システムを改修する必要があり、その委託料の追加補正を行うものです。

 

東かがわ市老人保健事業    

歳入歳出それぞれ9,960万円を増額し、歳入歳出予算の総額を50億6,297万円に

*歳出については、平成18年度事業実績報告に基づき事業費が算定できたことから、返還する必要が生じたものについての追加補正です。

東かがわ市白鳥温泉事業

歳入歳出それぞれ715万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億3,193万円に

*大浴場のボイラー並びにろ過機の取替え工事を行うものです。

 

人事

副市長に上村求氏を選任

*現在の副市長橋本昂氏の任期が、平成19年6月60日をもって任期満了となり、その後任として、総務部長の上村求氏を東かがわ市副市長に選任することに同意しました。

 

東かがわ市監査委員の選任について」

*現在の監査委員赤坂末夫氏の任期は平成19年6月4日までとなっておりますが、引き続き赤坂末夫氏を監査委員に選任することに同意しました。

 

「人権擁護委員の推薦について」

*現在の人権擁護委員木内信子氏の任期が平成19年9月30日をもって満了することから、その後任に川田惠美子氏を推薦することに同意しました。

 

東かがわ市教育委員の任命について」

    教育委員二名が任期満了となるため、桑島正道氏の再任し、橋本昂氏を東かがわ市教育委員に任命することに同意しました。

 

報告

平成18年度東かがわ市土地開発公社の決算に関する書類の報告について

*平成19年3月31日現在の資産及び負債の状況は、資産での公有用地は、市道新開線道路用地ほか5事業用地を保有しており、その土地の保有価格は、11億7,495万円となっている。また、完成土地等では、大内工業団地の3区画となっており、その土地の保有価格は、4億4,092万6,031円となっている。

 負債については、流動資産中、「公有用地」「完成土地等」及び「事業未収金」に係る資金手当として、流動負債並びに固定負債を併せて26億6,335万円借り入れている。

 平成18年度の総収益は、6,219万9,326円となっているが、これに対する費用は、4,430万円となっており、総収益から総費用を差し引いた当期純利益は、1,789万となった。

 

第4期株式会社ソルトレイクひけたの決算に関する書類の報告について

*施設全体の利用者の総数は、3万7,887人で、ほぼ前年並みとなっている。収支状況は、第4期営業年度の売上高が1億426万円で、これに対する費用は、売上原価が7,973万円、販売費及び一般管理費が3,994万円となっている。売上高から営業費用を差し引いた営業収支は、1,541万円の営業損失となり、営業外収益及び営業外費用を加味した後の当期純損失は、1,490万円となった。これは、棚卸方法の見直しを含めたフイッシュフック部門の赤字が大きく影響している。

 

第18期営業年度株式会社ベッセルおおちの決算に関する書類の報告について

*第18期営業年度の売上高が3億2,580万円となり、これに対する費用としては、売上原価が8,030万円、販売費及び一般管理費が2億4,362万円となっている。

売上高から営業費用を差引いた営業利益は、188万円、営業外収支を差し引きした後の当期純損失は、140万円となった。

 

意見書の提出

議員発議により次の意見書全会一致で可決し、衆参両議長及び関係大臣に提出することにしました。

道路整備財源の確保・充実に関する意見書

道路は、住民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、公共交通の不十分な地域にあっては、地方が自立し、活力ある地域づくりを推進するためには、その整備には極めて大きな期待が寄せられています。

香川県の東の玄関口となる本市においては、本州四国連絡道路や高速道路の整備効果を生かし、合併後の地域間の交流や連携、更には、災害時等の危機管理体制の確立を図り地域の振興発展を進めるためには、国道11号バイパスや県道・市道等の真に必要な道路網の早期整備が極めて重要な課題であります。

また、生活道路である市道においては、舗装等の老朽化により早急に修繕を要する市道や、幅員4メートルに満たない狭あいな道路が大半を占めており、これらの整備についても、計画的に着実に推進する必要があり、併せて、「安全・安心のまちづくり」のためのバリアフリー化、交通安全施設の設置等についても、積極的な対応が求められています。

こうした中、昨年末「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、一般財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しについては、平成20年の通常国会において所要の法改正を行うとされました。

しかしながら、地方の道路整備財源には、今後も多額の一般財源を投入せざるを得ない状況にありますことから、道路特定財源の取扱については、制度の趣旨を踏まえ、地方の道路整備の実情を考慮したうえで、慎重に検討する必要があります。

よって、国においては、こうした状況を踏まえ、道路特定財源について、地方の声や地域のニーズに即した道路整備を着実に推進するため、道路整備のための財源として確保し、地方への配分割合を高めるなど、地方における道路整備財源を充実するよう強く要望します。

6月 21 日の定例会におきましては、「建築物の耐震改修促進計画について」「特別支援教育支援員の拡充について」の一般質問を行ないました。

建築物の耐震改修促進計画について。

 地震の少ない地域とされておりました能登で今年3月、震度6の地震が発生いたしましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。日本列島全域が古生代の後の地殻変動により大きく形を変えながら現在の形となっているため、日本付近には地震が起きない場所はないともされており、特に香川県におきましては東南海地震と南海地震は今後30年以内に、それぞれ60%、50%程度の確率で発生すると予測されております。

地震による人的被害の大部分は、倒壊した建物の下敷きになったり、落下物に当たることで起きており、阪神大震災の死亡者の約八割は建物の倒壊が原因で、今回の地震でも、約二百棟の建物が全半壊し、古い建物に被害が集中しております。

耐震改修が“減災”にとって重要なカギであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言い難いのが現状であります。

こうした背景のもと、平成18年1月に施行されました改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を推進することになっております。耐震改修促進計画の策定を義務付けられている都道府県は今年(平成19年)3月末までに全都道府県で計画が策定されておりますが、努力義務となっている所管行政庁以外の市町村では約半数しか策定しておりません。

特に四国では他の3県に比較し香川県が著しく立ち遅れており、香川県以外の四国3県では殆どの市町村が来年の3月までに策定予定であります。

さらに言えば、耐震診断・耐震改修に対する補助制度の実施状況は、市町村によってかなり差があり、香川県は皆無であります。

香川県では今年の3月に香川県建築物耐震化推進プラン(香川県耐震改修促進計画)を策定し、今後10年間での耐震化率の目標を90%にしております。

本市におきましても、住宅をはじめ多数の者が利用する特定建築物の耐震化を早急に進めるべきであり、そのためには、まず、耐震化推進のために独自にどのような施策ができるか調査研究し、耐震改修促進計画を策定すべきであります。市長の所信表明の戦略マニフェスト第四の柱には、安心・安全のまちづくりがありますが、建築物の耐震化促進については触れられておりません。本市の耐震改修促進計画について、どのようにお考えか所信をお伺いします。

答 先月、県主催の市町防災トップセミナーに参加する機会を得ました。その中で講師の方が、能登半島地震などこれまで余り想定されていない場所で地震が起きているのは、東南海地震の前兆である言われておりました。このような話を聞きますと、南海地震への対応の重要さを、改めて実感したところであります。

そこで、ご質問の耐震改修促進計画ですが、県においては、本年3月、旧耐震基準で建築された既存建築物の耐震化を総合的かつ計画的に促進することを目的に、香川県耐震改修促進計画を策定しております。

しかし市町においては、この計画の策定は努力義務という事から、県下17市町の内、計画の策定予定が3市町という低い状況にあります。ちなみに高知県では91%、徳島・愛媛県においては100%の策定或いは予定となっており、地震に対する認識の違いが伺われるところです。

本市に大きな影響があると想定される南海地震は、今後30年以内に50%以上の確率で発生する可能性があると予測されており、建物の倒壊等による人的被害が心配されるところであります。

“備えあれば憂いなし”というように、事前にこれらを想定し、人的被害を軽減させるためには、減災効果の大きな住宅の耐震化に取組んでいく必要があると考えております。

このことから、本市におきましても、県の計画を踏まえ、耐震改修促進計画の策定に向け、研究してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

問 耐震改修促進計画につきましては、ただいま策定に向け研究するとのことでありますが、策定を前提に中身を研究するのか、そういうことと理解してよろしいでしょうか。

 それと、この計画、いつまでに策定するおつもりなのか、再度お尋ねをいたします。

答 耐震改修促進計画の中身と、いつまでにかというご質問でございますけども、この促進計画につきまして、公的施設と、また一般住宅も含めてということも考えられると思うんですが、公的施設については、かなりその耐震化ができているのか、できていないのか。ほとんどができていない部分ですけども、そうしたことについてかなり調査できていると思うんですが、一般の家屋については、まだ手はついていないという状態ではないかと思います。私どもの知っている限り、少なくとも私の家も古い家でありまして、きっとそれはもうないなと思っております。そういう意味では心配な民間の建物、いっぱいあると思いますし、そうした不安を少しでも除く、また、どういう方向性を出していくかというためにも、できるだけ早くこの促進計画、出していく必要が、中身を整えていく必要があると、そのように思っております。

 時期いつまでと言われても、ちょっと公の施設と一般と一緒にできないと思いますけれども、できるだけ早く取りかかっていきたいと思います。

問 耐震改修促進計画については計画自体をいつまでにするかということで、その中身、それは耐震できるまでといったら、それはもう長いことかかりますけども、その計画は1年もあればすぐできると思いますので、計画をいつまでぐらいにできるかということをお尋ねしたのですが。

答 県との連携もあると思いますので、独自で判断しにくいところもありますが、できるだけ年度内にやりたいと思います。

 

特別支援教育支援員の拡充について。

 今年(平成19年)4月より特別支援教育が本格実施となり、(1)情緒障害学級と自閉症学級との分離(2)教員の増員など人員の確保(3)教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置付けなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになりました。

特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育(特別支援教育)を行うことと、法律上明確に位置付けられました。

法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲、ろう、知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置付けられた点は、教育関係者からも高く評価されております。

今年3月まで、障害者教育は制度上、障害の種別により盲学校・ろう学校・養護学校に分かれていましたが、昨年の学校教育法改正でこの4月からは特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されました。

発達障害とは、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(AD/HD)、自閉症などの総称で、周辺とうまく意思疎通ができない、関心に強い偏りがある、落ち着きがない、などが特徴であります。単なる性格や人柄とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされ、いじめの一因になっているとの指摘もあります。

文部科学省の調査によりますと、全国の小中学校の児童生徒に約6.3%の割合で発達障害の子どもが存在する可能性があり、その対応が喫緊の課題となっております。

特別支援教育の本格的なスタートにあたりましては、子ども一人ひとりのニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るために該当児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の計画的配置が行われることになりましたが、特別支援教育において、特に重要なのは人的体制の整備であります。小中学校に特別支援教育支援員を配置するため、250億円程度で21千人相当の地方財政措置を平成19年度から新たに創設し、平成20年度までの2年間でおおむね全小中学校に配置をする予定であります。

そこで、お尋ねしますが、本市におきましては必要に応じた特別支援教育支援員の確保は十分にできているのかどうか、各小中学校の現状はどうなっているのかお尋ねします。

 議員、ご指摘のように今年4月に学校教育法が改正され、従来の障害児学級が特別支援学級となったほか、普通学級に在籍していながら特別に支援が必要な児童生徒への対応を含めた特別支援教育がスタートしております。特に普通学級に在籍していながら特別な支援が必要な児童生徒に対しては、これまでも教員が個別に指導したり国語や算数・数学などの特定の教科を障害児学級で指導したりしてきたところです。

なお、LD、ADHD、高機能自閉症など、特に個別の対応を要する約6%の児童生徒に対しては、県からも教員を加配している他、学校現場においても全教職員の協力体制のもと指導にあたっているところです。今回、国においてこうした特別に支援を要する児童生徒の対応を目的として、例えば

(1)LDの児童生徒に対する学習のサポート

(2)学校教育活動上の日常生活の介助

(3)ADHDの児童生徒等に対する安全確保

などのために、議員ご指摘のように、今年度、特別支援教育支援員の費用として全国で、約2万1千人相当の予算措置が地方財源措置として行われていると承知しております。

市教育委員会としましては、現在、こうした趣旨を十分尊重し、各学校の管理職から聞き取りをしたり学校訪問を行って現状を視察したりするなど、その実態を把握しているところであります。今後、制度の趣旨を活かし、必要に応じて積極的に特別支援教育支援員の配置を検討して参りたいと考えております。

問 特別支援教育支援員の配置につきましては、実態を把握し、必要に応じて積極的に配置するということですので、予算措置もなされておりますので、早急にしていただけたらと思います。

 この特別支援教育、いわゆる小・中学校におけるLD、ADHD、それから高機能自閉症の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインが平成16年の1月に取りまとめられておりますけども、その中の第2部、教育行政担当用というのがあります。それでは、巡回相談の実施や専門家チームの設置、また教員の指導力の向上及び理解促進のための研修の計画実施、それから特別支援教育体制の整備状況の把握等が示されております。

 このことにつきましては、県でするべきこと、また市町村でするべきことなどがあろうかと思いますけども、そのあたり、各学校で巡回相談とか専門家チームによる指導助言などの相談支援が受けられるような体制ができているのかどうか。また、教員の研修などは実施されているのかどうか、ガイドラインに沿った体制がとられているのかどうか、関連がありますので、再度お尋ねをいたします。

 国のガイドラインにしたがって現状はどうかというお尋ねでございますが、県から派遣される巡回相談、あるいは専門員の養成については、各学校とも積極的に出して、現実に現在も年に計画的に取り組んでおります。

 それから、教員の研修については、各学校とも学校内に特別支援コーディネーターを位置づけまして、これも定期的に。学校での研修を現職教育と言いますけども、現職教育の中でかなり中身の濃い研修を行っていると把握しております。

 そういう意味で、現在、学校訪問をしたり、校長などから話を聞いたりして把握に努めているというのが現在の状況でございます。

 

 

1830分より中央公民館におきまして、人権問題学習講座が開かれました。

 当日は、四国学院大学の大山治彦準教授より、オリンピックゴールドメダリストの谷亮子さん(ヤワラちゃん)の話を交えながら、「ヤワラちゃん」に見る男女共同参画社会と題し、男女共同参画とは何かの講演がありました。例え話を交え非常に分かりやすく説明されていました。

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