昨日25日東京都では、一般会計で総額7兆4610億円の2019年度予算案が発表されました。東京オリ・パラへの準備の総仕上げなどに伴い、前年度比で5・9%増加し、過去最大だった1992年度を上回る規模となりました。
また、子育て支援では、幼児教育無償化の対象を都独自に拡大。人工授精など一般不妊治療や不妊検査の費用助成の対象については、妻の年齢制限を緩和。体外受精など特定不妊治療については、所得制限を引き上げ、助成対象世帯を拡大。
さらに、防災・減災対策では、災害時に避難所になる公立小中学校体育館への冷暖房設置に関し、購入に比べ初期費用が抑えられるリースでの整備を進める区市町村への補助。安心・安全へ子どもたちの登下校区域への防犯カメラ設置に対する補助なども計上されていて、都議会公明党が主張した施策が随所に盛り込まれているものとなりました。都の予算案は来月の都議会で審議されます。
午前中と夜は会合へ、日中は急遽の市民相談等へ。皆さま大変にありがとうございました!。