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平成27年03月定例会(通告)

1 子ども・子育て支援の推進・充実を

(1)「子ども・子育て支援の推進・充実」に向けた取り組みに活用が期待できる、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金(地方創生交付金)」について、市は、どのような活用への考えと構想を描いているか。

(2)多様な保育サービスの拡充による待機児童の解消を目指して

①市内における保育の待機児童の現状と、見通しを聞く。

②東京都では、平成26年度から29年度末までに、多様な保育サービスの拡充により待機児童を解消するとしている。市では、待機児童解消に向け、都の事業の取り組みに対し、どのような活用への考えと構想を描いているか。

(3)子どもの放課後対策の加速と充実を

①学童クラブでの取り組みについて

ア)利用対象学年の拡大についてどのような考えか。

イ)学校施設等の活用により、安全の確保と定員増が図られ、利用対象学年の拡大に有効な方法だと考えられる。学校内への設置を検討するに値する時期に来ているのでは。

ウ)施設整備・保全を今後どのようにしていくか。

②放課後子ども教室での取り組みについて

ア)開室日を増やす計画や予定はあるか。

イ)指導員、ボランティアスタッフの充実に向けた取り組みは。

③学童クラブと放課後子ども教室との一体運営や連携を、どのように考えるか。

④学童クラブ、児童館など、それぞれの民間活力の導入について、平成27年度からの長期総合計画実施計画に盛り込まれた。今後、どのような視点で進めていくか。

⑤児童の健全な遊びのステーションとなっている児童館の施設整備・保全を今後どのようにしていくか。

2 地域・地区防災について

(1)地域のさらなる防災力向上のための「地区防災計画」の推進を

①地区防災計画についての市の考えを聞く。

②地区防災計画、避難所運営マニュアル、避難訓練等、各地域での取り組み事例はあるか。どのような取り組みか。

③緑ヶ丘3丁目の住宅地は、周囲を工業地域、公共施設に囲まれ、瑞穂町に隣接している地域である。この地域の特性に合わせた地区防災の課題をどのように考えるか。

④双葉町は、横田基地、瑞穂町、福生市に隣接している地域である。この地域の特性に合わせた地区防災の課題をどのように考えるか。

⑤災害時要援護者および高齢者の割合が比較的高いUR羽村団地だが、この地域の特性に合わせた地区防災の課題をどのように考えるか。

⑥各地域の特性に合わせた自発的な取り組みへの展開には、意識啓発等を含めた環境整備が必要と思われる。市として積極的に進めてはどうか。

(2)子どもたちの防災意識の向上を

①学校での取り組みを充実させることは、各家庭での防災意識を高めることにつながる。自主防災の観点から中学生の役割は大きい。学校での防災教育の現状とその取り組みを伺う。

②新たな取り組みなどの計画、予定はあるか。

(3)東京都が指定した「土砂災害警戒区域・特別警戒区域」について

①市は実地調査したか。

②この区域での課題は何か。

 

平成27年06月定例会(通告)

1 自転車の安全な利用をめざして

自転車は、健康志向、経済的理由、エコブームなどによって利用する人が増えており、日ごろの移動手段としても、日常生活には欠かせない存在となっている。そうした中、交通

事故全体に占める自転車が関連する事故の割合は増加傾向にあり、対策が急がれている。

自転車が関与する交通事故の割合を示す「自転車関与率」は、全国が20%前後で推移しているのに対し、都内では36%前後と聞く。自転車走行を前提とした道路の整備や自転

車利用の促進、交通ルールの周知、マナーの啓発、駐車対策などを実施しながら、自転車の通行・利用環境の向上につなげていくことが求められていることから、以下質問します。

(1)市内での自転車利用中の交通事故の状況について

①交通事故全体に占める自転車が関与する事故の割合を示す「自転車関与率」の状況を聞く。

②交通事故当事者を年齢層別に見ると、都内では20歳代~40歳代の割合が全国と比較して特に高い。また、65歳以上では全国的にも割合が高いと聞く。市内での状況はどうか。

③以上のことをどのように分析するか。

(2)平成27年6月1日より自転車利用に関する改正道路交通法が施行される。法改正により、自転車利用のルールが厳しくなり、14項目に該当する違反行為を、3年以内に2回以上

繰り返す自転車利用者に有償の講習受講を義務づけ、未受講者は罰金が適用されるとのことについて

①市民の皆さまへの周知を市としてもしっかり行うことが必要である。周知を含め、市としてどのように対応していくか。

②対象は14歳以上とされ中学2年、3年生からということになるが、市としてどのように対応していくか。

(3)幅広い年齢層への自転車利用における交通ルールの習得や、マナー、モラルの向上への取り組みをより一層充実させる必要があるのではないか。

(4)自転車レーンについて

①新奥多摩街道の一部でカラー舗装された自転車レーンが整備された。残された部分の今後の計画を聞く。

②市道第201号線(動物公園通り)において、自転車が通行すべき方向を示す「自転車ナビマーク」の表示を検討しているとのこと。同様に市内主要道路にも必要ではないか。

2  これからの公共施設のあり方について

公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている。

昨年4月、総務省からの「公共施設等総合管理計画」の策定要請から、本年3月、「羽村市公共施設等総合管理計画中間報告書」が取りまとめられた。

市内でも過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えるが、厳しい財政状況と人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測される。今後、市内

公共施設全体の最適化を図る必要があり、これからの公共施設のあり方についてどのように考えていくかとの観点から、以下、質問します。

(1)公共施設等総合管理計画について

①国が地方自治体に策定を求めている「公共施設等総合管理計画」とは、どのようなものか。

②市での計画期間を聞く。

③市が現在策定作業を進めている「公共施設等総合管理計画」と、従来からの市が策定した公共施設の維持保全等に関する諸計画(公共建築、道路・橋梁、公園、などの維持

保全計画、インフラ系の計画など)との関係、位置づけはどうなるのか。

④計画策定における現在の進捗状況と今後の予定を聞く。

⑤計画の中で、トータルコストの縮減や平準化、延べ床面積など、数値目標の設定はあるのか。

⑥行政サービスのありかた、水準等の検討はどのように考えていくのか。

⑦今後の公共施設の更新や総合的な管理・運営に当たっては、業務委託や指定管理以外に、PFI、PPPなどを含めた民間活用が考えられるがいかがか。

⑧固定資産台帳(データ)、新地方公会計の整備や活用などへは、どのように考えるか。

(2)公共施設等の維持管理、運用等を行うファシリティーマネジメント体制の構築が急務ではないか。どのように考えるか。

3 小・中学校の2学期制と学力向上について

学期や長期休業日のあり方を見直し、授業時数を十分に確保し、ゆとりある教育活動を展開することや、長い期間の中で、個々の学習に応じたきめ細かい指導と評価を行う目的で、

市内の小・中学校で平成14年度から2学期制が導入された。多摩地区でも先進的な施策であり、平成16年度の全校実施から11年が経過した。

しかしながら、最近では全国の小中学校で、2学期制を元の3学期制に戻す動きが目立っている。実際に、3学期制が良いという保護者の意見も多く聞く。平成22年3月には、教育委

員会と教員による2学期制の検証が行われたが、それから5年が経過し、今年度において、2学期制の検証委員会を設置し、これまでの成果と取組み上の課題を整理すると聞いてい

る。これからの2学期制をどう考えていくのかとの観点から、以下、質問します。

(1)これまでと、直近のアンケートでの2学期制に対する意見としてどのような声が上があったか。

①保護者からは。

②児童・生徒からは。

③教職員からは。

(2)その結果からどういうことが分かったか。

(3)今年度、2学期制の検証委員会を設置し、これまでの2学期制における成果と取組み上の課題を整理するとのことだが、この検証委員会では、小・中学校の両方、またはどちらか

一方での3学期制への移行も含めた検討は行われるのか。

(4)市内小・中学校における学力向上への取り組みと、その成果を聞く。

 

平成27年09月定例会(通告)

1 多摩都市モノレールへの取り組みについて

多摩都市モノレール整備事業は、第五次羽村市長期総合計画に示されているとおり、市にとって重要な役割を果たす都市計画事業であることから、早期具現化に向けた取組みが必要で、構想路線全線の早期具現化を、引き続き東京都をはじめとする関係機関に働きかけていくとされている。本年7月には、「広域交通ネットワーク計画 交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ」が東京都より出された。その中では、目標年次(平成27年)までに整備着手することが適当である路線、今後整備について検討すべき路線とともに、その他路線として「是政方面、五日市等方面」と示された。南北の市町を結ぶ新たな公共交通網の構築により、交通利便性の向上だけでなく、高齢社会の進展により必要性が高まる公共交通網の整備や、商工業の発展、環境負荷の低減など、将来的に羽村市のみならず、多摩地域全体にとって重要な役割を果たす都市計画事業である。このことは、羽村市にとってもこれからの地方創生に向けた取り組みに大きな影響を及ぼすと思われることから、以下伺う。

(1)本年7月に東京都が出した「広域交通ネットワーク計画 交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ」について。

①目標年次(平成27年)までに整備着手することが適当である路線、今後整備について検討すべき路線とともに、その他路線として「是政方面、五日市等方面」とされていることについて、 市はどのような見解か。

②「その他路線(五日市方面)」とは、箱根ヶ崎からどこを通りどこまでのルートと聞いているか。

(2)箱根ヶ崎から羽村市を経由し八王子方面へのルートの具現化のために。

①上北台から箱根ヶ崎ルートを最優先に、さらに八王子ルートの具現化が不可欠である。そのための市の取り組み、課題を伺う。

②関係市町への支援強化、さらに連携・協働を今まで以上に深化させる必要があると考えるがいかがか。

③市民向けPRの充実、講演会などを実施し、気運の醸成を高めるとともに、官民一体となった促進をさらに図るべきだと考えるがいかがか。

(3)多摩都市モノレール整備事業のレベルアップ・具現化は、地域の地方創生・人口ビジョンにも大きく影響を与えるものと考えられる。

① 多摩都市モノレールがもたらす地域への影響をどのように考えるか。

② 市の「長期人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」への位置づけはどのようなものか。

2  これからの観光振興について

羽村市には、玉川上水、羽村堰、動物公園等の観光資源があり、四季折々に花と水のまつり、はむら夏まつり、羽村市産業祭等、様々なイベントが行われ、市内外から多くの方が訪れている。中でも春の「花と水のまつり」では、桜並木をはじめ、関東最大級といわれている約40万球のチューリップが咲き誇り、羽村の春の大きな魅力になっている。また、はむら夏祭りも年々盛大となり好評を博している。こうしたイベントなどを通じて、市の魅力のアピール強化や、新たな観光資源の創出など季節にとらわれない羽村の魅力を発信し、いかにして市内の活性化、地方創生につなげていけるかとの観点から以下伺う。

(1)市では、これからの市内の観光振興についてどのようなビジョンを描いているか。

(2)現在策定中の羽村市産業振興計画と東京都観光産業振興プランとの連携はどのようなものか。

(3)昭島・福生・羽村観光推進協議会について。

①3市地域の観光資源について、「認知度」と「興味度」を把握するGAP調査から、どのような傾向、課題が見え、施策へ活かされたか。

②ワークショップ、プレスツアー、モニターツアーが行なわれたが、参加者からは、どのような声があったか。

③今年度および、来年度以降の取り組みはどのようなものか。

(4)昭島、福生以外の近隣他市町との連携事業についての取り組みはあるか。

(5)多摩川沿いのサイクリングロードを活かしたイベントなどについて。

①東京都などで主催するTOKYOウォークが10月17日に行なわれる。45kmコースでは、羽村取水堰がスタート地点となるが、羽村を終着にするなど、こうした機会を最大限に活用した取り組みを今後、働きかけてはどうか。

②多摩川サイクリングロードは広域的な大きな観光資源と考えられる。羽村市および多摩川河口地域を発着/終点として、多摩川沿いサイクリングロード沿線自治体との連携で、途中いくつかの貸し出し/返却スポットを設けた、レンタサイクルを検討してはどうか。

(6)市内工業地域などを巡る見学会・研修会について

①今までに実施された工場見学、公共施設見学会などの参加者からはどのような声があったか。

②市外からも広く参加者を募れるよう更なる充実に向けた取り組みに対してはどうか。

(7)全国各地に伝わる「羽衣伝説」を持つ自治体は多く、文化の創造、地域の活性化等を目的に「羽衣交流サミット」が開催され活発な意見交換がされていると聞く。市でも「羽衣の堰」にちなみ、加入に向けての調査・検討を行なってはどうか。

(8)羽村市郷土博物館が開館30周年を迎え特別展が開催中だが、企画展や学習会等とともに観光に結び付ける取り組みは出来ないか。

3 熱中症対策について

暑さのピークは過ぎたとはいえ、熱中症で救急搬送される患者が後を絶たない。総務省消防庁は2015年8月11日、今年カウントを始めた4月27日以降における累計人数の速報値では、全国で4万7018人に達しているとしている。前年の比較可能な期間に限っても約1万人を超える増となっていると聞く。

老若男女誰しもが発症し得るが、特に高齢者の方の発症が目立ち、悲惨な事故も続いていることから、市民を熱中症から守る取り組みについて伺う。

(1)市内の今夏における救急搬送を含む熱中症の発症状況を聞く。

(2)市での熱中症対策での今までの取り組みはどのようなものか。

(3)夏季などを含め、市関連イベントでの救護所の設置などの状況はどのようなものか。

(4)高齢者や障がい者等の支援が必要な方に対する熱中症対策についてはどのような状況か。

(5)避難場所確保への取り組みはあるか。

 

平成27年12月定例会(通告)

1.多摩川における大規模水害を想定した備えを

平成27年9月の関東・東北豪雨での大規模水害にて、国土交通省が公表している資料によると、19河川で堤防が決壊、67河川が氾濫するなど多くの被害をもたらし、また、17都県では177箇所の土砂災害も発生した。中でも茨城県常総市では鬼怒川が氾濫し、約40平方キロメートルが浸水し、大きな被害となった。

このような記録的大雨は、数十年、あるいは数百年に一度とも言われているが、異常気象とも言われている気象現象の増加により、河川流域ではこのような被害がいつ起きてもおかしくない状況と言えるのではないか。東京都内を流れる多摩川水系などでも、同様なことが起こり得ることであり、対策が求められている。

 

(1)市内多摩川流域でのハード的な課題と対策、計画を国や都などの関係機関からどのように聞いているか。

(2)国土交通省京浜河川事務所と市側で共同点検を行なったと聞いているが。

①その目的と趣旨を聞く。

②市側では、どのような関係機関・団体の方が参加したか。

③点検内容はどのようなものか。

④点検結果から、どのような課題や成果が導き出されたか。

(3)7月19日に施行された「改正水防法」。国や地方自治体に対し、想定し得る最大規模の降雨を前提に、水害による「浸水想定区域」等の見直しが求められている。市として必要なる措置 にはどのようなものがあるか。あるいは想定されるか。

(4)市内及び近隣での多摩川の氾濫等、今後十分ありえることと考えるが。

現在の水防体制を伺う。

①現在の水防体制を伺う。

②羽村市でのタイムライン強化と、流域自治体間連携でのタイムラインの整備が必要ではないか。

③市内流域住民に対するさらなる防災意識の高揚への取り組みが必要ではないか。

④命を守る避難体制の強化をどのように図っていくか。

(5)被害が想定される場合、あるいは発生した場合の情報発信・広報について、検証・見直しが必要ではないか。

 

2.地方創生に向けた取り組みについて

「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」が策定されたが、地方創生に向けた羽村市での取り組みについて聞く。

(1)これから、地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金(地方創生先行型交付金を含む)の活用を想定している事業は、どのようなものか。

(2)若者支援について

①青少年雇用促進法が順次施行されることに伴い、市での取り組むべき課題としてどのようなものがあるか。

②雇用の創出を市としてどのように図っていくか。

(3)協働事業について

①市民活動団体が自ら企画、実施する市民提案制度の状況を聞く。

②協働事業としてどのようなものを想定しているか。

(4)創業者支援について

①iサロンの利用状況を聞く。

②利用者からの声はどのようなものか。

③広報・周知をどのように図っているか。

(5)中小企業支援について

①産業競争力の強化につながる支援が必要ではないか。

②海外展開への支援の現状はどのようになっているか。

(6)子育て支援について

①学童クラブの定員の充実に向けた取り組みを聞く。

(7)観光振興について

①サイクリングステーションの早期開設が待たれるが、取り組み状況を伺う。

②東京オリンピック・パラリンピックを焦点に空き家の宿泊先への活用などを検討しては。

 

 

 

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公明党羽村支部 富永訓正
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